1998-03-18 第142回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
○海老沢参考人 御承知のように、映像による国際放送につきましては、この衆議院逓信委員会、参議院の逓信委員会等から、附帯決議等におきまして、映像の国際放送を一層充実強化しろという附帯決議もついております。
○海老沢参考人 御承知のように、映像による国際放送につきましては、この衆議院逓信委員会、参議院の逓信委員会等から、附帯決議等におきまして、映像の国際放送を一層充実強化しろという附帯決議もついております。
○楠田政府委員 先ほどの丸谷先生の御質問にもお答えいたしましたが、放送番組審議機関の機能が十分果たされていない、これを活性化する必要があるということは懇談会の中でも提起されましたし、あるいは前の逓信委員会等でも、国会の附帯決議等でもこれをよく検討するようにという宿題もいただいておるところでございます。
ただ、国民の代表者で構成されております当衆議院の逓信委員会等におきまして、昭和六十三年から今日まで、映像メディアによる国際交流を促進すべしという附帯決議を我々受けております。これを深く受けとめております。
しかもこれはささやかな要求として逓信委員会等でみんな要求してきたことです。それを四苦八苦しながら、今度は大蔵省と折衝しながら、銀行局を通して民間金融とも話をしながら、ここまで、ここまで、ここまでというふうに決めてきたものです。得手勝手に私は郵政省がやっているとは思わない。
私はそれでいいと思うんですが、問題は、もうちょっと視点を変えまして、活性化とか国民のニーズにこたえるためにどうすればいいかということも加味して経営委員会の議論ができまして、一部、やはり逓信委員会等には何か大事なときには記録、ＡＢＣで結構ですから、配付してもらってもいいと思うんですね。
特に、村岡運輸大臣におきましては、郵政大臣をされておりました当時、電波法の改正の際にこのＧＭＤＳＳについても既に逓信委員会等で立ち会ってこられたわけですからお尋ねをしたいと思いますが、大臣は今度の新システムについてもう一〇〇％確信を持っておる、心配ないというふうにお考えでしょうか、どうでしょうか。
しかし、理解ができるのは逓信委員会等ＮＨＫの問題に常に関心を持ち、質疑に参加をしている人たちにはこういう仕組みが理解できる。一般の民間から見れば、決まり切った年に値上げを組んでくる、こういう予算のあり方、このことに大変不信感を抱き、また不満を持つものであります。 今回、そういう国会の情勢の中で、六年目ということもありこれだけ大幅な値上げ案を出す。
○及川一夫君 この問題はあと逓信委員会等でやらせていただきます。 時間がもう迫ってまいりましたので、どうしてもお聞きだけしておこうと思う問題に入らせていただきます。 それは、郵政省としてのほかの諸官庁に対する出向の問題でございますが、事前に資料をいただきまして、郵政省からの出向者は六十一年度で五十名、六十二年度で五十一名、六十三年度で五十三名ということをお伺いいたしました。
その点についてはまた後に逓信委員会等で論議になりますでしょうから、本日はここまでにいたしまして、一つだけ郵政省に言っておきますけれども、見直しによってもし分割その他の法律案が出てまいりましても、御承知のように参議院は今私ども野党が多数でございますから、法律案については分割の法案を出されても絶対に成立をしないということを公式にこの場で申し上げておいて、次の問題に入らせていただきます。
だから逓信委員会等で別にとやかく言っていないでしょう、僕らは。本当にそうなのかということはただしていなきゃいかぬ。それは何もあなた方にただすんじゃない、国民全体にただしていかにゃいかぬ、こういう意味合いのことは私は感じましたけれどもね。 だから私は、何だかんだ言ってみても、十二月に放映をして、三月のものはやらなかった、単純に言えばこれだけの話なんですよ。
特に社長には、私どもの党の同僚議員の方から今まで予算委員会等であるいは逓信委員会等で、二回、三回にわたりましてお伺いをしているわけでございますが、特に市内の料金の問題でございます。
こういう状況は、逓信委員会等ではしばしば述べられ、報告がなされ、論議されておる。これが今の状況です。 そういう実は一方においては、ＮＴＴ自体としては大変厳しい状況にあるのでありますが、そういうようなことにもかかわらず、したがってＮＴＴの立場にしてみれば、これだけのものがあるんだから、少しはそこに還元されてもいいんじゃないかというのが私は偽らない心境だと思うんです。
この段の経過につきましては私もよくわかるのでありますが、大臣、この一連のことは既に逓信委員会等ではやりとりがあったのだろうと思いますけれども、私どもも直接大臣にお話を承るのは初めてでございますので、この際大臣は基本的にこの問題をどのように理解をしていらっしゃるか、ひとつお答えをいただきたい。
ですから要するに、国会の議論が修正されるときには、省政令を決定される前には逓信委員会等に省政令案を提出いただけますね。そのことだけは確認しておきましょう。どうですか、変わるときは。
その後いろいろ聞いてみますと、このこと自体は国民から大体評価を受けるといいますか、それなりに前向きに受けとめていただいておる、私たちは我が党のこの決定というものは正しかったという理解をしておるわけでございますが、ただ一点、電電が民営化された、その株売却の中にダーティーな部分があるんじゃないか、このことがどうしてもなかなかぬぐい去れないわけでございまして、一年間逓信委員会等でもいろいろ御質問いたしましたけれども
○吉川芳男君 新電電法案の審議も大詰めになりますし、しているわけでございますが、我が地方行政委員会では、その前に逓信委員会等あるいは連合審査会等でもやっているわけでございますので、我が地方行政委員会では地方税と市町村納付金ということに限定されているのかもしれませんけれども、大蔵省も呼んでございますので、この法案ができた後のいわゆる国にどういうふうに益するのかということについて若干承りたいと思うのであります
そういったポイントのところをしっかり私は頭に置いてもらって、そしてこれについての考え方は、これは予算委員会、大蔵委員会、逓信委員会等はまだ続くでしょうから、その過程で放出の前に、立法化をするかあるいは公的な機関をつくるか、国民がまさしくガラス張りでもってはっきり見えたと、絶対不正はできませんぞと、こういったことをやはりしなければ私たちはこの問題については納得ができないわけです。
具体的な意見については、今後さらに逓信委員会等でも論議をしたいと思います。 そこで、第四番目にお聞きします。 事業法第十四条の一項と二項に関することですが、第一種事業者の役務の種類等の変更許可から除外される軽微な変更について、電気通信事業における技術革新のテンポが速いことなどから、電気、ガスなどよりかなり大幅としているが、おおむね軽微なものは六〇％程度とすべきだと考えるが、よろしいか。
ところが、電気通信審議会で二十一世紀に至る長期構想の答申ということでその場が設けられたぐらいで、さしあたり私から見れば十分な政策論議が政府自体あるいは逓信委員会等でも行われなかったと思います。 そこで、せんだってから通産、郵政との間に通称いわゆる醜い争いと言われるものがあらわれてくる。すなわち、政府としての基本政策が確立し、その視点で合意があると見えないために起こっておると思います。
そのときも逓信委員会等で民放各社の経営者の皆さんにおいでをいただいて議論をいたしました。ちょうど建設大臣、たしかあのころ放送小委員長をなさっておられました。しかし、そのときだけはおさまるんですが、その後はだんだんだんだん拡大をしていく。むしろあの当時から見ると今やもうひどいですね。それで、経営者に話を聞くと、そういう時間に見せる方が悪いと、こういうことなんですね。