2016-11-21 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第7号
アメリカなどは、もっともっとやっぱり時間を掛けて影響分析、公的機関がしておりますし、それから議会のスタッフや委員会なども、本格的に動き始めましたら、モックスマークアップといいまして、逐条審議をやると聞いております。
アメリカなどは、もっともっとやっぱり時間を掛けて影響分析、公的機関がしておりますし、それから議会のスタッフや委員会なども、本格的に動き始めましたら、モックスマークアップといいまして、逐条審議をやると聞いております。
外務委員会あるいは議院運営委員会などでも逐条審議の必要性、これも既に言われているところでありまして、そうした場合には、外務委員会に小委員会を設けて副大臣出席のもと行うというのも一つであろうというようなことも提起をされた経緯がございます。
それから、九十六条をなぜ先行するかということですが、先ほど橘さんの答弁がありましたとおり、私どもは、平成十九年の改正手続法、つまり国民投票法におきまして逐条審議しかできないようになっているわけです。ですから、例えば同時に、憲法九条と憲法四十二条をダブルで審議はできないようになっているでしょう。
それから、法案の逐条審議もそういう時間はそういう時間としてちゃんと取って、それはそれでしかるべき人を、それは大臣呼んでもだれ呼んでもいいですけれども、そういうことをしっかりと法律論的にも答えられる人を呼べばいいと。
ただ、イギリスの議会自身は、どなたを、つまり政府の人間あるいは行政庁の役人を呼んで議論するのかどうか分かりませんけれども、第一読会、第二読会、第三読会ですか、それから、逐条審議というふうなものが行われるようでありますね、各委員会においては。
ただ同時に、それに加えて必要なことは、そういう話になると、当然細かいところはなかなかその場ですべてをカバーできないわけでありますから、いわゆる政治的な政策や考え方についての論戦の場と、それから各法案の、まあ逐条審議までは言いませんけれども、そういった法案の審議の場とは分けるべきだという話が実はセットに元々なっておりまして、そういったところでは役所の方にも大いに参加をいただくことが必要だと、こう思っております
日本の議院内閣制がイギリスに範を取って法案の審議は委員会主義を取っていると、本会議主義ではないというのは十分承知した上で、例えば私が専門にしているフランスのこの種の生命倫理に関する法案は全部議会で、委員会だけではなく本会議でも逐条審議するんです。どんな少数意見も本会議で逐条で修正案を出せます。
○保坂（展）委員 大臣、これは法務委員会ですから、やはり逐条審議をしていかなければいけないんですね。ですから、裁判所も刑事局長も言っているように、原則や例外というのはどこにもこの法文には書いてないんですよ。行間ににじんでいるじゃないかと言われては困るんですね。 ですから、もし大臣の言う答弁で、原則みんな傍聴可能なんだという思いですというのなら、これは法文を出し直さなきゃいけない。
それから、全体について申しますと、現行法はわずか十一条の短い法律なんですが、それに十七条というふうになったとしても、これまでの審議の中では逐条審議というものを徹底的に行っているというようなことをうかがい知ることができません。そういう感じを持ちます。今はインターネットで議事録を落とせますから、こんなに厚いものを、この夏休み、相当な時間を掛けて私は講演などの必要がありましたので見させていただきました。
それならば、私は先ほど冒頭申し上げました、我々の国会の責任においてそれを、もちろん修正をする権限はあるわけでありますから、十分な、逐条審議でもいい、国会をまたがってもいい、年度を越してもいい。本当に、今のように、ないはずだとおっしゃる。でも、あった。
しかも、九百七十九条でございますから、その中で本当は逐条審議でもやらせていただければと思うんですけれども、それが三十五時間の中で収まってしまうと。私は、これは非常に国会の審議能力をある意味で軽視、あるいはもっとはっきりとした言い方をすれば、国会の形骸化につながるような法案の提出の仕方なのかなと、こういうふうにどうも思わざるを得ないんですね。
二分の一以上だと、今、自民党が歩んでいるような道筋といいますか、ことしじゅうに逐条審議までやって、改正試案を出して提起をする。それをやると、恐らく我々も、それに対峙したような形のものが出てくるんだろうというふうに思うんですね。
だから、そういうことから考えていくと、立法あるいは議案というものについても、逐条審議で、オープンな形で国会に持っていって、その中で修正も行われて、なぜ修正されたかという議論のプロセスが国民に見える、そういう形で国会が運営をされるという、そんな枠組みをしっかりつくっていくということが大切なんだろうというふうに思っております。
○山本孝史君 逐条審議をしておりませんので、国会の側も責任がないかと言われると、国会の側にも責任があるというふうに思っておりますので、余り偉そうなこと、おまえ言えないじゃないかと、こう言われるかと思っておりますけれども。
○辻泰弘君 先ほど御質問ございましたように、その後四十か所の訂正ということがあったわけですけれども、それらのことを思いますときに、逐条審議も含めてもっともっと時間を掛けて法案の審議をして、これからの年金制度の改革に取り組むべきだったと思うわけでございますけれども、時間はあれで十分だったと、このように思っていらっしゃいますか。
そのときにも、国会、委員会の審議のあり方も随分議論しました、逐条審議も必要だろう、小委員会方式も必要だろうということを。島さんも出ていましたから、もうよく知っているんです。
これだけ先ほど来申し上げたように大変重要な、日本の将来にとって場合によっては大変悪い影響も与えかねない、そういう法案について、もっと私は逐条審議もお願いしたのでございますけれども、それは、意見は入れられませんでしたけれども、こういう形で法案が仮に今日採決されようとするのであれば、極めて大きな禍根を残すであろうということを申し上げて、私の質問を終わります。 ─────────────
まず、逐条審議でございまして、公社法の第一条ですが、お読みいただきますと、ごらんのとおり「国営の新たな公社」、こういう明文がございまして、どういう組織なんだろうということを私はお聞きしたいのですが、これは第二条に「日本郵政公社は、法人とする。」こうございますから、これ、関連をしまして、一括してお伺いいたします。 この条文に言うところの「郵政公社」といいますのは、どういう組織なんでしょうか。
私は、やっぱり国会活性化していく上に当たっては、こういう法律だったら逐条審議したらいいと思うんですよ。もう要するに、一条、一条審議しながら内容の精査をしていったらいいと思うんですが。
さて、まず冒頭、四問ほど逐条審議に入る前に総論的なことを伺わさせていただきたいと思いますが、まず第一は、行政監察制度における旧総務庁の権限とこの政策評価制度における総務省の権限というのは具体的にどう異なるか、御説明いただきたいと思います。
それから、逐条審議であるとか、あるいは法律案の実施状況をフォローアップするとか政令の事後審査をするとか、そういったようなこと、つまり衆議院がやれないことを補完してやる。そういったことが参考になるのではないかと思います。 参議院は、衆議院のような政権をめぐる争いの場になるのをできるだけ避けまして、各会派の意見交換の場として国民の世論を盛り上げるのに必要な情報発信源となるべきだと私は考えております。
そういうふうに、時間がないので、お答えすると私の持ち時間がなくなるとおっしゃいますからやめなきゃいけませんですけれども、衆議院と同じじゃなくて、党に縛られない、少しここはうんとやらせてくれよとか、関連質問とか公聴会とか、そのほか先ほど言いました逐条審議でございますね。これは衆議院は政権の基盤でございますからそういうのをやらないんです、参議院でもそういうのをおやりにならないと思う。