1997-05-27 第140回国会 参議院 厚生委員会 第13号
また、そういうふうな形で制度改革が行われたとしても、二、三年しか医療保険制度、とりわけ政管健保はもたないといいますか、逆調に転じてしまうという状況でありますから、そういった意味での御負担というのは御理解をいただかざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
また、そういうふうな形で制度改革が行われたとしても、二、三年しか医療保険制度、とりわけ政管健保はもたないといいますか、逆調に転じてしまうという状況でありますから、そういった意味での御負担というのは御理解をいただかざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。
それから、平成十年度につきましては、政府原案の場合は、逆調に転じまして五十億の赤字が発生いたします。今回の修正案によりますと、千二百五十億の赤字ということで見込んでおります。 それから、平成十一年度につきましては、政府原案では、二千四十億の赤字が発生すると見込んでおりましたが、今回の修正案によりますと、三千二百五十億の赤字が発生するという格好になります。
それができたのは、まさに積立金が一兆円以上に及ぶ剰余金を生んでおったということでありまして、それをいわゆる事業運営安定資金という形で、収入が落ちたときにはそれを使い、そしてまた景気が回復したときにはそこに積み立てておく、こういうふうなことだったわけでありますが、その後、バブルの崩壊等を初めとして大変な不況が長期間続いた、当時予測し得なかった財政が続いたということが今日の大きな逆調を来しているということだと
政管健保の財政は、昭和三十年代後半から逆調、いわば黒字から赤字基調に転じたわけでございまして、この傾向は四十年代に入ってからも変わりませんで、一層深刻な状況を呈するに至ったわけでございます。
これは一九八〇年、昭和五十五年十二月に施行されました新しい外為法のもとで内外資本交流が活発化する中で、特にアメリカの高金利に吸引される形で日本から大量の長期資本が流出し、長期資本収支の逆調が経常収支黒字をほぼ相殺するような規模になっているからであります。
そこで、まず第一に、日米間の貿易バランスあるいは収支のバランスが大変逆調である。昨年は百六十億ドルの対日貿易赤字、アメリカはこれを非常に大きな問題として、現在、議会が沸きかけておる。それからさらに、ことしはこのまま推移すれば二百億ドルを超えるベースで対日赤字がふえる。
そうして当分、われわれが予想したとおり対米黒字はだんだん減ってまいったわけでございますし、グローバルに申しまして日本の国際収支は逆調を記録いたしましたこともございました。
しかも、明年度からは借金財政による景気刺激が不可能となり、貿易はいま逆調に転じ、輸出も鈍化しております。その上、労働者は低賃金と首切り合理化、農民は大幅な減反と米価の切り下げを強いられているという状況でありまして、この状況の中で個人的消費の伸びを期待することは不可能であります。これに加えて、石油を初め諸物価の上昇は必至という情勢であります。
その結果、非常に貿易がルーマニア側にとって逆調になりまして、ことに日本のような場合は距離もございますので、ルーマニア側から農産物を輸入するというようなこともなかなか困難でございますので、逆調の度が激しい。
○政府委員（宮澤泰君） 貿易の逆調、日本の輸出超過はルーマニアに限りません。各国大変多いわけでございますが、ルーマニア等につきましても、ただいま申し上げましたように、先方におきましても片貿易を是正するためにわが国よりの投資、合弁事業等によってこの逆調を回復しようと考えておるわけでございます。
しかしながら、この間におきます郵便貯金特別会計の収支状況は非常な逆調でございまして、五十年度決算においては単年度九百四十六億円の赤字、五十一年度決算においては同じく千八百九十七億円の赤字、今年度の予算におきましても九百九十七億円の赤字が予想されております。これを通じまして現在のところ三千億の累積赤字を生ずる見込みと相なっております。
○参考人（森永貞一郎君） 先般の石油危機によりまして世界各国の国際収支に大変なばらつきができまして、産油国には大変な外貨がたまる一方、しからざる国には大変な国際収支の逆調が起こる。
○大平国務大臣 日本の体制を開放体制に持っていくということは、できれば早い方がいいわけでございまして、四十七年の秋を契機といたしまして輸銀法の改正ができたということでございまして、それが今日まで続いてきておりまして、その後国際収支は逆調を記録したわけでございますけれども、ともかくそのときに改正になりました体制は、その後も私どもは堅持することができておることは幸せだと思うのでございまして、つまり、一国
非常に好調から逆調に極端に逆転いたしました国柄でございますから、アメリカとは根本的に違う。ヨーロッパの国々も石炭その他で資源の持ち方は日本と違うわけでございまして、したがって日本のような今度衝撃を深く受けた国はなかったわけでございますので、その点につきましては日本の置かれた立場というものに対して分析をいたしますならば、日本の政府の立場も御理解がいくのではいかと思います。
しかし、中には、むろんそれに反対というわけではありませんけれども、発展途上国に対する援助というものを、この際世界貿易が非常に縮小をしつつあるのは、このような多くの開発途上国が国際収支の逆調に陥って、石油製品が買えないのみならず必需品が買えないというところからきておるのであるから、したがって、これらの国に援助をするということは先進国自身のためでもあるというような発想の国もございましたし、またさらには、
そしてそのことは、財政を通じましてインフレを招来しないようにしなければならぬわけでございますので、そしてそれが同時にあなたが言われるように、国際収支の逆調を招くようなことのないようにしなければならぬわけでございますので、内外あらゆる制約の中で財政の運営をやってまいらなけりゃならぬという大変むずかしい局面に逢着するわけでございます。
国際収支は、秋にはあれだけの黒字を残したわが国の国際収支が大変な逆調に転じ、その後一年間で百三十億ドルの赤字を露呈する、こういうことになる。そういうことになったゆえんは何であるかというような点は、私は深く反省して、再びああいうことを繰り返しちゃならぬ。
あのときは逆調だとおっしゃったけれども、総トータルにおいて日米の関係が日本が赤字のときでもやられたのですよ。すなわち、最初はワン・ダラー・ブラウス事件、ウールラッシュ事件、すべてがそうなんですよ。しかも、彼らがインジュリーと称して取ったときの輸入数量は一体何ぼであるか。一年の三日分です。総需要の一％です。すなわち、ウールについていうと総需要の五％だけ輸入する。
一つには、いま世界各国が非常な国際収支の逆調と不況に悩んでおりまして、これらがほうっておきますとお互いに輸入制限をし合い、世界の貿易量が縮小し、世界の景気の回復がおくれる、こういうことになることをお互いに警戒をいたしまして、ＯＥＣＤあるいはＩＭＦその他の場におきましてお互いに新しい輸入制限はしないようにしようという約束が行われておりますこと、また第二には、日本は、いまさら申し上げるまでもなく貿易で立
日本が発展したというその土台は中小企業であり、その中小企業の基本というものが繊維の皆さまにあったわけでありますから、やはり何としてもこの貿易の逆調というものはなくしていかなくちゃならない。
ありますが、企業というものの必要性、安定的企業というものが国民生活をささえている源泉なんだということと、これだけ国際収支という問題がこのように逆調基調にあるときに、そういう面からも、しさいに状態を見ないで画一、一律的なものだけではいかぬので、国民に対してはやはりその実態を明らかにしながら、政府は、行政の上でも政治の上でも、それは感情にはマッチしましても、角をためて牛を殺す、そういうどうにもならないような