2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
一ページ目の、それぞれ、ごめんなさい、五の一の裏の五の二、あるいは四の裏の二、ちゃんと送付先住所、送付先氏名様といって、括弧書きであります。これは封筒の中に入れてここだけがさっと見えるようになっているんですけど、これも入っていません、長妻議員に渡したやつは。これ、印字されているから、印字されているということが見えないようにするのがそもそも目的だったように思います。
一ページ目の、それぞれ、ごめんなさい、五の一の裏の五の二、あるいは四の裏の二、ちゃんと送付先住所、送付先氏名様といって、括弧書きであります。これは封筒の中に入れてここだけがさっと見えるようになっているんですけど、これも入っていません、長妻議員に渡したやつは。これ、印字されているから、印字されているということが見えないようにするのがそもそも目的だったように思います。
この今回の送信サービスの送付先というのは、国内に限らず海外にまで可能になるということでよろしいでしょうか。
通知は都道府県や市町村にメールで一斉に送信されるとの報道もありますが、各府省が自治体に通知等を発出する場合の具体的な手段とメールや文書等の送付先について、自治体への通知の発出等が多いと思われます総務省にまずはお伺いしたいと思います。
総務省から地方自治体に対する通知や事務連絡等の送付先につきましては、当該通知等の目的や内容に応じて決まるものと考えております。例えば、総務省から都道府県に対してワクチンの接種に向けた庁内体制の整備を依頼する通知を発出する場合、人事担当や財政担当の協力を求める内容でありますことから、各都道府県の人事や財政などを所管する総務担当部局に送付をいたしております。
付属添付 本信写送付先 防衛庁防衛局長」、こう記されているわけですね。 先ほどの覚書を外務省のアメリカ局長が、一九七五年五月十四日付で運輸省の航空局長に通報し、防衛庁の防衛局長に送付したということが、この文書の内容なんですね。 そうしますと、結局のところ、外務省、国交省、防衛省には覚書があるということなんですね。
まず、隊友会が憲法改正の署名の送付先を東京地方協力本部としていたとの報道につきまして、隊友会や東京地方協力本部に確認を行いましたので、事実関係について申し上げます。 平成二十七年当時の東京都隊友会の事務局便りにおいて、会員に対して憲法改正に関する署名用紙のファクスの宛先の一つとして、東京地本予備自衛官課を記載いたしました。
○政府参考人（鈴木敦夫君） それは、その文書の必要性の有無というか、例えば送付先の元々持っていた部隊が、もうその文書についてはこの際必要がないとなれば、そこから削除されることになりますが、先ほど申し上げましたように、引き続き必要であるということになれば、その部隊が持つことになると。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 統幕の方で一元化することに、管理することとされておりますけれども、この元々の送付先というか、それぞれの持っていた、保有していた部隊ですとか機関ですとか、そういうところにおいても、業務上必要があれば引き続きその写しを保存することができることになっております。
だから、私は、自治体の介護の担当者とかで、ひとり暮らしで施設に入所したら、機構に、郵便物の送付先を施設に変更するとか、そういう何か連携をとれるようにしないと、本人のところに行ったと思っているけれども全然本人のところに行っていない、開かれないみたいな状態になってしまうと思うので、ぜひ自治体の協力を求めなければいけないと思いますが、大臣、こういう形で本人の手元にきちんと届くようにしてもらいたいと思いますが
今後、具体的な送付先あるいは実施方法を検討した上で、国から関係し得る労災保険受給者に対しましてリーフレットを送付する方向で検討をしてはどうかということで進めてまいりたいというふうに思っております。
したがいまして、通知を送る送付先が分からないといった事態が仮に生じたとしても、債権者の利益が不当に害されることはないというふうに考えております。
発生原因といたしましては、通知書を作成する過程で、表計算ソフトで送付先自治体ごとに並べかえる機能を使用した際に、担当者の操作誤りによりまして、マイナンバーの欄が並べかえられないまま通知書に印刷されたものというふうに聞いております。
そのほかにも、自治体の事務処理等のミスによりまして、例えば、ただいま申し上げましたように、自治体よりＪ—ＬＩＳに送付先情報を送信いたしました後には、通信抑止ということで、いろいろな住基データの異動等を送ってはいけない、こういうルールにしておったわけでございますが、過って機構宛てに送信したといったような事例が全国で数カ所ございました。
ここから推察できるのは、住所、氏名、性別、生年月日の個人情報四情報、この四情報以外の情報を防衛省はせっせと日頃から収集してＤＭの送付先を決めている可能性が高いということですよね、これ。個人情報保護の観点からもすごい違反くさいにおいがぷんぷんしますけれども。 大臣、住民基本台帳の個人情報四情報以外から防衛省はいろいろな個人情報を収集しているんですか。している、していないでお答えください。
○山本太郎君 本当にＤＭの送付先、随分絞り込んでいるんだろうと、いろんな情報を収集してという話なんですけれども、大臣、今後これもっと楽に情報収集しようと思ったら、マイナンバー使うんじゃないですか。いかがでしょう。
これは、凍結口座のリストを銀行業界に公表したりとか、そして被害金送付先のリストを郵便局が宅配業者にきちんと提供し、なおかつ、提供するだけでなく、しっかりと、その被害金送付先にはもうお金を送らないでくださいねとか、一個一個積み上げているじゃないですか、警察が。 何か今、局長が首を振っているけれども、やっていないということですか。
しかしながら、委員の方からの御指摘のとおり、そうした居所登録をうっかり忘れてしまったという方であるとか、通知カードの送付先情報の登録後にＤＶ等の被害に遭ったりする場合、加害者側に通知カードが渡ってしまう、こういったことも想定され得るんだろうというふうに思っております。
対策でございますが、検挙の面では、平成二十六年の検挙人員は約二千人と過去最高を記録して四十一か所の犯行拠点を摘発いたしましたが、このような検挙を更に強化するとともに、被害のお金の送付先に対する捜査やいわゆるだまされたふり作戦による受け子の検挙などにも努めるよう警察を指導してまいりたいと思います。
会員の会費の送付先が第十一支部の口座であるスキームの場合であっても、その寄附者の氏名、住所、職業からは博友会の会員かどうか不明であるのに、二月十三日の会合、これはまさに大臣室で行われた会合ですが、全国博友会幹事会で配付された御協力状況なる年会費納入状況やパーティー参加枚数等を見る限り、各地の博友会の役職者と下村博文側が相談しない限り作成できない表である。
○政府参考人（前川喜平君） この九月六日の事務連絡におきましては、文部科学省におきまして、道徳教育の抜本的な充実を図るため、心のノートを全面改訂し、平成二十六年度から使用できるよう、全国の小中学校に対し無償で配付するということを伝えた上で、ついては平成二十六年度使用分の新心のノート、この時点では名前が決まっておりませんでしたので、新心のノート、仮称、の送付先及び必要部数等を把握したいので、別紙に基づき
この無料クーポンを行って、自治体では送付先の名簿ができた。送っても、上がったものの、なかなか上がらない。ここへの今度はコール・リコール、個別の受診勧奨が必要だ。 これには、何といっても財源が要ります。自治体にやれといっても、そういう人員も財源もありません。ぜひ、このクーポンの拡充、そして、乳がん、子宮頸がん、特にここにおきましては受診率のアップに向けた対策をお願いしたいと思います。
まさに、そういう裁判関係の書類の送付先でございますけれども、そういったかかる裁判所の情報開示の後に、配暴センターあるいは全国女性シェルターネットの協力が得られるということを前提といたしまして、裁判関係書類の送達についてどのような方法が可能かということをよく考えていきたいというふうに思っております。
○中村（裕）委員 自、公、維新案を見ますと、候補者や政党が送信する電子メールの送付先についてですけれども、強い制限がかけられております。これを見ると、メールマガジンの定期購読者というような、定期的に配信している方々に限定しているように私には読み取れるわけですけれども、そういう解釈でよろしいのか、所見を伺います。