2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
昨年十二月の本委員会での質疑におきまして、地域防災マネージャーに退職自衛官の採用対象者の拡充、特に階級拡充をお願いをさせていただきました。御検討、御対応いただいたと思いますけど、結果について、岸大臣、いかがでしょうか。
昨年十二月の本委員会での質疑におきまして、地域防災マネージャーに退職自衛官の採用対象者の拡充、特に階級拡充をお願いをさせていただきました。御検討、御対応いただいたと思いますけど、結果について、岸大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君） 退職自衛官が在職時に培いました専門的な知識、また実務経験を生かして地方の公共団体に再就職することは、自衛隊と地方公共団体との協力関係の構築や相互理解、連携の強化に寄与するものだと思います。また、地方公共団体側にとっても防災を始めとする危機管理能力の向上につながると考えております。
その一環として、高度な知識、技能、経験等を踏まえた、備えた退職自衛官の活用といった人材活用についても一層の推進を図る必要があると考えております。 退職した将官についても、退職自衛官の中でも高度な経験を備えた人材であります。防衛省としては、これまでも、例えば省内に設置をいたしました有識者会議の委員などの形で退職した将官の活用を行ってきたところでございます。
地方公共団体においては、専門的知見を有する防災担当職員の確保のため、退職自衛官を始め防災の専門性を有する人材の活用が求められているところでございます。 そこで、内閣府では、地方公共団体が外部人材を防災監や危機管理監などとして採用するに当たりまして、これに必要となる知識、経験などを有する人を地域防災マネージャーとして証明する制度を平成二十七年度より進めているところでございます。
基礎自治体に退職自衛官の経験を生かすことは、結果として地域防災の基盤強化となり、国民の生命と財産を守ることに通じます。中期防の与党ＰＴの議論の中でも自衛官ＯＢの能力活用をと訴えをさせていただいて、退職自衛官の地方公共団体の防災関係部局等における更なる活用を明記をしていただきました。
○国務大臣（岸信夫君） 退職自衛官が在職時に培いましたその専門的な知識また実務経験等を生かして地方公共団体に再就職することは、自衛隊と地方公共団体との協力関係の構築、また相互の連携強化に寄与するとともに、地方公共団体側にとっても防災を始めとする危機管理能力の向上につながるものと、このように考えております。
そのためには、防衛大綱、中期防にも示されていますとおり、高度な知識、技能、経験を豊富に備えた退職自衛官の活用というものが不可欠である、こう考えております。 定年退職した自衛官の再任用、そして中途退職した元自衛官の再採用につきましては、これまでの取組によりその数も拡大傾向にあるわけですが、今後は更に積極的に推進してまいりたいと思います。
現在、我が国は、操縦士確保の支援策として若年定年退職自衛官の活用を推進をしております。しかし、五十五歳で中途採用後、各団体が保有する機体の操縦に必要な型式限定証明の変更の資格取得が必要となった場合に、経費約二千万円掛かります。定年までの在職年数は少ないため費用対効果が低く、各団体としてみれば若手職員を計画的に自主採用した方が効果的であります。
しかし、自衛隊にはヘリのみではなく消防車もあり、沖縄県は退職自衛官の防災・危機管理担当職員を設置していない唯一の県でもございます。つまり、自衛隊要請を行うかどうかを判断できる、平時からの自治体と自衛隊との防災対応がなかったとも考えられます。 防衛省も、要請はなかったという受け身の姿勢ではなくて、今回の事案を契機として、初動の対応にも平時から連携を深めていただきたいと思います。
そこで、内閣府は二〇一五年に地域防災マネージャー制度を創設いただきまして、多くの災害現場に実際に出動し、豊富な経験と実績、そして災害救助の現場、実情というものを身をもって熟知しておられる退職自衛官の皆様を防災監又は危機管理監として地方自治体で採用いただき、防災計画の作成を始め、防災訓練の計画や実施、台風や地震といった大規模災害発生時の自衛隊との調整など、広範な幅広い分野をカバーいただいております。
○政府参考人（武田博史君） まず初めに、退職自衛官の自治体への採用についてお取組をいただいていることについて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
また、平成二十七年度には、自衛隊の駐屯地等で行われる工事で、価格以外の技術的要素を総合的に評価する総合評価落札方式により入札を行う工事につきましては、企業が退職自衛官である予備自衛官等を現場に配置する場合には加点評価する制度を開始しております。
この記事のように、自衛隊の元パイロットがこれまでよりも再就職しやすい環境を整えるということは、パイロット不足に悩む航空業界にとっても、また再就職先を探す退職自衛官にとっても、私はこれはウイン・ウインの関係で、お互いのためになるのではないか、そういう規制緩和策ではないかと思うんですが、国交省、きょうは安全部長が来られているんですが、現在の検討状況を御答弁いただきたいと思います。
引き続き、退職自衛官の知識、技能、経験を社会に還元するとの観点も考慮しつつ、自衛官が退職後の生活を憂えることなく安んじて職務に精励できるよう、就職援護施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
加えて、自然災害や大規模な事故などの様々な危機事象に対して迅速かつ適切に対応するために、平成十七年四月から退職警察官を危機管理統括監として、同じく平成十七年九月から退職自衛官を危機管理副統括監として配置してまいりました。
このような点で、一般の公務員より若年で退職を余儀なくされる自衛官の生活基盤を確保することは国の責務でございまして、民間企業においてニーズの高い資格の取得に資する職業訓練や、民間企業に対する退職自衛官の雇用についての広報活動など、退職自衛官の再就職を支援するための各種施策の推進を図っているところでございます。
そう考えたら、これは自衛隊の皆さんなんかも多分無人のいろんなことの訓練とかもされているんでしょうから、そういうのをパッケージとしてそのまま自衛隊の方が、特に退職自衛官の方とかを活用して、こういうシステムをそのままパッケージとして使っていくというのは非常に有効ではないかというふうに私自身は考えるんですけれども、そういった検討とかそういう考え方があるのかどうか教えてください。
この海技資格の問題につきましては、今回のＰＦＩ事業によりまして、自衛隊における経験を生かし退職後に予備自衛官として本事業に従事をすることを今後、隊員が希望するということもあると考えておりまして、高い等級を含む海技資格を保有する退職自衛官から採用された予備自衛官がふえれば、当該の予備自衛官をもって本事業に使用される民間船舶を運航する要員を充実、充足することもできると考えているわけでございます。
若年退職自衛官の生活基盤の確保というのは、私はこれは国の責務だと思っているんです。今のところほぼ一〇〇％をキープしているということですから、これは是非、民間に対しましても引き続きの我々政治の側も努力をしなければならないというふうに思います。
内部の勤務の仕方、これに加えまして、やはりＯＢも、若年退職をするわけでございますので、こういった介護の分野において退職自衛官が寄与できる方策がないか等も含めまして、介護離職等に対する対策をしてまいりたいと思っております。
お話にありました静岡県の危機管理に関しましては、自衛隊のＯＢであります小川和久さんが非常にいろんなアイデアを出して、消防との訓練等もやっていただいておりますけれども、御指摘のように、少しでも定年そして退職予定の幹部自衛官に対して、防災危機管理、これの仕事をしていただくための、そのための教育、これを実施するとともに、大臣名で都道府県知事に退職自衛官の再就職の支援についても依頼をするなど、地方公共団体への
また、ハローワークや退職自衛官紹介所等に商工中金が求人を出しまして、それで書類選考や面接など、本当に適切なプロセスを経て採用されております。 また、先ほども申し上げましたけれども、国家公務員の再就職は、国家公務員法上のいわゆる天下りあっせんが禁止されておりますので、この点につきましても、一般職員につきましても同じように天下りあっせんは行われていないと承知をいたしております。
退職自衛官の生活基盤を確保するということは重要であり、このような認識の下で、新防衛大綱また新中期防においては再就職支援について国の責務であるということを明記したところでございます。
就職援護施策につきましては、退職自衛官の知識、技能、経験を社会に還元するという観点から各種施策を推進し、再就職環境を改善する旨中期防にも盛り込まれております。この中で、特に平成二十六年度予算におきましては、職業訓練の充実等に係る経費も計上しております。
また、退職自衛官については、重機や車両の取扱いといった技能等を有し、高い規律、協調性を備えているため、建設業界から再就職のニーズが高まってきているとも承知をしております。 防衛省としては、退職自衛官の知識、技能、経験を社会に還元することは重要であると考えており、本自粛措置の在り方については、公務の公正性の確保といった観点も踏まえつつ、適切に検討してまいります。
○政府参考人（豊田硬君） 地方公共団体の防災関係部局でございますけれども、平成二十五年十二月末現在で、四十六都道府県に七十九名、百八十一市区町村に二百十七名、合計二百九十六名の退職自衛官が危機管理監あるいは防災監として在職しているというふうに承知しております。
地方公共団体の防災関係部局には、平成二十五年十二月末現在、四十六都道府県に七十九名、百八十一市区町村に二百十七名、合計二百九十六名の退職自衛官が、危機管理監あるいは防災監といった形で在職していると承知しております。
○豊田政府参考人 まず、先生がお触れになりました自衛官出身者の地方公共団体への再就職の状況についてでございますけれども、私どもといたしましては、自衛官の経験者が自衛隊で身につけました知識、経験、技能等を社会に還元するということは非常に重要だというふうに認識しておりますが、現在、地方公共団体の防災部門等におきまして退職自衛官を活用していただく例が増加しているところでございます。
しかしながら、先生からいただきました御指摘、御提案を参考にいたしまして、今後、任期満了退職自衛官のニーズや厳しい財政事情等も踏まえながら、引き続き、予備自衛官、即応予備自衛官の充足向上のための施策について、そのあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。
例えば、退職自衛官を中心として設立された日本地雷処理を支援する会、ＪＭＡＳと呼ばれていますが、こういった組織によるカンボジア、ラオス、アンゴラ等における現地地雷・不発弾処理除去機関の人材育成、あるいは技術移転の活動があります。また、外務省としましても、こうしたＪＭＡＳの取組に対しまして過去五年間で約二十二億円規模の資金協力を行うなど、積極的に支援をしております。
しかし、民間主導任せでは、近年のドクターヘリパイロットの需要急増に十分こたえられるか不安があると、そのような指摘もされているところでございまして、官公庁、特に退職自衛官操縦士の参入も期待されているところであります。 そこで、関連のある小野寺防衛大臣、梶山国土交通副大臣、そして厚生労働省にパイロットの確保や養成に関する支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。
防衛省といたしましては、今後も地方公共団体に対しまして、こうした退職自衛官の危機管理対応等における、まさにそういうことで役に立つということを積極的に広報いたしまして、採用の拡大をお願いをしてまいる所存でございます。