ですから、国から来たお金が直ちに高校の方の授業料と相殺できるんですけれども、今回お聞きしました奨学給付金というものは、学校が保護者のかわりに代理する制度がないものですから、せっかく都道府県から交付されても、お父さん、お母さんが別の目的に使っちゃうと、もう授業料以外の学費が納められなくなって、結局、未納のために停学処分とか退学処分になるものですから、余りにも子供さんがかわいそうなものですから、このあたりのことにつきましてきちんと
その結果としまして、学生さんへの支援金の支払が遅延をしまして、申請された学生さんには全く非がなかったのにもかかわらず、この学生さんは学費が滞納となりまして、退学処分になりそうなところまで行くというような事態が発生をいたしました。
文部科学省で、平成二十七年、二十八年の二カ年度に妊娠を学校で把握したケースというのは全国で二千九十八件、これは全日制と定時制がほぼ半々なんですけれども、二千九十八件のうち、懲戒として退学処分をしたというケースはありませんが、学校が退学を勧めたというケースが三十二件、調査では確認をされております。
その通知におきましては、生徒が妊娠した場合には、関係者間で十分に話し合い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものであること、その際、生徒に学業継続の意思がある場合は、教育的な指導を行いつつ、安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処は行わないという対応も十分考えられることなどを示しているところでございます。
○国務大臣（林芳正君） 妊娠をした生徒の学業の継続に向けた考え方については、本年の三月に文科省から発出した通知におきまして、生徒が妊娠した場合には、関係者間で十分に話し合い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきものであること、その際、生徒に学業継続の意思がある場合は、教育的な指導を行いつつ、安易に退学処分や事実上の退学勧告等の対処は行わないという対応も十分考えられることなどを示しているところでございます
○政府参考人（高橋道和君） まず、学校による退学処分の根拠についてでございますが、学校教育法第十一条において、校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができると定められておりまして、さらに、同法施行規則第二十六条第二項においては、懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は校長が行うと、こう定められているところでございます。
妊娠を理由とした退学処分や自主退学を迫るということは、これは女性の人権擁護あるいは女性の活躍、こうした視点からも問題だというふうに思いますが、野田大臣の見解をお聞かせください。
○政府参考人（高橋道和君） 生徒が妊娠した場合には、関係者間で十分に話し合い、母体の保護を最優先としつつ、教育上必要な配慮を行うべきであると考えており、当該生徒に学業継続の意思がある場合は教育的な指導を行いつつ、安易に退学処分等の懲戒的な対処を行わないという対応が十分に考えられるところでございます。
これまでのモデルをそのまま当てはめていっても対応ができないと私は言っているわけでありまして、例えば少年事件で鑑別所に入ったら、所属していた高校は間違いなく退学処分になるでしょう。そうしたら、鑑別所で保護処分を出して地元に戻ったら、それが箔になってさらなる非行行為が繰り返されていくわけですよ。つまり、学校と少年審判の連携もないんです。
物すごく違和感を感じたのが、妊娠が退学処分、そして性的暴行も退学処分、これは一緒かと。それは一緒とちゃうやろというふうに思うわけですね。 犯罪を起こせば、それは退学の対象になろうというふうに思いますが、妊娠というのは受け手の側にもたらされる環境ですよね。
ただし、懲戒としての退学処分などの学生に対する不利益処分については、教授会や専門の懲戒委員会等において多角的な視点から慎重に調査、審議することが重要であると考えておりまして、学長が学生の懲戒に関する適切な手続を定めるよう学校教育法施行規則で規定することを、これは検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（下村博文君） 退学は、主語が、学生自ら退学するということもあるでしょうし、先ほど申し上げましたように懲戒として退学処分にすると、つまり大学側の意思によって退学させるということもあるということでありますから、先ほど申し上げたとおりであります。
ただ、退学の中ではいわゆる懲戒としての退学処分といったものもございまして、そういった場合には、学生に対する不利益処分という形になってまいります。
学校にばれると退学処分になるかもしれないし、親には、まさか自分の子どもがこんなことをしているなんて思われたくない、だから親にもないしょで何とかしたい、警察に言ってしまうと、それが公になってしまうのはまずいと。それで未成年の相談が多いんですね。 これは、大体、子どもたちの相談に乗って、検索をかけると、素人の動画投稿サイトとか画像投稿サイトがあるんですが、そこにまず載っている。
しかも、教育機会の格差というのが拡大をいたしまして、放校、退学処分者が続出して、彼らによる犯罪も増加したわけです。 教育の荒廃をとめたのは実はブレアでありまして、教育機会の地域間格差それから階層間格差の是正、いわば落ちこぼれを出さない施策を大変力強く進め、社会保障費を削って教育予算を三割ふやした、こういうことでイギリスでの教育改革がうまくいったんだろうというふうに思っているわけです。
小学校でも退学処分ございます。退学した後、後は親が責任取ってくださいという状況であります。一方、日本では、そういう法律の体系ではなくて、ほかの者の教育を受ける権利を守るために出席停止措置等が用意されている。つまり、果たしてこのいじめの対応について懲戒としての指導が必要なのかそうでないのか、これはタブーなき本質的な議論を今しなければならないというふうに思っています。
したがって、各学校においては、退学処分が生徒等の身分に係る重大な措置であることにかんがみ、当該生徒等又は保護者から事情や意見を聴取するなど、生徒等の個々の状況を総合的に十分留意する。
三番目にですけれども、高校、大学、退学処分がございます。退学処分は、あれ、行政処分だと思うんですね。有無を言わさず、場合によっては、中には勉強したいと思っていて退学処分。もちろん授業料を払えないから退学処分という場合もあるわけですけれども、その退学処分というのは行政処分だと。これは、現在は文句を言っていくところがないと。それは行政不服審査法の適用除外になっているからなんですね。
不登校などが毎年百万人以上、停学処分が十万人以上、退学処分が一万人以上という報告もこれは出されておりますが、こういう言わば義務教育修了資格を持たずに一割近い子供が学校を去るというふうな、こういう事態について大臣はいかが評価をされるでしょうか。 〔委員長退席、理事保坂三蔵君着席〕
このような学校においては、その教育目的に照らしまして、学校が十分な指導を行うにもかかわらず、学力が劣等で学習を継続する意欲が見えず当該課程を修了する見込みがない場合には、本規定のように校長が合理的な教育的判断によって退学処分を行うことができるようにしているものでございます。
三月にも申し上げましたけれども、特に学校教育法施行規則十三条三項に、特に退学処分、行政処分でございますけれども、退学処分の該当する要件の中に、「学力劣等で成業の見込がないと認められる者」という項目がございます。公立の小学校、中学校始め、学齢期の子供たち、公立については処分はできないことになっておりますが、私学はできるわけですけれども、私は、特に今意識しておりますのは高校生でございます。
○政府参考人（銭谷眞美君） 学校長が行う懲戒としての退学処分につきましては、行政不服審査法の第四条第一項第八号の規定によりまして、同法の不服申立ての対象となる処分から除外をされているわけでございます。それは、懲戒としての退学処分が、学校長が教育的な観点から行う高度に専門的、技術的な判断に基づく処分であるために、本法による不服申立てを認めるのが適当でないこととされているためでございます。
幼稚園の問題につきましては、確かに公立学校のうち幼稚園につきましては、例えば卒業認定や停退学処分などがないなど、園児に対する処分性の観点からは小学校以上の学校段階とは若干異なる面があるわけでございますが、しかしながら、幼稚園につきましても、幼稚園教育要領に基づきまして、設置者である地方公共団体が教育課程の編成等、提供すべき教育の方針あるいは内容を決定させていただきまして、在籍園児に対して教育が施されるという
この高校中退者八万人が中退してからどうなっているのかなというようなことは非常に、どれだけ追跡調査されているか、極めて不十分だというふうには思いますけれども、懲戒による退学処分というのは、これは基本的にほとんどの県でやっていないと思うんですね。
○山下栄一君 それは私も先ほど自分でしゃべるときに言っていますので、実際は退学処分というのは少ない、ほとんどやっていないと、特定の県はやっている場合があると。
これは、退学の、中退者の実態、いろいろ文科省も大きな課題ですので分析されているとは思うんですけれども、問題行動等によって退学処分、これはもちろん、高校の場合は懲戒規定が学校教育法に書いてあるので、第十一条ですか、中には停学だけでなくて退学処分というのがあるわけですけれども。
また、そういたしますと、私どもとしてはこれ以外の制度によって包括的な委託が何とか可能とならないのかということで御相談を申し上げたわけでございますが、本来、公が行うべき処分性のある行為を、教育活動、公立学校の場合はそういった処分性のある行為が、例えば退学処分とか停学処分等もございますれば、卒業認定、進級、現級留め置き、様々な教育措置、処分があるわけでございますが、こういったものを私人に委託することが可能
エホバの証人の剣道実技拒否事件、これは非常に重要な事件でありまして、私も少しコミットいたしたのでございますが、自己の宗教的信条に基づいて剣道実技の受講を拒否した高専の学生に対する進級拒否処分や退学処分の取り消しを求めて争った事件であります。