1972-03-15 第68回国会 衆議院 商工委員会 第3号
なお、センターの用地につきましては、昨年の十二月に、神奈川の追浜地区の元海軍航空隊あと地四万百六十九平方メートルの国有地の出資につきまして国有財産審議会の御審議を経、現在その出資手続中でございます。それに並行いたしまして、現在この予定地の基礎の調査を進め、近くその調査を完了する予定になっております。
なお、センターの用地につきましては、昨年の十二月に、神奈川の追浜地区の元海軍航空隊あと地四万百六十九平方メートルの国有地の出資につきまして国有財産審議会の御審議を経、現在その出資手続中でございます。それに並行いたしまして、現在この予定地の基礎の調査を進め、近くその調査を完了する予定になっております。
それから横須賀の追浜地区は、現在米国海軍が基地として使用しているわけでございますが、それがすぐ近く解除になるので、それを使うわけでありますが、現在米軍海軍の基地であるばかりではなく、旧海軍時代も追浜の海軍の関係で使っておりまして、船の離着陸等には非常に都合がいいような岸壁、あるいは土地のレイアウトになっている次第でございまして、この海洋関係の基地——結局は基地になるわけであります、海洋開発の基地になるわけでありまして
○大橋和孝君 それじゃ、おそれいりますが、追浜とか久里浜倉庫ですね、それから横須賀市の海軍施設でＦＡＣの三一〇八施設の一部、それから観音崎の艦艇の監視所、それから海軍の兵員クラブＦＡＣの三一〇八ですか、追浜地区の制限水域、これは横須賀であります。それから呉市では、呉の停泊地、海岸通り七丁目といいますか、その辺、それから灰ケ峰通り、通信施設がここにもあるわけですね。
なお、この追浜地区の解除がございまして、その地区の国有財産を売るに際しまして、結局申請七十三社ばかりあったものから、市及び財務局両方が中心になりましていろいろと七十三社の選別をやりまして、その中から第一次には二十七社、結局その後も含めまして、四十六社ばかりのものを追浜地区に対して転換をして、売り払いをしたわけでございます。
第二は、もう少し横須賀寄りに行きまして、追浜地区にかっこうな土地がございますので、これに恒久的な設備をつくりたいということが第二でございます。第一のほうの問題につきましては、米軍の関係につきましては御承知のとおりでございます。
○山田節男君 今相澤委員の御発言は、横須賀の追浜地区の問題です。過日、この旧軍港平和産業都市転換法の成果がどうなっているか、国が協力して産業都市にしなくちゃならぬというこの法律が満十二年をたって参りまして、今の相澤委員の言われるのは、これは大臣、御存じかどうか知りませんが、追浜地区の元海軍飛行場を含めまして、約五十万坪ございます。
ですから、そういうような、まだアメリカから別に相談もなかったような次第でしたならば、もし代替地ができて、将来海上自衛隊としても、これならいいだろう、それでもなお地元が代替地について反対するということになれば、これはもちろん、地元の国会議員もそうですが、われわれも、これには一つ大いに協力いたしますから、これは今の追浜地区は、一応防衛庁の方でもごらんになって、将来、そういうもので役立ち得るかどうかという
それは、横須賀の追浜地区における国有財産の払い下げ問題に取り組んでおり、しかも、その最終段階になっておるわけなんです。この払い下げ問題は非常に重要な意義を持っておるわけでありまして、昭和三十二年以降、駐留米軍の事情によって、駐留軍労務者が大量に職場を失ったわけであります。
追浜地区の処理がおくれておりますことは事実でございまして、まことに申しわけございませんが、当初の予定より若干おくれておりますことは、今回の事件とは、直接関係は全然ございません。追浜地区の処理にあたりましては、一番問題は評価の仕事でございまして、これが建物等も非常に多いのでございまして、評価にあたっては、相当な時日を要したわけでございます。
ごく最近におきましては、この近くでは、御承知の追浜地区で相当膨大な財産が返って参りました。ここは御承知のように、日本自動車、日本飛行機等が駐留軍の修理事業をやっておりました。これが閉鎖になりまして、膨大な駐留軍労務者の失業者を出しておるのでございます。
御指摘の追浜地区の提供財産でございますが、お話の通り六十余万坪という広大な地域であります。この返還につきましては、駐留軍離職者のための企業誘致ということも考慮いたしまして、前々から強力に労働委員会を通じまして折衝を重ねて参りました。当初は返ってきてもはなはだ企業に使いにくいような計画を向う側は持っておったようでございます。
特に昨年の秋以来追浜地区におきまして駐留軍労務者の大量の首切りがございましたので、これについても昨年直ちに予備費をもちまして臨時の職業相談施設並びに臨時訓練所を設置いたしますと同時に、横須賀地区も昨年から特に多発地域ということに指定いたしまして、今後の状況によりまして、さらに公共事業等をこれに実施していくというような考えでございます。
○百田政府委員 われわれといたしましては、特に追浜地区等にも重点を置かねばいけませんので、昨年度以上の額になるように折衝中でございます。
こういう関係を考えますと、横須賀地区における離職対策の問題と、武山あるいは追浜地区における既存の工場地帯、これが用水の問題その他いろいろ条件が不十分だということから、いまだ全的解決を見ていないわけでありますが、こういう問題に対してはどういう施策を施せばいいのかという、事業者に対する側の助言だけではなくて、その地区における、あえて横須賀に限りませんけれども、ある団地を指定する場合も、その地区の地方自治体
また、駐留軍関係離職者等の対策につきましては、神奈川県追浜地区を初めとする離職者の大量発生に対処し、駐留軍関係離職名等臨時措置法の線に沿って諸般の総合品施策を推進し、これか対策に万全を期しておるところであります。
また駐留軍関係離職者等の対策につきましては、神奈川県追浜地区を始めとする離職者の大量発生に対処し、駐留軍関係離職者等臨時措置法の線に沿って諸般の総合施策を推進し、これが対策に万全を期しておるところであります。
○説明員（松永正男君） 追浜地区の職業対策の予備費といたしまして総額約一千万円でございます。それから職業訓練の予定は約千三百人の訓練をいたす予定になっております。
○政府委員（松野頼三君） 追浜の問題は、日本政府ばかりではこれは解決がつきませんので、正式に外務省を通じましてアメリカ政府、大使館あてに追浜地区のアメリカの計画と日本の計画を申し入れまして、まだ確答はいたしてきませんが、日本の計画の申し入れば外務省を通じて九月正式にいたしました。日本の政府として今後のこの問題についての考えというものを申し入れいたしました。
現に横須賀なんかの例から言いますと、独立後においてますます米軍が施設を、しかも不当に、いりもしないところを、追浜地区なんか現に十万坪接収を増大しながら、しかも何にも使わずに放任されて、立ちのきを命ぜられたところの業者というものは非常に困つて、これが怨嗟のまととなつておるというような事実もある。
それから時間を節約するために他の問題に移りたいのでありますが、横須賀地区における追浜地区の再接収問題から、引続き独立後の施設提供の問題であります。
めるの件（衆議院送付）（委員長報告） 第一〇 安全保障條約締結に伴う横須賀駐留地域決定に関する請願、（委員長報告） 第一一 安全保障條約締結に伴う呉駐留地域決定に関する請願（委員長報告） 第一二 安全保障條約締結に伴う舞鶴駐留地域決定に関する請願（委員長報告） 第一三 安全保障條約締結に伴う神奈川県追浜、長浦地区の再接收に関する請願（委員長報告） 第一四 安全保障條約締結に伴う横須賀市追浜地区
○宮原委員 接収または施設提供の米陸軍の当局者の某将校は、地元の反対がまことに強いから追浜地区の施設提供については断念をする、こういうことを、これは非公式でありますが、日本政府の某官吏に言明したという確実な情報が私のところに入つております。この点について外務省予備作業班には何らかのこれに関連した情報が入つておりますかどうですか、伺いたい。
○小澤説明員 追浜地区につきましては、あの地区を使いたいというきわめて漠然たる申入れはありました。それに基いていろいろ現状を調査しているというのが現状であります。しかしながら私が先ほど申し上げました明確なる要求といいますのは、いわゆる区域を限定する意味の明確なる要求という意味で、全然要求がないという意味もありません。さようひとつ御了承願います。
○宮原委員 しからば関東地区のうち、横須賀地区についての大体の審議は済んでいるが、追浜地区については九州方面へ出張せられる前に作業が終了するというような段階には参つていない、こういうふうに了解してさしつかえないのでありますか。