1994-06-22 第129回国会 参議院 本会議 第24号
次に、シンガポールとの租税協定は、現行の粗税条約にかわるものでありまして、対象税目への住民税の追加、配当及び利子についての源泉地国における限度税率の引き下げ等を行うほか、協定全般にわたり、最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れようとするものでありすす。
次に、シンガポールとの租税協定は、現行の粗税条約にかわるものでありまして、対象税目への住民税の追加、配当及び利子についての源泉地国における限度税率の引き下げ等を行うほか、協定全般にわたり、最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れようとするものでありすす。
それから研究費、その他につきまして十割の節約があるというお話ですが、それは予算の執行面におきまして、大体当初配当といたしましては、大学の経費は非常に細かに細分されておりますが、大体細かい経費は予算通り、積算通り配当しておりますが、大きな費目につきましては、当初配当は大体九割程度を配当いたしまして、その後の学校の実情に応じまして最後に追加配当をいたす、こういうふうに従来いたしておりますので、個々の学校
併しながら豊水のために水力発電量は計画に比して約三十八％の増加を示しまして、その結果二月においては一億の追加配当がありましたが、全体をひつくるめまして一—三を見ますと、実績は標準分として販売電力量が五十四億キロワツト・アワー、それから追加の販売電力量といたしまして火力料金収入によるものが五億八千万キロワツト・アワーということになりまして、収入は合計いたしまして二百三億ということに相成ります。
それは特殊の電力料として、何かあとでもつて追加配当になりました分を、全国の業務部長会議で相談をいたしました結果、常時契約の需用家にあとで追加の来たときには、これは常時料金をいただくのがほんとうでないだろうかということでやつておりました。
現況につき、経済安定、農林省及び通産省より説明を聽取いたしましたが、それによりますと、昨年八月より本年七月に至る昭和二十四肥料年度の需給状況は、窒素質肥料については当初の硫安換算百九十七万トンの配給計画に対し、その後の国内生産事情において、渇水期電力事情の緩和等に伴う好転により約十三万トン余の生産増加の見込であり、輸入における約十万トン前後の増加見込を合せ、需給状況は著しく好転し、本年春肥は目下追加配当
追加配当等は第四四半期は非常に窮屈であつたわけでございまするが、これは渇水の場合と見合うものではございまするが、今後更に関係方面と折衝いたしまして新らしい料金制度の下におきまする一番の難点でありまするこの配当量の修正という点につきまして一段と検討を加えまして、何らかの方法によつて追加分が今後はやや自働的に可能になりますようにいたしたい。かような意味合で割当量の調整が考えられたのであります。
これは従前でありますれば、追加配当によつてその点を是正できたのでございますが、追加配当がないために、今までの方式によりますと、業種別、例えば製塩とか、そういつたものに対して出て参つたわけでございますが、非常に需用の態様が区々であるに拘わらず、一定の範疇をとりまして基準を設けたことが、逆に現実性を欠いておるという事態が出て参つたのであります。
そこでこの三十万トンの持越しに対する関係でございまするが、現在我々といたしましては、農林省とも連絡いたしまして、大体九万トン程度のものの追加配当をしてはどうかということを考えておるわけでございます。
従いまして肥料の面についてお答えを申上げますと、本年度肥料需給は当初の計画に基きまして、窒素質の肥料について反当七貫、それから全体といたしましたは百九十七万トンに対して、国内肥料の増産と輸入計画の予定通りの進捗によつてこの計画は十分確保できるものと考えておる次第でございまするし、更に追加配当も肥料については考慮をいたしておる次第であります。
新料金制度の変更に伴い割当量は期間中途の追加配当ということは原則としていたさないことになつたのでございますが、保留分は原則として、従つて認められないということでございましたが、需用の実情止むを得ず期間中途に起きて参るものがございます。
それで、二月の追加配当の量は先程申上げましたように、二月上旬におきまする増加の出水率によつて配分したわけであります。これは勢いこの出水率が地区別に申上げますれば、余剩電力にも影響して来るわけでありますが、二月の増配の場合の率を申上げますと、本州中央部が一割の増加となつております。それから中国が七二％、四国が八・八％、九州が四・六％、全国会計いたしまして、八・九％の増加配当いたしております。
この点逆荷その代り異常渇水のあつた場合に電気会社の負担におきまして一定の配当に維持する、損をいたしましても電気の配当は達成させるということも見合いまして、成るべく期間中の追加配当はしないという建前を採つております。尚次の御質問におきましては纖維部門におきましては纖維全般の枠といたしましては、相当増額して配当いたしております。
かような点からいたしますと部門或いは工場によりまして、非常に電気の需要状況がよくなつたために電気を沢山使つた場合と比較四たしますと第一四半期の配当で非常に窮屈になり、特に今回の配当につきましては、追加配当というものを、これは水の状況、その他によりまして、時々刻々從前でございますと追加配当いたしたのでございますが、今期からこれが非常に嚴重になりましたために、追加配当ができないというような実情からいたしますと
昭和電工の例におきましても、これは追加配当でなく、余剰電力の配当であつたわけでございまして、今期からはいわゆる追加配当は、自家発電規模によります配当は非常に嚴重になつて、二月に一応の追加配当をいたした分が最初でございます。これにつきましては各部門大体において平等の率で追加配当をいたしておるわけでございまして、不公平はない筈でございます。
そこで二月分といたしまして只今申しましたように、十日前後の状況ですでに相当に水が余計出るということがはつきりいたしましたので、大体一億キロワツト・アワーばかりのものを追加配当と申しますか、増したいということで、二月分につきましては昨日新聞に発表いたしましたようにＧＨＱとの話合がつきまして、それだけのものを主として大口の消費者に配当するということであります。
從つて予算上の余裕のある限りにおきましては、できるだけやりくりをいたしまして、今のように実績に應じた追加配当は当然いたすつもりでございます。
そこで今後の対策といたしましては、でき得る限り、現在予定の下期百四十一万トンの石炭に加うるに、尚相当量の石炭の追加配当を貰つて行くということが、一つの方法であり、もう一つは、総合燃料対策の実施によりまして、電熱器の使をでき得る限り抑制して行く。こういうことが考えられると思います。