1999-12-09 第146回国会 衆議院 本会議 第9号
本案は、第一に、保証人に対して、保証契約締結前及び追加貸付時における書面交付を義務づけることとしております。 第二に、保証業者等が弁済をした場合のこれらの者が行う求償権等に係る取り立て行為を規制すること等としております。 第三に、出資法に定める上限金利を二九・二％に引き下げることとしております。
本案は、第一に、保証人に対して、保証契約締結前及び追加貸付時における書面交付を義務づけることとしております。 第二に、保証業者等が弁済をした場合のこれらの者が行う求償権等に係る取り立て行為を規制すること等としております。 第三に、出資法に定める上限金利を二九・二％に引き下げることとしております。
新産業都市等事業追加貸付金、もうこういうことがたくさんあるわけです。
六十二年度は当初計画で五十二万戸、緊急経済対策で大型補正による二万五千戸が追加、貸付戸数の総数は五十四万五千戸となってきております。今年度は当初から五十四万五千戸という昨年の補正後の数と同数のものが設定されておるわけでありますが、一方、東京を中心とした大都市では、地価の高騰等の影響を受けまして、借り入れの申し込みが大変減少してきている、こういう状況が新聞等で大分大きく報道されているようは思います。
三、既貸付者についても、必要に応じその経営改善計画の改訂を認め、所要資金の追加貸付ができるよう措置すること。 右決議する。 内容については、昨日農林大臣に対し、この附帯決議の主たる内容点等について十分質疑を行ないまして、政府からも明快な態度の表明がありましたので、この際説明は省略いたしまして、全員の皆さんの御賛成をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
これは前年度に比べまして十八億円の約三％の減少となっておりますが、前年度は伊勢湾台風による災害の復旧資金を代理貸付において七十億円余追加貸付をいたしておりますので、その結果、代理貸付が三十四年度は異常に膨張いたしたために、それに比較すれば三十五年度は若干の減少と相なっております。なお、三十六年度は二万五千九百十一件、七百八億円の貸付を実行いたしております。
三十三年災においては四億円の追加貸付が行なわれたようでありますが、今年は少なくとも十億円程度の計上が強く望まれることを申し添えておきます。 次に水陸稲が全滅に近い状態の地域におきましては、救農土木事業を実施することが絶対に必要であるということであります。
言い過ぎかと思いますが、春日委員仰せの点につきましては、よく私どももわかるのでありますが、ただいま御答弁申し上げました通り、回収金も増加いたしておるわけでございまして、各四半期別ごとの貸し出し計画と、その実績を対照してみましても、第四・四半期に予想される貸し出し数字につきましては、相当伸びておりまして、当初計画が、国民金融公庫へ百十三億予定されましたのが、ただいま私が御答弁申し上げました十五億の追加貸付
両公庫の第四・四半期の貸し出し額は、この繰り上げを行なった後におきましても回収金が増加をいたしておりますので、私どもの方の算定におきましては、当初計画いたしました予定をなおかつ若干上回るであろうという予想は成り立つのでございますが、最近の中小企業金融の実情にかんがみまして、両公庫による金融を円滑にするために、さらに運用部から両公庫に対しまして、繰り上げました額を少くとも上回る額で本年度内に追加貸付をしたいという
従って、ただいま御答弁申し上げました通り、大蔵省としても誠意を持って、すでに先食いをいたしました分については、この際ぜひとも追加貸付をいたしたいということで検討いたしておるわけでございますが、なお春日委員仰せのような点もございますので、相当大幅に追加貸付をいたしたいと思っております。
あるいは家族の数、あるいは部屋割の都合上利用価値というものを認めて、新規の場合に二十坪認めるならば、前に不十分であつてもやむを得ず法に縛られて十八坪に限定したもので現に工事中のようなものに対しては、追加貸付を認めて新規のものと同様に取扱うというような御方針にお進みを願いたいということを希望申し上げておきます。
そうなりました理由は、順番に申し上げますと、まず個人住宅につきましては、二十五年度の年度の終りに物価の影響を受けまして、契約当初よりも途中で単価の引上げをいたしましたので、その関係で追加貸付をしなければならぬというものがありまして、それがざつと三億四千三百万円ほどございます。
それからその次は追加貸付の点について御質問があつたわけでありますが、追加貸付は現在の取扱要綱によりますと、縣全体の償還が七〇％以上を超えた場合には、その超えた金額について追加貸付ができるような方法をいたしておるのでありまするが、如何せん現在のところは償還率は非常に思う程の償還率を示しておらないのであります。
それから最後にお話のありました今の追加貸付でなくて、短期貸付の対策審議会の方の要望になつております短期貸付資金が、仮にこれを実現いたします場合に、財政支出をいたす必要がありますことになりますれば、この先程申しました十二億の中には入つておりませんから、改めて必要な額は財政支出のような追加予算で出るということになるだろうと思います。ただちよつと一つ速記を止めて私の……。
それはあなたの方の計画に追加貸付の短期債貸付が予定されて、計画の中に入つていると思うのですが、その追加貸付は十億円の金の中には、これとは関係なしになつておるのかどうか、その点をお伺いいたしたい。