2021-05-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号
令和三年度の予備費の残額は、現在、四兆円程度と聞いておりますが、感染が拡大する中、これから大規模な検査、そして病床の確保、そして各地方では集団接種会場の準備、対応、何よりも変異株による予測できない今後の動きが見通される中で、この予算、予備費の追加補正というものの必要性があるのではないかと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。
令和三年度の予備費の残額は、現在、四兆円程度と聞いておりますが、感染が拡大する中、これから大規模な検査、そして病床の確保、そして各地方では集団接種会場の準備、対応、何よりも変異株による予測できない今後の動きが見通される中で、この予算、予備費の追加補正というものの必要性があるのではないかと思うんですが、大臣はどうお考えでしょうか。
必要であれば追加補正について柔軟に検討する、この意思を内外に示すべきではないかと、このように考えておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
以上のようにさまざまな大きな経済下方リスクがあるわけですが、こうしたリスクが現実のものとなった場合には、必要に応じて柔軟かつ迅速な追加補正などさまざまな対策も必要と考えますが、この点についての大臣の御見解もお伺いしたいと存じます。
そういう意味では、そういう状況に対して、今回、五・五兆円の補正、追加ベースでは、追加補正ではたしか七兆円規模だったと思いますが、組まれたこともありまして、執行率を早めるということになれば、相当そういった落ち込みをカバーできるんだろうと思います。
その一月十九日の視察のときでありますが、横手市の高橋市長ですが、お会いしたときに、ちょうど、いわゆる豪雪地帯ですから、予算にしっかりとその手当てはしているんですが、早速なくなっておりまして、それで、一月二十一日に更に除雪予算ということで五億円の追加補正をしたんですが、実はこれももう底をついたと。
先ほど、追加補正でこれを、まとまったものを盛り込むとおっしゃっていますが、七月上旬までにとてもまとまるかな。急がなければなりませんけれども、内容は相当対立をしておりまして、債権買い取り機構一つをめぐっても、これはなかなか、溝は埋めがたいところもある。
○野田国務大臣 三党の真摯な御協議を見守りながら、なるべく早く結論を出していただいて、追加補正に間に合うようにお考えをいただければ大変ありがたいと思いますし、そのことを受けとめて対応していきたいというふうに思います。
ですから、そういう点ではこの考えは、何というんですか、要するに国土交通省の料金の課題としてもう少し、思考停止せずにもっといい案を検討していただきたいなというのが率直な話で、また来年だって出せることなので、追加補正だっていいことですから。 それと、私は納得いかないことがあるんですよ。これ局長さんにお聞きしたいんですが、例えば第二東名だとかは十兆円とかって聞きます。
先ほど申し上げたとおり、雇用失業情勢が悪化する中で、年末以降、雇用保険受給者数の増加が続いていることなどを踏まえて、安定的な給付を確保するためにどうするかということで、現在、政府部内において失業等給付費予算の追加補正につきまして鋭意検討している状況でございます。
○政府参考人（太田俊明君） 追加補正につきましては、現在鋭意検討中でございますけれども、今申し上げたとおり、受給者数が相当数増えておりますので、数千億円単位の補正が必要な状況ではないかというふうに考えているところでございます。
質問通告がなくて大変恐縮なんですが、昨日、総理の方から、追加経済対策、平成二十一年度の追加補正の御指示があったという話で、報道によりますと、四月中旬くらいまでに追加経済対策を取りまとめてというふうなことのようであります。大臣、一方で、この委員会でも何度かお話をさせていただいたように、また新しい成長戦略を経産省としても各省と連携して取りまとめるということになっております。
さきの追加補正予算でも信用保証協会、中小企業が金を銀行から借りられるときに政府が保証するという制度、枠を拡大させていただきましたけれども、その中で今問題になっていますのは、信用保証協会で中小企業がお金の信用保証を受け、そしてやっぱり経営危機に陥られる。経営危機に陥ったときに、その債権のカットなどをやらなきゃいけないんですね、当然のことながら。お金を返せなくなりますから。
○駒崎事務総長 まず、平成二十年度一般会計補正予算（第２号）に対する参議院の修正は、 第一に、歳出において、「定額給付金給付事業助成費」二兆三百九十五億円を削除すること、 第二に、歳入においても、「特別会計受入金」の追加補正額を二兆三百九十五億円減額することであります。
第一に、一般会計歳出において、定額給付金給付事業助成費二兆三百九十五億円を削除するとともに、歳入については、特別会計受入金の追加補正額を同額減額することといたします。
だから、第二次の追加補正、通常国会、私は、三十兆の国債枠にこだわらない、赤字国債を出しても、建設国債を出しても、地方経済はすごく厳しいですよ。やはり、あのオバマ次期大統領が言うグリーン・ニューディール政策、国家の目標を明確にして、政治家として、中川大臣、財務大臣として一億国民に対して大きな志を訴えていただきたい。
緊急にやるべきことは、この追加補正というのが緊急、最重要の課題であって、財源については、さっき申し上げたような方向性でやってもらいたいという指示を私はいただいているところでございます。
これは、大体三十五億円の追加補正予算で出入り口をつくりました。そして、実際には、出口のない地下駐車場をずっとつくっていた。
その中でも、アスベスト対策あるいは新型インフルエンザ対策、構造計算偽装問題への対応や災害対策など、緊急また重要な問題については追加補正を行って適切に対応しているという内容になっていると考えております。
○政府参考人（河村博江君） 最近の社会経済情勢の影響によりまして、雇用情勢の悪化あるいは高齢化の進展などから被保護人員が大幅に増加をしてきておりまして、毎年多額の追加補正が必要になることについてはまず御理解いただきたいと思います。 この保護費の動向を適正に見込むというのは実際問題としてはなかなか難しい面がございます。
そこへもってきて国会の方も、追加補正をしてこの緊急事態に備える、備えあれば憂いなしということでございますから、その対策を講じろということが強い要望であった。
何も、過去において追加補正をやって百十兆円から追加してきたということは無意味じゃない、絶対そうじゃない。これがあったからこそ日本の経済が破滅することを防いできたということは事実でございますけれども、しかし、それにもかかわらず一向に経済が活性化しないではないかと。活性化するのには何が必要なのかということになりますと、規制の緩和をする、あるいは構造改革を進めていくということをやらざるを得ない。
そこへ、世論なり、あるいは、特に国会から追加補正をやれという強い要望がございまして、政府は国会には従順でございますから、そのとおりやはり組むべきかなと思うてやった、これが第二次補正であります。
○塩川国務大臣 これは、従来のいわば景気対策というのは、あるいは補正予算によりますところの経済の基盤整備というようなものは、いわば大型の既定の公共事業を中心にして追加補正をやってきたという経過がございますし、また、本予算につきましてもどうしても大型の事業に集中してまいりました。しかし、このことは雇用の増強には余り役立たなかった。
四番目の問題でございますけれども、第二次補正予算は平成十四年度予算の公共事業関係予算削減分を先取りして追加補正しておるということではないか、したがって、十四年度予算におけるところの公共事業費は逆にふえていくのではないかということの御質問でございますけれども、そうではございませんで、十四年度本予算に組んでおりますところの公共事業と今回の第二次補正予算の性格は若干違ったものでございまして、すなわち、今回