2013-03-19 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
恩恵を最も受けるのは高所得者層である、年収八百万円以上の世帯では追加減税額が消費増税による負担増分を上回っており、消費税率引き上げ後に購入した方がお得ということになると。これはこういう一つの分析。
恩恵を最も受けるのは高所得者層である、年収八百万円以上の世帯では追加減税額が消費増税による負担増分を上回っており、消費税率引き上げ後に購入した方がお得ということになると。これはこういう一つの分析。
このような地方財政全体が厳しい財政状況になりましたことの要因として、バブル経済崩壊後の国の景気対策による公共投資の追加、減税などに伴って多額の借入れが行ってきたということが要因であるということは、ビジョン懇談会の指摘も指摘をされておられるところでございますし、また、その議論の中でも何人かの先生方からそういう御意見が出ております。
この年は、先ほど申しましたように一たんは国債発行額をぐっと締めたんですが、急に景気が悪くなったものですから、第一次補正予算で六兆一千億、第三次補正予算で十二兆三千億、合計十八兆四千億も国債の追加発行をしなければならないというような情勢になりまして、緊急経済対策で大変大きな金融再生、中小企業の倒産防止、公共事業の追加、減税等、合計二十七兆円に及ぶ大規模な緊急経済対策をとって下支えをするということになりました
昨年、政府は二兆円程度の特別減税、さらには同じ規模の追加減税ということで、景気対策のための減税を行いました。そしてさらに、六兆円を超える恒久的な減税をやろうということで、今予算案が出されておるわけでございます。 そのたびに私どもも質問をしたわけですけれども、なぜ地方税もそれにあわせて一緒に減税を強要されなければならないのか。
また、四月の総合経済対策によりますところの二兆円の追加減税でございますけれども、所得税は八月以降、住民税はあわせて六月以降実施をされているわけでございます。これにつきましても、最近の消費の動向ではまだ明確に効果が出ているというような状況にはなっていないわけでございますけれども、今後可処分所得の増加を通じまして個人消費に下支えの効果が出てくるものというふうに期待をしているところでございます。
このような事態に対し、橋本内閣は、緊急経済対策、所得税減税を初めとする諸施策を打ち出すなどの努力を行い、さらにこの四月二十四日に策定された十六兆円規模の総合経済対策には、追加減税による個人消費の刺激策、北海道経済に関する措置など地域経済への気配り、そして中小企業支援策、雇用対策といった緊急課題への対応策が盛り込まれております。
二兆円の特別減税は消費につながりませんかと聞かれまして、ほとんど効果はない、九九年は追加減税がなくなり、再び二兆円規模に戻る、先が見えている減税では多くを期待できないだろう、九兆円の国民負担を強いるのは性急過ぎた、こういうこともおっしゃっているわけであります。
確かに、昨年度、そういうことで、当時の経済状況から見ても必要がないということで二兆円の特別減税は行わなかったわけでございますが、今申し上げましたこの平成六年秋の税制改革というのは、そのような三年の先行減税をすることによって後年度にわたってプラスの効果を期待するということでございましたものですから、今先生がおっしゃいましたように、今回、二兆円の年内の追加減税を行うこととしておりますし、来年の二兆円の減税
財政構造改革法については、追加減税問題や、今回の九九年度に限っての社会保障関係費の歳出上限枠の適用除外など、小泉大臣の言動は大きく注目を集めました。厚生大臣の強い主張により、九九年度はとりあえず社会保障関係費の歳出上限枠が適用除外となりました。また、橋本総理は、財政健全化の目標を二年間延長して、達成年次を二〇〇三年度から二〇〇五年度にする方針を示しました。
今回、政策転換と見ていいかと思うのですが、景気の現状からやむを得ないものと考えて、総理が四兆円の追加減税を決断なさった、これは九日の朝だったという報道がなされております。マスコミ報道でしかわかりませんが、自民党の一部にも、総理のこの決断に対して、十分な事前の打ち合わせがなかったというコメントがございました。
そこで、さらに具体的な方策について申し述べますと、私は、五兆円規模の追加減税はよろしいのではないか。それから、情報通信基盤整備というようなことへの五兆円規模の追加的公共支出も結構だろう。 ただ、ここで繰り返し注意して、強調しておきたいのは、構造改革ということがない形での、ただ単なる需要拡大のための減税はやめていただきたい。 具体的に言いますと、法人税の減税。
そして、きのうのそうした動きとは別に、例えばきょうの朝日新聞のトップには、大型財政出動の方針である、補正で公共事業をやるのだ、追加減税も検討する。これは新聞の論調と言えば論調なのでしょうが、一つ一つが、ここの場で明確な発言をするということが私は大事なことだろうというふうに思っております。ＩＭＦによればと、確かに日本語で「によれば」と書いてある。
また、特別減税を続行されるのは当然のことですが、個人消費が低迷していることから、上乗せの追加減税をするつもりはありますか。いずれも国民生活に直結することであり、総理の明快な対応を求めます。 さらに、経済のボーダレス化が進む中で、法人税制や金融取引税制が我が国の産業経済並びに金融市場の空洞化を助長しております。
御指摘の追加減税の問題につきましては、そもそも減税の財源的裏づけがないこと、まず今回取りまとめられた経済対策を含め一連の経済対策を着実に実施することが重要であると考えておりますから、これを行うことは適当でないと思っております。
こういうようなことで、連合としましては中低所得層に各種控除の引き上げによる追加減税を昨年は要求している次第でございます。 また、私どもサラリーマンは、先ほど申し上げましたように所得控除が定額なため、名目賃金が上がりますと累進税率によって実質的に増税になってまいります。今回税率は簡素化されまして、これは私ども評価をしております。
とくに一兆千二百億円の追加減税を行うとともに低所得者層への軽減税率を適用します。また土地保有税率など資産課税の強化をはかるとともに、プライバシー保護を前提にして納税者番号制度を導入します。 これだけが選挙公約ですね。物品税の復活、個別間接税の復活について一つも触れておられませんが、触れておられたかどうか。
それから三番目は、自然増収が少し出そうだが、追加減税する意思はないか。四番目は、弱者救済のために消費税に関連して歳出で措置をしたらこれを継続するつもりはないか、この四つだろうと思います。順次お答えいたします。 先ほど原議員が詳細に御自身で述べられたような財政状況でございまして、なかなか今緩めるという状況にはございません。
今度の場合、今梶原委員の言われましたような追加減税が議論をされておりまして、政府としてはそれを実行するということを言っておると承知しておりますけれども、やはり財源をどういうふうに求めるかということはこれからの部分もある。しかし、そういう中で何とか黒字国としての協力の実を示そうと、こういうのがドイツの問題であるように承知をいたしております。
今、それでなくても私が指摘しましたように消費が低迷しているときに、そこから三兆円取り上げて、財テクその他で金が余って非常にもうかっている企業もある法人に対して一兆円追加減税をするというようなことは、日本経済の将来のためにとっても決してよくないのではないか。
われましたが、そのときには昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律案というのが出まして、その第一の部分は今年度と同じような法案ですが、第二の部分は昭和五十一年度の赤字国債の未発行残額約三千四百六十億円について、五十一年度の財政特例法の規定によって五十一年度の一般会計歳出の財源に充てるという目的に限定されているんですけれども、これを剰余金繰り越しの方法によって五十二年度の追加減税
今回、この減税部分に限って、従来の所得控除方式はそのままにしておいて、さらに上積みと申しましょうか、新たな追加減税部分だけを税額控除方式で行ったらいいではないかという御提案でありますが、この点につきましては、所得控除と税額控除と二つの方式が混在するようになる、こういったことが一つの制度としていかがなものかということが問題になると思います。