2021-04-23 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
既に現時点で多額の借金をしながら毎年の予算編成をしているということ、それから、既に債務残高対ＧＤＰ比は、繰り返しで恐縮ですが、先進諸国の中でも際立って高い状況にあるということでございますので、追加歳出というよりも、現時点で社会保障の給付と負担のアンバランスが、崩れている、これの状態を将来にわたって持続可能なものにしていくための改革が必要であるということを申し上げているわけでございます。
既に現時点で多額の借金をしながら毎年の予算編成をしているということ、それから、既に債務残高対ＧＤＰ比は、繰り返しで恐縮ですが、先進諸国の中でも際立って高い状況にあるということでございますので、追加歳出というよりも、現時点で社会保障の給付と負担のアンバランスが、崩れている、これの状態を将来にわたって持続可能なものにしていくための改革が必要であるということを申し上げているわけでございます。
令和二年度は、景気悪化への対応のために編成された補正予算で、多額の追加歳出が計上されました。他方で、歳入は主に公債金としたことから、公債依存度は六四・一％となる見込みです。 令和三年度も、歳出総額が百六・六兆円を見込まれるのに対し、歳入につきましては、税収が五十七・四兆円で、その他の収入を含めましても六十三兆円にすぎず、差額の四十三・六兆円は公債金で賄うこととされております。
これは、新型コロナへの対応として一般会計で五十七兆六千億という巨額の追加歳出を計上しました第一次、第二次の補正予算の執行のタイミング、それから、これらの執行に備えてあらかじめ資金を調達したことなどの影響によって年度途中の時点で生じているものだと、私どもはそのように理解をいたしております。
政府の第三次補正予算は追加歳出額約十九兆円ですが、コロナ感染症の拡大防止策は約四・四兆円、全体の二三％です。全く不十分です。 国民民主党は、二千件を超える国民の皆さんの切実な声を踏まえ、衆議院においてコロナ対策を最優先とする予算案の組替え案を示し、二十七・五兆円の追加歳出を提案しましたが、否決されました。残念です。
政府の第三次補正予算は、追加歳出額約十九兆円ですが、コロナ感染症の拡大防止策は約四・四兆円、全体の約二三％です。全く不十分です。 国民民主党は、緊急事態宣言に合わせて意見募集を行い、二千件を超える国民の皆さんの切実な声をいただきました。いただいた意見は多岐にわたりますが、お金や住まい、働き方、医療に関する声が多くを占めました。
十九兆円の追加歳出を盛り込んだ第三次補正予算を閣議決定をされたということでございます。 二〇二〇年度、国債発行、百十二兆円に及ぶということのようでございます。御承知のとおり、過去最大のときで、リーマン・ショックのときでありますけれども、約五十二兆円。その二倍以上の国債をことし一年で発行するということになります。
をすることになったに当たって、その歳出追加の財源についていろいろ検討させていただいた結果、いわゆる建設公債などで賄えない部分につきましては、特例公債で追加発行をするのか、若しくは公債のいわゆる償還というものの財源を活用して国債発行を抑制するかという選択があるという、二者択一とは言いませんけれども、そういった中で、私どもとしては、近年の補正予算では、リーマン・ショックのときに、いわゆる一次補正を除いて追加、歳出
しかしながら、今回の補正予算における追加歳出の約四・五兆円のうち、自然災害からの復旧復興の加速に関する経費は、約六千九百億円にすぎず、全体の二割未満です。
そういう認識の上に立ちまして、まず、政府が編成した第二次補正予算における追加歳出のうち、必要な歳出のための財源として、二兆一千百八十五億円に限って、特別会計から一般会計への繰入れを認める措置を講ずることといたしました。しかし、効果的な対策という観点から見てみますと、多くの問題を抱える今ほど来議論になっております定額給付金に対する支出は、国の財政対策として行ってはならないとするものでございます。
要は、追加歳出なんかなくたって補正予算は必要なわけですよね、税収が落ち込んだわけだから。だから、十三年度当初の予算の骨格というものを変えざるを得ない。そのような税収の落ち込みが出てしまったということについて、経済財政運営はもう破綻しているんじゃないですか。いかがでしょう。
そういった中でどんどん景気が落ち込んできて、雇用対策というふうな名目で追加歳出というのが行われているわけですけれども、しかし、この補正予算、こうやってフレームを見ますと、追加歳出というのはほとんど既定経費の節減等によってもう賄われているわけですよね。
○東中委員 普通、局長が認めましたように、砂漠の盾作戦のための追加歳出法と言われているアメリカの公法一〇一の四〇三号によって設置されているのです。ここに入れられたものは何にどのように支出をするのかということがこの関連の法律で決まっておりますけれども、それを明らかにしてください。
○東中委員 アメリカのＰＬ一〇一の四〇三という法律であって、その法律の名前は砂漠の盾作戦のための追加歳出法、こう言われておるのですが、そうじゃございませんか。
最初に、主計局からも来ていただいておりますので伺いますが、昨今の報道によりますと、ベースアップ等が約千八百億円余り追加歳出となることも絡んで、本年度やはり補正予算で財源が足らないのではないか。
○村山国務大臣 これもたびたび御説明申し上げましたけれども、いわゆる今度の公共投資の事業費という問題と、それから追加歳出が幾らであるかという問題と、それから財源を何から持ってくるかというのはそれぞれ違う問題だと私は思っておるのでございます。そして、どれだけ景気刺激になるかということは、この公共投資の事業費でございまして、これは御案内のように、二兆五千億でございます。
○国務大臣（村山達雄君） 先ほどからるる述べておりますように、追加歳出総額はどうなるか、その場合にあらゆる財源対策を考えまして、国債につきましては極力圧縮したいと思っております。仮に、国債がある額やむを得ないといたしましても、赤字国債による分はさらにその中で極力圧縮してまいりたいという念願には変わりございません。
こういった追加歳出需要というようなものを考えてみますと、来年度、事実、公債を減らしていくということは非常にむずかしい状況になろうかと思うのでございます。 しかしながら、仰せのように、いまのように公債に過剰依存した状態は早く脱却せにゃならぬことは、一ついわば至上命令でございます。歳出全体にわたりまして非常に厳しい選択を各省庁にお願いしなければならぬことになろうと思っておるわけでございます。
○政府委員（吉瀬維哉君） 考え方といたしまして、まあこれはむしろ財政法の解釈で、あるいは予算政策の問題で、主計局の答弁する事項に属するかもしれませんが、私ども、やはり予算の規模というものは、実質的に租税なり公債金をもって経済に一つの追加歳出需要を与えるという種類のものをもって規模判断されるべきではなかろうか。
次に、追加歳出として、地方交付税七百三十五億を計上しております。政府は、地方財政の好転を理由に六百九十億の政府借り入れを行なっているのであります。これは社会開発、地域住民の福祉向上を犠牲にしたものと言わなければなりません。地方自治体の現実は、今後ますます生活環境整備のため財政需要の増大に苦しんでおるのであります。特に住民税の軽減は大きな課題となっております。
政府は、追加歳出の中心といたしまして、地方交付税交付金七百三十五億円を計上いたしておりますが、そのうち、昨年に引き続き、ことしもまた六百九十億円の政府の借り入れを行なっているのでございます。この根拠といたしまして、政府は地方財政の好転をあげておるのでございますが、これは全く地域住民の福祉向上を忘れた中央集権主義のあらわれといわなければなりません。
このように相離反する財政要請に対し、ここに提案されておりまする補正予算は、約五百億円に及ぶ行政努力による既定経費の大幅節減を行なうとともに、約七百億円の公債の減額を断行して、一般会計における実質追加歳出は、二千五百二十五億円が計上されておるのであります。
まず、一般会計補正予算の概要を申し上げますと、歳入におきましては、租税及び印紙収入の減収見込み額二千五百九十億円を減額する一方、その補てんのため新規に公債金二千五百九十億円を計上し、また、追加歳出の財源として日本銀行納付金、前年度剰余金受け入れ等、総額六百五十一億円を追加するものであり、歳出におきましては、公務員の給与改善、災害対策費、食糧管理特別会計への繰り入れ、義務的経費の不足額の補てん等のために