2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
柏崎刈羽原発の事案は、今後、東京電力から根本的な原因の特定や改善措置活動の計画などを内容とした報告を求めて、原子力規制庁が取組に応じて追加検査を段階的に実施するというふうになっております。 ここで私が問題意識を持っていますのは、安全文化というものについてであります。
柏崎刈羽原発の事案は、今後、東京電力から根本的な原因の特定や改善措置活動の計画などを内容とした報告を求めて、原子力規制庁が取組に応じて追加検査を段階的に実施するというふうになっております。 ここで私が問題意識を持っていますのは、安全文化というものについてであります。
発揮されているか、あるいは、組織内において懸念や異論を発言しやすい、表明しやすい環境が整えられているかどうか、更に言えば、組織内のコミュニケーションですとか、そういった個々の要素について、一つ一つ、東京電力柏崎刈羽原子力発電所における体制や状況といったもの、更に言えば、東京電力がこういった点についてどのような改善を図ろうとしていて、東京電力自らの力によって改善がなされる環境になっているかどうかを追加検査
さらに、体制につきましては、原子力規制庁の中に追加検査チームというのを設置をすることを本日決めましたので、特別の体制をつくって検査に当たってまいりたいというふうに考えております。
○山田政府参考人 核物質防護規定遵守義務違反に対する今後の検査については、三月二十三日に開催されました原子力規制委員会において、東京電力に対して、九月二十三日までに根本原因分析の結果の評価並びに安全文化及び核セキュリティー文化の劣化兆候の特定をした報告書の提出を求めておりまして、追加検査、二千時間をめどにということでございますが、を通じて確認、評価をし、その結果を踏まえて必要な規制上の対応を取っていくこととなってございます
○政府参考人（山田知穂君） 区分四になりますと、目安として二千時間の追加検査を行うということになります。 この追加検査期間を実施をしていくということになりますと、一年程度時間が掛かるのではないかということでございます。
この対応区分四では、原子炉等規制法第六十一条の二の二第二項に基づく原子力規制検査等に関する規則第三条第二項に定められた追加検査というものを実施をしていくことになってございます。 以上でございます。
それが、今回の評価が確定すると検査区分は四に移るということになり、その後、二千時間・人の追加検査ですとか、そういった追加検査といった事案の把握に向けたプロセスが始まります。
消防庁といたしましては、当該職員の方の安心や長期的な影響を確認するため、平成二十四年度から、医療、消防関係者から成る福島原発事故において活動した消防職員の長期的な健康管理審査連絡会を設置するとともに、血液検査などの定期追加検査の機会を図るなど、健康管理の支援を行ってきているところでございます。
まず、三月十日までの東京電力の報告を受け、その後、更に追加検査等を行って、事案の確定に努めていきたいというふうに考えております。
本事案の情報共有については、今後の追加検査の結果も踏まえながら、各事業者への情報共有や指導を適切に行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、報告が遅れた件でございます。 これ、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、まずは、本事案が報告された時点で委員長、委員に報告しなかったということについては判断が甘かったということで反省をしているところでございます。
この東電柏崎刈羽原発の、昨年九月、東電社員が同僚に成り済ましてＩＤカードを無断に使用して警備担当者を欺いて中央制御室に入ったという事案、これ、原子力規制委員会が今月の八日、非公開の臨時会合でこの問題議論をして、東電の自主的な取組には任せられないと判断し、追加検査をして改善状況を把握することとしたということであります。
○飯田政府参考人 確かに委員御指摘のように、パネル、第一審段階で、韓国は、自国の輸入禁止措置及び追加検査要求が、食品摂取がもたらす潜在的に有害な影響から国民を保護するための規制であるというふうに説明をしていたわけでございます。
○国務大臣（吉川貴盛君） 韓国につきましては、我が国が各国に対して輸入規制の撤廃、緩和の働きかけを行っている中で世界的に撤廃、緩和が進んでいるにもかかわらず、八県からの全ての水産物の輸入禁止に加え、水産物を含む全ての日本産食品を対象として、少しでも放射性セシウム、ヨウ素が検出された場合には他の放射性核種の追加検査を要求するという他に例のない処置をとるなど、輸入規制の大幅な強化が行われたと承知をいたしておりまして
具体的には規制上注目すべき監視領域というものを七つ設定をしてございまして、安全実績指標を整理してこの七つの監視分野について確認を行いまして、監視や検査の結果、事業者の安全性に対する取組のパフォーマンス、実績が低下しているといった、そういったような場合が見られますと、その見られた事実に対して、それぞれが原子力安全に対してどの程度のリスクの観点からの重要度があるのかということに応じて追加検査を行うですとかある
○山田政府参考人 法律上の措置命令や重点的な追加検査を要しないような検査の指摘事項に関しては、指摘の趣旨を明確にした上で、事業者がみずから不適切な事案の内容に対応して改善を図ることを念頭に、原子力規制委員会としては、今先生御指摘のございましたＲＯＰと同様に、事業者の改善活動、これが適切に遂行されるかどうかを監視していくということを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
ここで、評定によって検査の程度を変えていく、悪いところについてはＲＯＰなどを参考に追加検査などの監視を強めるという話が出てくるわけですけれども、そもそも、事故やトラブルの隠蔽を図った事業者に対して、今回の法改正でペナルティーというのは強化されるんですか。ペナルティーが重くなるんでしょうか。
ただ一方で、既に相当数の市町村が通知を行っているということもございますので、高濃度乳房の方が追加検査を含めてそれをどういうふうに考えたらいいのか、まあ個々人のお考えになりますけれども、そういう場合にどういうふうに考えていいか適切に判断できるように、市町村における情報提供のあり方について、来年度、平成二十九年度の厚生労働科学研究で検討していくこととしております。
一巡目の検査の未受診者につきましては、できる限り受診の機会を確保するために、受診の呼びかけを行うとともに、平成二十六年三月に追加検査を行っております。具体的には、南相馬市、福島市、郡山市、いわき市など、県内六カ所の会場で合わせて八日間実施をされたというふうに伺っております。
この子供たちについては三月に追加検査が行われたと聞いておりますが、まず、その追加検査がしっかり行われているのか、今後、対象者がしっかり検査を受けられる体制整備のためにどのような工夫をされているのか、お尋ねいたします。
一巡目の検査の未受診者に対しましては、できる限り受診の機会を確保しようということで、受診の呼びかけを行いますとともに、平成二十六年三月に、追加検査が南相馬市、福島市、郡山市、いわき市など県内六カ所の会場で合わせて八日間実施をされました結果、千八百人余りの方が受診をしておられます。
○政府参考人（後藤収君） 外国からの対応でございますけど、外国企業から求められた追加検査に係る費用につきましては、今の中間指針におきましても、海外に在住する外国人と日本人の間には情報の格差、輸入拒否に関する損害の発生を回避する必要性等に鑑みれば、我が国の輸出品について検査、原産地証明等各種証明書が求められる心理は一般的に合理的であるというふうに認められるというふうにされておりまして、それにのっとって
追加検査をしたのかということでございますが、アイティーエム証券につきましては、この二〇〇九年の検査の後は、今回の検査まで検査は行っておりません。
これはどうしてなのか、そして、追加検査は行ったのか行わなかったのか、それを答えてください。
そこに突然のストレステストでございまして、すなわち追加検査を実施することを表明されたわけであります。これは、今まで海江田大臣が重ねてこられた努力、そして何より現地が海江田大臣の表明を受けて重ねてこられた努力を踏みにじるものでありまして、現地における政府への怒り、そして不信というものは今きわまっているわけであります。
ただ、移動させました牛につきましては、ずっとその移動後も毎日ＰＣＲ検査をしておって、その後に一頭だけ発症した後も、残った牛についてもさらに二週間の追加検査をしているということで、それについてはほかの牛とは全然違ったモニターをしておって、そこだけは間違いないんです。 ところが、残された牛については、そういったプログラムがなかったものですから、それ以上ちょっと言及できないというのが現状でございます。