2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
ただ、ＩＭＦのチーフエコノミストも米国のこの大規模な追加景気対策を支持していまして、それはやはり、今、非常に不確実、不透明な状況で、この状況では、やはり大規模な追加対策を講じて企業や家計に安心してもらうということが必要じゃないかということだと思うんですね。 御指摘のように、貯蓄が増えていますので、それをこれから使ってくると消費が結構増えるんじゃないか。
ただ、ＩＭＦのチーフエコノミストも米国のこの大規模な追加景気対策を支持していまして、それはやはり、今、非常に不確実、不透明な状況で、この状況では、やはり大規模な追加対策を講じて企業や家計に安心してもらうということが必要じゃないかということだと思うんですね。 御指摘のように、貯蓄が増えていますので、それをこれから使ってくると消費が結構増えるんじゃないか。
有識者の方々がいみじくも理念なきばらまきの補正予算と指摘しましたように、追加景気対策と銘打った補正予算の中身は、場当たり的で、ばらまき、そして無駄遣いが余りにも多いからです。しかも、将来の増税を予定していることが、私たち民主党を始め野党の追及で明るみに出ました。 今回の補正予算案が象徴しますように、麻生内閣の経済政策は既に破綻しております。
これは、今度、追加景気対策の中で、やはり何とか、住宅というのは我が国土交通省、この委員会が抱えている中でも大きな一つの内需の柱でありますし、これは後世に残る大事な国の資産でもありますから、こういうものが実現できるように、今申し上げたような金融という意味で何とかクリアできて、そして住宅購入に、新築に結びつくような方法はないだろうかということを既に検討を開始しております。
ですから、次は補正という仕組みになるのか、追加景気対策という部分になるのか、よくわかりませんけれども、やはりそこの制度設計をもう一度、少なくとも、上半期というのは四月から九月ということでありましょうから、そこへの予算の集中投入、前倒しという表現なのかもしれませんけれども、十月から三月以降の部分、そして平成二十二年度以降の部分、いろいろな短期の部分で、どこまでの予算投入ができ、そしてそれが雇用をどう下支
大臣、昨日、総理から追加景気対策でしょうか、経済対策についてということで、取りまとめ、四月の半ばということのようだったんですが、何かきょうの与党の幹事長会談で、来週には出せ、つくるという話が報道では流れているようであります。今までずっと、麻生内閣になって半年ちょっとが経過をし、大臣はもちろんその一員でありますけれども、麻生総理が繰り返しおっしゃっていたのは、三段ロケットだと。
総理は、第一次補正予算、第二次補正予算、二十一年度予算を三段ロケットに例えていますが、さらに追加景気対策の検討を指示しています。一体、何段ロケットまであるのでしょうか。 また、現在、平成二十一年度の本予算を参議院において審議している最中にもかかわらず、総理は、補正予算を前提とした追加景気対策を指示し、四月二日のＧ20後には、補正予算案の編成を指示する意向を固めたとも報じられています。
バブルが崩壊してから、宮澤政権、細川政権以降約十年間で、総額百四十兆円もの追加景気対策を行ったわけでありますが、しかし、他方で、例えば国土の基幹インフラであります高速道路網もあるいは整備新幹線もできていないと、あのお金は一体どこに消えたのか。
緊急保証制度については、相当その利用が進んでいて、場合によっては枠が足りないのではないかというような意見もあったりしているようでありますし、また来年度の追加景気対策でお考えになるのかもしれませんけれども、もちろんセーフティーネット貸し付けもいい制度だとは思うんですが、もちろんその利用を促進するとして、それこそ、二十兆と十兆という枠をもう少し、例えばセーフティーネット貸し付けから緊急保証制度に移すとか
きょうの日本経済新聞、ここに、ドイツが所得減税や企業支援ということで、追加景気対策最大六・三兆円、昨年分を合わせると欧州で最大規模というんですね。ですから、ドイツ、英国、フランスの例が載っていますけれども、ともかく皆さん、景気対策の支援をしながら、頭をひねっている状態がわかるわけですけれども、ぜひそのことを考えていただきたいと思います。
この傾向はどんどんどんどん続くんではないかと思っておりまして、まず一つお聞きしたいのは、今の追加景気対策の話でございますけれども、緊急保証枠六兆円がございますが、これが今の調子で保証枠を提供した場合、いつぐらいに枠がゼロになるかということをちょっと簡単に教えていただけませんでしょうか。お願いいたします。
十月の追加景気対策に盛り込まれた措置の強化また拡充とともに、新たな雇用対策については速やかに実現が図られるよう、舛添大臣が先頭に立って政府をリードしていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
次に、今回、追加景気対策にはなぜか生活対策という名前をつけておりますけれども、この「「生活対策」について」というものについて、ちょっとお聞きしたいんです。 二ページ目の（四）というところに、「一過性の需要創出対策ではなく、自律的な「内需主導型経済成長」への移行を後押しする」というふうにありますけれども、今回の定額給付金はまさに一過性、一時的なものです。なぜそういうふうに言えるのでしょうか。
○階委員 一過性のものではないというお話で、経済の体質を転換しようという御趣旨なんでしょうけれども、そういったことは、そもそも追加景気対策で言うまでもなくて、所信表明演説のときに言うべきことじゃないでしょうか。なぜ、当初から首相の基本方針として言わなかったのでしょうか。この期に及んでなぜ出てきたのか教えてください。
この大統領の発言は、必要に応じて補正予算の編成をも含めた追加景気対策を求めたと見られるのであります。このことは、既に世界銀行やＩＭＦが日本経済の見通しをマイナス成長に下方修正したこともあり、このままでは小渕政権最大の公約の今年度経済成長率〇・五％達成の実現は到底困難と見ているからではないでしょうか。このクリントン大統領の発言に関して、総理の見解と今後の施策についてまずお伺いいたします。
長銀、日債銀の一時国有化、中小企業金融安定化特別保証制度による二十兆円の特別融資枠の設定、第三次補正予算による追加景気対策、金融機関大手十五行に対する約七兆五千億円の公的資金投入など、まさに政策発動のラッシュでありました。 十六日に発表される三月の月例経済報告では、景気判断を上方修正すると言われております。
そういう意味で、私は、原則として、景気が悪くなったから次は追加景気対策をやらなければいけないという場合であっても、国会開会中は補正予算を組むのがこれは当然。国会閉会中で新たに召集しているいとまがないような例外的な場合にはこの五千億を使って景気対策をやる、こういうふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
そして四月に十年度の予算が成立をして、直ちに翌日に追加景気対策十六兆円の表明をした。財政構造改革法をこの五月でもってもう一回、これは改正をした。改正というか、要するに、厳しいデフレ予算でしたから、これを改めたわけですね。改めまして、そしてその後、十年度の第一次の補正をつくりましたけれども、ここでも、選挙の直前になって減税でダッチロールをしましたから、それで選挙で橋本さんは退陣をされました。
石川県からは、社会資本整備等の追加景気対策の積極的な実施、北陸新幹線の建設促進、能登空港の建設促進、小松空港の国際化等の推進、金沢港・七尾港の整備促進、観光大学の加賀市への誘致、情報通信基盤整備に対する財政支援制度の創設、移動通信用鉄塔施設整備事業における国庫負担の増額等の要望が出されました。 これらの要望につきましては、今後、国政の場において十分検討していく必要があろうかと思います。
質疑はこのほか、金融再生委員会の早期発足の必要性、公的資金枠六十兆円と財政規律との関係、追加景気対策の緊要性、防衛庁不祥事と長官の責任問題など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
小渕政権の景気対策を考えていきますと、当初からずっと眺めてまいりますと、政府は追加景気対策について、来年一月に十一年度予算と十年度補正予算を合わせた十五カ月予算として提出していきたいと言っていたわけです。
昨日、小渕総理が追加景気対策について閣議で指示されたやに聞いておるわけでございますが、この具体案を検討する前に、これまでいろいろ講じてこられた十六兆円の総合経済対策や、あるいは二月と五月に実施いたしました特別減税の効果を十分に検証し、かつ評価し、その上に立って効果的な政策を実施される必要があるんじゃないかと思うわけでございます。
現下の経済不況ということで、十兆円規模の追加景気対策だとか七兆円規模のいわゆる恒久的減税であるとか金融の不良債権の問題であるとか、こういうことをおっしゃっておられますが、私どもが国民、庶民の皆さんと話をすると、今の状態もいろいろ改革していただくのは必要だけれども、二十一世紀の日本の福祉は一体どうなるんでしょうか、年金、介護、医療、こういうものの青写真を早く出していただかないと将来の不安が払拭できません