2020-04-16 第201回国会 参議院 総務委員会 第12号
システムの運用に当たりましては、電波有効利用成長戦略懇談会、令和元年度のフォローアップ会合におきましての追加提言の中にこのようにございます。「システムの運用主体については、例えば、電波法に基づき公的機関として国の監督を受ける者とするなど、公平中立的な業務運営や、秘密保持を確実に実施できる機関とすることが適当である。」と、こういう提言がなされております。
システムの運用に当たりましては、電波有効利用成長戦略懇談会、令和元年度のフォローアップ会合におきましての追加提言の中にこのようにございます。「システムの運用主体については、例えば、電波法に基づき公的機関として国の監督を受ける者とするなど、公平中立的な業務運営や、秘密保持を確実に実施できる機関とすることが適当である。」と、こういう提言がなされております。
大臣、フォローアップ会合追加提言では、媒介等業者による自主的な取組が強化されれば、技術基準不適合機器の流通抑止が進展すると期待されると述べられていますが、総務省としてはどう取り組むのか、また今後の規制など、どういう問題意識を持っていらっしゃいますか。
昨年の改正により経済的価値を踏まえた周波数割当てが可能になったことに加え、ダイナミック周波数共用システムを適切に運用するためには公正中立な主体による運用が必要であるなど、追加提言を昨年十二月にいただきました。 また、本年一月には別の有識者会議におきまして、経済的価値を踏まえた割当てについて、電波の有効利用の観点から、その対象に移動受信用地上基幹放送を追加すべきとの提言をいただきました。