2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
今年の二月に、ＬＩＮＥ Ｆｉｎａｎｃｉａｌとみずほ銀行が両社共同出資によるスマホ銀行提供に向けたＬＩＮＥ Ｂａｎｋ設立準備会社への追加投資と経営体制変更を発表しました。二〇二二年度中の新銀行設立を目指すとのことです。これについて、大きな期待があるとともに、一方でＬＩＮＥもみずほも最近問題を起こしていることで、両社が協力しての新銀行設立には不安があるところでございます。
今年の二月に、ＬＩＮＥ Ｆｉｎａｎｃｉａｌとみずほ銀行が両社共同出資によるスマホ銀行提供に向けたＬＩＮＥ Ｂａｎｋ設立準備会社への追加投資と経営体制変更を発表しました。二〇二二年度中の新銀行設立を目指すとのことです。これについて、大きな期待があるとともに、一方でＬＩＮＥもみずほも最近問題を起こしていることで、両社が協力しての新銀行設立には不安があるところでございます。
○安達澄君 一方で、自民党のデジタル社会推進本部の座長の甘利座長ですか、これは私も新聞報道で知りましたけれども、総務省が三次補正予算でシステムの要求しているといったときに、既存システムへの追加投資は認めない、国民の税金をわざわざ捨てるシステムの方に追加することは断じてあってならないというふうにお話しに、苦言を呈されたそうです。これって、すごく心にすとんと落ちてくるんですね。腑に落ちます。
そのときに名称とか漁獲番号をやるシステムを全く別につくってしまうと追加投資になるので、一緒にこれを、ちょこっとだけですよ、インボイスに漁獲番号とかを載せるだけで済むので、多分、システム開発のときに漁業関係はインボイスと一緒にうまく開発するということをすれば追加投資もなくなるし、事業者の負担も少なくなるので、これは国税当局とかともよく相談して、もし一体的なシステムにできるのであればそういったことをした
ところがもう、アメリカの事故を起こしていない、日本のような追加投資をしていない原子力の運転コストが既に、新しく造る太陽光よりも高くなっているんです。ということは、原子力の再稼働に日本のようにお金を掛けるのであれば、そのお金と時間を新たな再エネ、特に風力と太陽光に費やした方がはるかに時間とお金と人の資源を節約できるということを意味します。
ただ、ピークを迎えても翌日ゼロになるわけではないので、それまで石油会社としては経済性を考えながら追加投資をしていかなきゃいけないわけですので、今申し上げた中長期的な観点でいうパリ協定の推進による環境問題への対応で、政策的な導入が我々が考えている以上のことをいろんな国がやり出すとすると、先ほど言ったそのピークを迎える時期が早くなる。
なので、経済の面ですよ、経済性の面でも、これ以上追加投資をして、原発、四十年、その後どうするのか、今、そういう時期で考えなきゃいけない。だから、エコノミーというＥの観点でも破綻していると思います、原発は。 資料二を見てください。これは産経新聞です。これには、やはり、再稼働定着せず、大変厳しいと。この目標達成をするためにはかなり苦労するだろうというお話が書いてあります。
それでもコストの面、そしてＣＯ2排出の面を考えたときに、やはり原発を使うべきだという判断を彼らはして、再稼働へ目がけて、今も追加投資をやりながら、安全投資をしっかり行いながら、今、規制委員会の基準をクリアするべく頑張っているわけじゃないですか。 現実が本当に、斉木委員のおっしゃるように高いとか、訴訟リスクをコストに入れたら全然赤字だということであれば、電力会社は再稼働なんかしないはずですよ。
その間も、じゃ、ずっと調子悪い、まあ最初から調子悪いままで、ずっと何も対策を取らなかったかといったらそうではなくて、これ、二〇一四年に十一億円の追加投資、当時の経産省の内部評価基準では順調な経営と評価されているわけですね。 こういったところに更にお金を入れて損失を拡大させているわけですね。こういった評価というのが本当に経産省として正しかったんですか。
それは当然していただいた上で、区域整備計画の認定の更新は、次の五年間でどういうアウトカムといいますか事業成果を出されるのかということについての審査ということになりますし、また、それを生み出すために必要な追加投資だとかを含めた事業計画がきちんとつくられているかということを判断することになるというふうに考えております。
そして、その上で、国土交通大臣は、事業計画とそれから国の基本方針などに照らして、毎年度の認定ＩＲ事業者のパフォーマンスを評価いたしまして、更に改善すべきことはないか、更に再投資、追加投資をしていくべきことはないか、あるいは地元の地方公共団体が行う施策に更に協力すべきことはないか、そういうことをこの評価の中で指摘をいたします。
例えば、ＮＡＦＴＡの見直しにも言及しているわけでありますが、日本の自動車関連企業はメキシコにおける追加投資をこういう状況の中でためらっているということも聞こえてまいります。工場を自前で建てずに、レンタル工場を利用してしばらく様子見をしているとも聞きます。
これは、読んでいると、例えば、ＰＩＳＡの方でいいますと、日本では教育への追加投資の多くが学級規模の縮小に充てられていることが問題の本質というふうに指摘があります。これは一体どこの国の話なんですか。追加投資の多くが学級規模の縮小に今まで充てられてきたんですか。もちろん、過去はそうでしたけれども、最近に至ってそのように追加投資が、そもそも追加投資そのものが今されていないわけです。
しかし、このようなバイオマス発電は、バイオマス専焼の発電所と比べて追加投資が少なく済んでしまい、かつ、地域の活性化に資するものではないというふうに考えております。 未利用の森林資源を利用し地域活性化にも貢献する地域型バイオマスと、石炭混焼に代表される輸入材を中心とした大規模バイオマスについては異なる扱いをすべきではないかというふうに考えております。この点について、政府の考えをお聞かせください。
水道水源の負担金のほかに、そうした百九十二億円の追加投資が必要だと。 そして、今後の水需要の減少によって、二市二町が高くてまずい表流水を受水することはあり得ないということが裁判で実は明らかにされております。 ですから、またもう一回訴えられると大変だよと私が指摘をしているのは、こういうことであります。
レポートでは、八〇％削減に至るコストを部門的に見ますと、家庭部門への追加投資額が最も大きく、業務部門、運輸部門、産業部門と続くわけであります。ここではただ追加投資額だけの記載があるだけで、これが全て国民の負担となるのか、施策を検討するために国から設備投資などの補助金が必要となるのかなど、今後検討する課題となっていると思います。
平成二十一年二月に、独立行政法人水資源機構が行った「思川開発事業の水道事業に係る事業評価（再評価）」によりますと、栃木県が、先ほど申し上げた毎秒〇・四〇三トンの開発水を供給する水道用水供給事業を実施する場合には、先ほど、協議会ができたと言っていますが、その一連の水道施設の建設のため、水源負担金のほかに百九十二億円の追加投資が必要となると水機構が試算をいたしております。
さて、中央環境審議会の二〇一三年以降の対策・施策に関する報告書によりますと、地球温暖化対策の選択肢としてここで原案が六案提示されておりまして、この六案に基づいて実際に実施をした場合、この報告書によりますと、再生可能エネルギー及び省エネルギーの追加投資額として二〇三〇年までに百三十五兆円から百六十三兆円の追加投資額を必要とするという、こういう資料がございます。
東電は、廣瀬社長は、この理由として、データ量が膨大となるので、通信網など追加投資としては六時間が限界なんだというふうに言っていますが、これを私、以前この委員会で、ビッグデータの必要性であったり、情報の共有化、新規参入を促すために必要だというお話をしたことがあるんですが、そのような感じでは、やはり東電だけがその情報を持って、情報というのはやはり新規参入者にとってはとてつもなく重要なものになるわけですから
川内原発の一号機、二号機が再稼働すれば、今年の夏も九州の予備率は一四・二％まで回復すると、九電の予備率はですね、というふうな試算もなされていまして、やはり電力各社はこの再稼働に向けて多額の追加投資を行ってマンパワーを振り向けています。
○政府参考人（上田隆之君） 老朽化した原子力発電所、稼働年数が非常に長い原子力発電所の件でございますが、それは設備の償却の度合い、あるいは追加投資の必要性、あるいは今後どれぐらい運転できるのかといった運転可能期間の長さなど、個別の発電所ごとに事情は異なるものでございまして、老朽化原発だから必ずしも高コストである、競争上不利であるということではないということであると考えております。
ブランド価値ですか、これが失われた損害、又は転職若しくは就職に向けた追加的費用を含めた営業損害、就労不能損害などの一括賠償を行うべきであると考えておりますけれども、実際にこういったブランド価値については、まさに東電の補償で現実には逸失利益、いわゆる営業損失の賠償は非常に手続的にスムーズにいっているんですが、それ以外の例えば事業、ある会社がいろんな会社の周りの除染をしたりとか、その乗り越えるための追加投資
先ほど村岡委員のお話に出てきた大潟村でも、私も現地でお伺いしましたが、やはり二十ヘクタール弱ぐらい、大体十七ヘクタールぐらいで追加投資が必要になるのでということで、コストがこのぐらいになるんですというお話は伺ったわけなんです。