2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
官房危機管理・ 医務技術総括審 議官 佐原 康之君 厚生労働省大臣 官房生活衛生・ 食品安全審議官 浅沼 一成君 厚生労働省大臣 官房高齢・障害 者雇用開発審議 官 達谷窟庸野君 厚生労働省医政 局長 迫井
官房危機管理・ 医務技術総括審 議官 佐原 康之君 厚生労働省大臣 官房生活衛生・ 食品安全審議官 浅沼 一成君 厚生労働省大臣 官房高齢・障害 者雇用開発審議 官 達谷窟庸野君 厚生労働省医政 局長 迫井
政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 蝦名 喜之君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 塩崎 正晴君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 井内 雅明君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 岩井 勝弘君 政府参考人 （厚生労働省医政局長） 迫井
○政府参考人（迫井正深君） 議員御指摘のとおり、感染予防対策に関する費用でございますけれども、診療科によりまして治療内容は異なるわけでありますので一概に比較はできないわけでありますが、歯科診療におきましては、唾液等の体液でございますとか飛沫への暴露の機会が多く、また、歯の切削等に伴いましてそれらが飛散するなどの特殊性があるというふうに承知をいたしております。
○政府参考人（迫井正深君） もちろん、その都道府県、自治体に、具体的にどのような内容かにももちろんよりますけれども、そういった内容につきまして都道府県としっかり協議をさせていただいて、必要な支援をさせていただきたいと考えております。
懸念の二つ目は、医療崩壊を防ぐために、二〇一〇年、一二年、迫井局長来ていただいていますが、迫井さんはその後、一四年も一六年も関わっておられるけれども、特に小児科の方の意見を聞いたとき、その当時、やはり医療、医学の進歩に伴って退院できない子供が非常に増えている、転院もできない、親子関係も失われる、このことが今問題じゃないかということを、あの当時、一〇年ですか、言われました。
（内閣府健康・医療戦略推進事務局次長） 渡邉その子君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 猪原 誠司君 政府参考人 （外務省大臣官房参事官） 有馬 裕君 政府参考人 （財務省主計局次長） 宇波 弘貴君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 塩崎 正晴君 政府参考人 （厚生労働省医政局長） 迫井
厚生労働省大臣 官房総括審議官 山田 雅彦君 厚生労働省大臣 官房総括審議官 井内 雅明君 厚生労働省大臣 官房危機管理・ 医務技術総括審 議官 佐原 康之君 厚生労働省大臣 官房審議官 岩井 勝弘君 厚生労働省医政 局長 迫井
○政府参考人（迫井正深君） 御指摘のＶＳＥＤにつきましてでございます。 委員御言及いただいたとおり、平成三十年四月三日の委員会におきまして、二〇一七年に我が国におけるこのＶＳＥＤの状況に関する緊急論文が発表されているというのがまず事実関係でありますが、その後でございます。
政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 蝦名 喜之君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 川中 文治君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 塩崎 正晴君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 浅沼 一成君 政府参考人 （厚生労働省医政局長） 迫井
○政府参考人（迫井正深君） スケジュールも含めてでございますけれども、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、オンライン診療につきましては現在特例的な対応を行っているということでございます。 今委員御指摘のその恒久的な制度ということでございます。
○政府参考人（迫井正深君） 御指摘のその談合を見抜けなかったのかということでございます。 これ、独立行政法人地域医療機能推進機構における医薬品の共同調達でございますけれども、これ入札のときに、スズケンなど医薬品の卸業者から公正な競争の執行を妨げる者などに該当しないことを誓約をするということを求めておりまして、競争参加資格確認申請書の提出を受けております。
議官 植松 浩二君 内閣官房内閣審 議官 河村 直樹君 内閣官房内閣審 議官 十時 憲司君 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 スポーツ庁審議 官 豊岡 宏規君 厚生労働省医政 局長 迫井
教育局長 伯井 美徳君 文部科学省研究 振興局長 杉野 剛君 文部科学省研究 開発局長 生川 浩史君 スポーツ庁次長 藤江 陽子君 厚生労働省大臣 官房年金管理審 議官 日原 知己君 厚生労働省医政 局長 迫井
○政府参考人（迫井正深君） お尋ねの事例でございます。 放射線医薬品のうち核医学検査に用いられますテクネチウム99ｍ製剤につきましては、原子炉で製造されます原料のモリブデンを一〇〇％海外からの輸入で賄っております。
○政府参考人（迫井正深君） 御指摘の新型コロナウイルス感染症ワクチン接種のための注射でございます。これも医行為に該当いたします。現行法律上、医師又は医師の指示の下で看護師等が行う必要がございます。 薬剤師も含めまして、医師、看護師等以外の職種は、これを業として行うことは、これは医師法違反に当たります。
○政府参考人（迫井正深君） ワクチン接種を進めるためには、それぞれの医療関係職種が専門性を発揮していただきながらワクチン接種に関する様々な業務に協力していただくことが重要だと考えておりまして、さらに、ワクチン接種を進めるために医療関係職種についてどのような対応や貢献が最も効果的か、これは違法性阻却による筋肉注射によるワクチン接種の担い手確保も含めまして検討するということといたしております。
○政府参考人（迫井正深君） お尋ねの医療機関における情報漏えいリスクへの対応でございますけれども、まず厚生労働省では、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン、これを定めまして、情報漏えい対策といたしまして、まずウイルス対策ソフトの導入等マルウエア対策、それから情報へのアクセスを許可された者のみに限定するため二要素認証等の利用者の識別認証を行うことなどを利用側に求めております。
財務副大臣 伊藤 渉君 厚生労働副大臣 三原じゅん子君 内閣府大臣政務官 三谷 英弘君 文部科学大臣政務官 鰐淵 洋子君 厚生労働大臣政務官 大隈 和英君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 植松 浩二君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 梶尾 雅宏君 政府参考人 （厚生労働省医政局長） 迫井
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほども御答弁させていただいた内容をもう一度、もう少し詳しくお話をさせていただきますが、前回、大臣の答弁に先立ちまして、五月十九日の議員とそれから田村大臣のやり取りを踏まえまして、翌日には私どもの方で、全国知事会に対しまして意見交換をしたいと。 まだ、その会談自体といいますか、意見交換の場自体は設定できておりません。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 重症者の搬送でありますとか広域搬送、これは、前回のこの委員会、私の方の御答弁でも、様々な関係者、有識者と意見交換を行っております、あるいは検討もしております。 お尋ねの知事会の関係でございます。
常任委員会専門 員 吉岡 成子君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 総務省統計局統 計調査部長 井上 卓君 厚生労働省大臣 官房生活衛生・ 食品安全審議官 浅沼 一成君 厚生労働省医政 局長 迫井
義雄君 財務省理財局次 長 井口 裕之君 文化庁審議官 榎本 剛君 厚生労働省大臣 官房生活衛生・ 食品安全審議官 浅沼 一成君 厚生労働省大臣 官房年金管理審 議官 日原 知己君 厚生労働省医政 局長 迫井
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 厚生労働省といたしましても、災害拠点病院を始めといたしました医療機関の浸水対策はとても重要であると認識いたしております。
○迫井政府参考人 検討を進めていると、進めているの意味にもよりますけれども、こういった重症者の搬送の在り方、これは、まず、県内のもちろん問題もありますけれども、議員御指摘のとおり、逼迫したときに、病床、特に重症者は必要だということですので、内容について、幾つかありますけれども、そういったことについて、過去もそうですし、これは引き続き検討するという姿勢については変わりはございません。
○迫井政府参考人 重症者の搬送につきましては、日本集中治療医学会や日本ＥＣＭＯｎｅｔ、これはＮＰＯ法人でございます、それから全国医学部長病院長会議、それから自治体病院の実際の調整担当者、こういった方々と意見交換を行ってきておりますし、全国知事会とも広域搬送について具体的に意見交換を行うべく準備を進めているところでございます。
○迫井政府参考人 御指摘のとおり、基本、都道府県それぞれ同士でやられているケース、御支援するケースの、今御紹介、ケース全て承知しているわけではございません。
○政府参考人（迫井正深君） 令和二年度の病床機能再編支援事業につきましてでございます。これは予算八十四億円、予算額確保しておりますけれども、約五十六・七億円、これは執行率で申し上げますと六七・五％の執行という状況でございます。
○政府参考人（迫井正深君） まず、御答弁申し上げますが、インターバル、移動時間についてでございますけれども、これは勤務時間に入りませんので、インターバルの中に入れて考えるということになるということでございます。
○政府参考人（迫井正深君） 申し訳ございません。数字を言い間違えてしまいました。申し訳ございません、執行率六七・五％でございます。申し訳ございません。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 新型コロナワクチンの接種に当たりましては、医療関係者の確保が重要でございます。一定の条件の下で歯科医師にワクチン接種のための注射に御協力いただくことを可能と整理をいたしまして、自治体にお知らせをしたところでございます。
○迫井政府参考人 先ほど御答弁させていただきました、今回、一定の条件の下で、ワクチン接種のための注射について歯科医師に御協力いただくことを可能としましたというところでございます。
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 先ほど御説明しましたとおり、それは医師によって行われる必要がございますので、歯科医師につきましては、予診については行っていただくことはできないと考えております。
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 令和二年度病床機能再編支援事業のうち、個々の病院において病床数を適正化する取組に対する支援、この対象となった医療機関、全国ベースですけれども、高度急性期病床、高度急性期は六十床増加でございます。それから、急性期は二千三百七十四床の減少となっております。
前回、法案審議、福島委員からの質問だったと思うんですけれども、病床機能再編支援事業に関わっての質疑で迫井局長が答弁されています。単にこれは病床削減を目的にしたわけではなく、将来の需要に合わせた体制構築、そういったことを地域の合意に基づいて、再編統合に関する支援と、こういう説明だったんですね。 何か、まるで自治体がお決めになっていることだと言わんばかりの説明に聞こえました。
○政府参考人（迫井正深君） まず、前提でございますけれども、地域医療構想、これ委員御案内だと思いますが、中長期的な観点から、地域医療を守るため、今後も続く人口構成の変化を見据えて、地域の実情を踏まえつつ、将来の医療需要に合った体制構築を目指して進めていくものでございます。
○政府参考人（迫井正深君） 御答弁申し上げます。 医師の働き方改革、これ具体化する労働基準法でございますとか医療法の適用に関しましては、大学院生であるかどうかにかかわらず、労働者として診療に従事する医師を対象とするものでございます。
○政府参考人（迫井正深君） お尋ねのその受入れ実績のある病院、四百三十六のうちでございます。令和三年三月三十一日までに、これはＧ―ＭＩＳで報告のあった再検証対象医療機関、これは四百二病院、四百二医療機関がＧ―ＭＩＳで報告がございました。そのうち、これまでに二百七十二の医療機関で受入れ可能との報告がありまして、そのうち七三％に当たる百九十八が実際に受け入れた実績があるということでございます。
○政府参考人（迫井正深君） 繰り返しの答弁になりますけれども、その使用者に関しましては、先ほど御説明したとおり、その事業運営の実態に即して決定するということが基本でございます。その使用者がどのような形で管理をするのかについては、これ実務の問題もありますけれども、よくよく分かっていただけるような周知、これについてはしっかりやらせていただくと、そういうことでございます。
○政府参考人（迫井正深君） 御指摘のとおり、基本的には地域の実情というのはそういう趣旨でございまして、まず確保のためにいろいろ努力を自治体の方されますけれども、その時点で先ほど御説明したような状況が発生しましたら速やかにそういった対応をしていただくという意味で、より柔軟かつスピーディーにという御趣旨、議員御指摘の御趣旨に沿うものというふうに考えております。
○政府参考人（迫井正深君） 私どもの、網羅的に把握しているわけではございません。手元の資料で、自死についてどれぐらいの頻度で考えたことがあるのかという日本医師会の調査があるようには聞いておりますけれども、それ以外については手元には、他の調査、私どもも含めてですけれども、そういった御報告できる数字は持ち合わせておりません。
○政府参考人（迫井正深君） 申し訳ございません。御指摘の点、九百六十時間換算で勤務時間、時間外労働を超えている割合は三七・八％でございます。 それから、翌日の勤務の形態については調査をいたしておりません。
国務大臣 河野 太郎君 国務大臣 坂本 哲志君 国務大臣 西村 康稔君 財務副大臣 伊藤 渉君 政府参考人 （文部科学省初等中等教育局教育課程総括官） 串田 俊巳君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官） 達谷窟庸野君 政府参考人 （厚生労働省医政局長） 迫井
○迫井政府参考人 御答弁申し上げます。 電話診療につきまして、現在、新型コロナウイルス感染症への対応として、時限的、特例的に、初診も含め、電話、オンラインによる診療を認める措置を実施しているところでございます。