2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
最後、沖縄の基地問題に関わって、各地、返還地の予定があります。二〇一三年の四月に日米間で作成された在日米軍再編のうち、沖縄県内における土地の返還につき、返還年度を含む返還スケジュールを明記した統合計画、こういうのがあるようでございます。
最後、沖縄の基地問題に関わって、各地、返還地の予定があります。二〇一三年の四月に日米間で作成された在日米軍再編のうち、沖縄県内における土地の返還につき、返還年度を含む返還スケジュールを明記した統合計画、こういうのがあるようでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 沖縄県におけます米軍施設・区域の返還に際しましては、跡地利用特措法の規定に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるように、防衛省においても、返還地の土地所有者等に引き渡す前に土壌汚染調査等の支障除去措置を講じています。
世界自然遺産の候補地であるこの奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表については、二〇一八年五月に、世界遺産の諮問機関であるＩＵＣＮから、沖縄の北部訓練場返還地が推薦地に含まれていないことや分断された小規模な区域が複数含まれていることを理由に登録延期勧告を受けて、推薦を一旦取り下げましたけれども、二〇一九年の二月に再推薦をされています。
○鈴木政府参考人 この北部訓練場におきますところの支障除去措置につきましては、土壌汚染対策法に定める手順を基に、外部有識者の監修の下、返還地全域を対象とした汚染等の蓋然性を把握するための資料等の調査を行いまして、まさに自然環境保全とのバランスを考慮しつつ、この支障除去措置を実施したものでございます。
沖縄県における米軍施設・区域返還に際しては、跡地利用特措法第八条第七項に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図られるよう、返還地を土地所有者等に引き渡す前に防衛省において土壌汚染調査等の支障除去措置を講じております。
当該宅地は、二〇一二年四月に施行された跡地利用特措法成立前の返還地です。有害物質が米軍由来のものであることは防衛省も認めているところと承知をしております。 私は、その返還跡地も実際に見てまいりました。日米地位協定上、米軍は基地返還時に原状回復補償義務は負いません。私は、本件事案については、基地提供者たる国が、原状回復、若しくは北谷町がこうむる損失の補償措置を講ずるべきだと考えます。
○河野国務大臣 御指摘をいただきました北谷町の上勢頭地区の返還地におきまして地中から廃棄物が発見された問題については、土地所有者からの要請を受けて防衛省が実施した土壌汚染調査により、廃棄物中に高濃度のダイオキシンが含まれることや、自然由来による砒素と鉛を確認しております。
去る三月十三日、米国防総省が、米国内の六百五十一の米軍基地や返還地などでＰＦＡＳによる汚染が認められたとする中間報告書を提出、公表しました。この中間報告書の公表を受けて、河野大臣は去る三月十七日の記者会見で、エスパー国防長官のイニシアチブを受けた最初の一歩だと高く評価をしております。
歴史的背景的にいいますと駐留軍用地と何ら変わらないと主張する那覇基地及び那覇空港用地、那覇駐屯地の地主会からは、返還地に跡地利用特措法の内容が適用される法整備の要求がありますけれども、この点についての内閣府からの所見をお願いします。 失礼しました。これはでは中村局長、お願いします。
延期勧告の理由は、国際自然保護連合において延期の勧告がなされた理由は、推薦区域の設定について、主に、推薦地の連続性の観点で、沖縄県の北部訓練場返還地が重要な位置付けにあるが、現段階では推薦地に含まれておらず、また、各島の中の推薦地は連続性に欠け、遺産の価値の証明に不必要な、分断された小規模な区域が複数含まれているという課題があるとされていることであると述べたとおりであると答弁をされています。
まず、今回の再推薦につきまして、ＩＵＣＮの勧告の主な指摘といたしましては、委員御指摘のとおり、一つには、沖縄の北部訓練場返還地の候補地への追加と分断された小規模な推薦区域の解消、この二点でございました。あわせまして、これらのほかに、外来種対策の推進や観光管理の仕組みの構築等の課題についても指摘があったところでございます。
政府は、二〇一七年、推薦書を提出しましたが、北部訓練場の返還地などが含まれていなかったために出し直すことになりました。こうした経緯があるのに、返還区域の上空が制限空域のままになっているというのは、到底許されるものではないと思います。 世界自然遺産登録を含む北部地域の振興を進めていくためにも、大臣としても制限空域の縮小に努力すべきだと考えますが、いかがですか。
この延期勧告を受けまして、ＩＵＣＮの勧告において指摘された、沖縄の北部訓練場返還地の推薦地への追加、また、分断された小規模な推薦区域の解消等には全て対応いたしまして、推薦内容を見直す等必要な作業を進めた上で、先月一日に日本政府として推薦書を再提出したところでございます。
奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録に関しましては、諮問機関であるＩＵＣＮ、国際自然保護連合からの延期勧告を踏まえまして、沖縄の北部訓練場返還地の推薦地への追加や分断された小規模な推薦区域の解消等必要な作業を進めた上で、先月一日に推薦書を再提出したところでございます。
○宮腰国務大臣 北部にはやんばる国立公園に指定された大自然が残されておりまして、本年六月には、復帰後最大規模の返還となりました米軍北部訓練場の返還地の大部分が国立公園に組み込まれました。二〇二〇年の世界自然遺産登録も見据え、現在、北部振興事業により、やんばるの森を周遊できる観光拠点の整備を重点的に支援しているところであります。
○小此木国務大臣 神奈川県相模原市ですが、相模総合補給廠の返還地を基幹的広域防災拠点として検討するように提案されていることは承知をしております。 首都直下地震に備え、例えば国が整備した有明の丘、基幹的広域防災拠点ですね、それは、政府現地対策本部の設置場所や各実動部隊の救助活動拠点、重症患者の航空輸送拠点として活用することとしています。
○もとむら委員 次に、首都圏における防災対策の強化のため、私の地元、相模原市が、米側から返還された相模総合補給廠という基地があるんですが、この返還地を広域防災拠点として検討することを九都県市の声としても提案をしておりますけれども、大臣の受けとめをお伺いしてまいりたいと思います。
すなわち、まず第一は、推薦地の連続性の観点で、沖縄の北部訓練場返還地が重要な位置づけにあるが、現段階では推薦地に含まれていないこと、それから二番目に、推薦地は連続性に欠け、遺産の価値の証明に不必要な、分断された小規模な区域が複数含まれていることでございます。
○亀澤政府参考人 環境省では、米軍の北部訓練場の返還地におきまして、平成二十八年と二十九年の二カ年にわたって自然環境調査等を実施し、当該地域にはやんばる国立公園の既存の公園区域と同等の自然環境、とりわけ広大な亜熱帯照葉樹林や希少な野生動植物の生息、生育地が広がっていることを確認しております。
北部訓練場の返還地については、地元の国頭村や東村からの要望も受けて、将来的な世界自然遺産への追加推薦を見据え、まずはやんばる国立公園への指定に向けた手続を進めており、七月までに指定を完了する予定でございます。まずはこの手続を確実に進め、ＩＵＣＮが求めるように、推薦地に追加していきたいと考えております。
○伊波洋一君 北部訓練場返還地の追加と世界遺産推薦の見通しはどのようなものでしょうか。また、返還地について、防衛省が支障除去措置を行っていますが、地元紙は取り残された米軍ごみ等についても報じています。環境省の責任において、独自に汚染状況や自然環境の調査を行うべきではないでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君） 沖縄県における米軍施設・区域の返還に当たっては、防衛省において、跡地利用特措法八条七項に基づき、返還地の有効かつ適切な利用が図れるよう、返還地を土地所有者等に引き渡す前に土壌汚染調査等の支障除去措置を講じております。
相模総合補給廠の一部返還地十五ヘクタールにつきましては、平成二十六年九月に在日米軍から返還され、平成二十九年三月末に防衛省から財務省に引き継がれているところでございます。本財産の具体的な処理につきましては、今後、相模原市において策定されます利用計画に沿って実施していく予定でございます。
この中には、家族住宅及び野積み場の一部返還ということで約十五ヘクタールの返還地がございますが、ここは既に防衛省から財務省に管理が移ってございます。 しかしながら、廃屋となった住宅や樹木がいまだに残っており、防犯上も悪影響じゃないかという市民の声もありまして、防衛省から財務省に移管されているわけでありますので、できることなら、早くこうしたものが撤去されることを市民も望んでおります。
防衛省といたしましては、引き続き、入念な資料等の調査、土壌汚染調査を行う等、地元の跡地利用に支障を来すことのないよう、効率的に支障除去措置を進めていくことといたしておりまして、地元における返還地の有効活用を促進してまいりたいと考えております。
この返還地が地権者側に引き渡されるのは、日本政府による不発弾並びに土壌汚染などの調査や、それらが見つかった場合の処理の後とされています。 そこで、まずお伺いいたします。 北部訓練場約四千ヘクタールの返還後に予定されている不発弾及び土壌汚染等の調査と処理の計画について、いつごろからいつまでの計画や予定があるか、防衛省にお伺いします。
北部訓練場の返還地につきましては、地元の国頭村や東村が、やんばる国立公園への編入や世界自然遺産への登録を要望しているものと承知をしておりまして、環境省といたしましては、まずは、世界自然遺産の保護担保措置となる国立公園への編入を目指しております。 そのため、今年度は、返還地内における自然環境に関する既存の文献調査を実施いたしました。
米側は、過半の返還地のオスプレイの着陸帯あるいはヘリの着陸帯は使用不可能だと言っていたんですよ。使っていない地域を返したら、日本政府が新しい着陸帯を六カ所つくってくれて、自分たちの作戦能力も向上する。
ミクロ的に見ても、返還地は真っさらなキャンバスですので、たくさんのビジネスが入りやすい。御承知のように、ライカムで大きなショッピングセンターが入っております。それから、たくさんの世界水準の高級リゾートが北谷とか那覇市にも入ってきております。
そして、ミクロの視点でいっても、例えば北谷町、私も北谷町の生まれですが、かつては海だったところに、美浜の返還地に大きな商業地ができて、今やもうアジアの観光客もたくさん来るような、活況を呈したところがあります。
一方、基地の跡地利用につきましては、一昨年三月にキャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区が返還をされ、今後の跡地利用のモデル地区として国から拠点返還地の指定を受け、国際医療拠点の形成に向け、政府による積極的な御支援をいただいているところであり、平成二十九年度予算においても、前年度同様の十億円、拠点返還地跡地利用推進交付金が計上されておりますことについては感謝を申し上げたいと思います。
一方で、これまでも、例えば那覇の那覇新都心あるいは読谷の残波岬公園などとして、返還地は主に民間利用されているものと承知しておるところでございます。
大体、総理は四千ヘクタールの返還と言いますが、四千ヘクタールの返還地のオスプレイは七カ所ありました。しかし、それは、ふだんから住民が見ておりましたが、ほとんど使われていない着陸帯でした。
返還地において原状回復のための措置が必要であれば、これまで同様、日本政府が責任を持って行う、こうした構造を維持しているわけでございます。 こうした構造の維持については、先ほど申し上げました基本的な考え方に基づいているわけですが、様々な意見があること、これは承知しております。是非、個々の問題について、目に見える改善、一つ一つ積み上げていき、国民の理解を得ていきたいと考えます。