2021-04-14 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
サンフランシスコ平和条約においても沖縄返還協定においても、明確にその裏付けとして協定の中に、潜在主権も含めて、そういう条約、協定を見れば当然理解できる話であります。 ですから、それは中国としてもちゃんと分かっていると思いますから、そこを踏まえて南シナ海と東シナ海の尖閣問題について、幾ら何でも中国が同じように横暴を極める対応で尖閣諸島をやってくるというふうに私は考えておりません。
サンフランシスコ平和条約においても沖縄返還協定においても、明確にその裏付けとして協定の中に、潜在主権も含めて、そういう条約、協定を見れば当然理解できる話であります。 ですから、それは中国としてもちゃんと分かっていると思いますから、そこを踏まえて南シナ海と東シナ海の尖閣問題について、幾ら何でも中国が同じように横暴を極める対応で尖閣諸島をやってくるというふうに私は考えておりません。
この尖閣に対してのコミットメント、いつから始まっているかというと、一九九六年にキャンベル国防次官補が、沖縄返還協定は尖閣が日本の施政下に置かれていると規定しているということで、明白だということを言って、アーミテージさんが二〇〇四年に、日本の施政下の領域への攻撃は米国への攻撃とみなすと。
これに対して、イギリス、アメリカ、オーストラリア、カナダの四か国は、香港の自由を脅かす、そして一九八四年の高度自治を約束した返還協定にも違反するという形で共同声明も出しております。
やはり、歴史のボタンをかけ間違えたのが、一九七二年、日本政府が国際法違反の土地強奪を合理化しようとしたあの返還協定に大もとがあるなということを強く感じました。要望書の実現方については、これからもまた質問をしていきたいと思います。 八月の末に普天間基地所属のＣＨ53Ｅヘリが窓を落下させたとき、米軍は、事故原因も落下場所さえわかっていないのに、同型機の飛行を再開させました。
その後、一九七一年六月に沖縄返還協定が調印をされましたが、占領下で構築された基地をほとんどそのまま存続させたものでありました。屋良主席は調印式に招かれましたが、協定の内容には満足するものではないとして、調印式には出席いたしませんでした。 その年の秋、いわゆる沖縄国会が開かれました。沖縄返還協定と関連法案が審議をされました。
ベストであれば普天間の飛行場が無条件で返ってくる、これはみんな賛成でしょうけれども、相手があって、さまざまな条件の中で、私たちは覚悟を決めて、普天間の返還を実現するために辺野古移設を推進している、容認しているという立場でありますが、もしも返還協定が否定されていたら、私たちはいまだにドルを使って、日本国民、家族のもとへ帰れなかった。
次に、沖縄返還協定について総理にお伺いいたします。 沖縄の祖国復帰前後、祖国復帰という言葉は、私は、親元に帰るとか、家族のもとに帰るとか、そういうイメージが含まれている言葉だと思っております。この前後の社会状況は、米軍基地の即時全面撤去を求めるいわゆる革新グループ、このグループは沖縄返還協定に反対の立場に立ちました。
一応、準備しておりますので、まとめて上から四つ、恐らく同じお答えだと思うんですけれども、共同宣言の文言解釈、沖縄返還協定の返還との違いだとか、若しくは、官房長官は記者会見で主権はもちろん含まれているとお答えになっているんですけれども、しかし、大臣は、きょうのお答えだとちょっと違うお答えをされていましたし、同時に、そもそもこの文言、引き渡すという文言が共同宣言にありますけれども、これには、無期限貸与なのかとか
また、返還協定交渉に当たっては、これをさらに明確にするために、協定第七条において、核に関する我が国の政策に背馳しない沖縄返還を明記してございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 尖閣諸島は、第二次世界大戦後、サンフランシスコ平和条約に基づいて日本が放棄した領土の一部には含まれておらず、日本の南西諸島の一部として米国の施政下に置かれ、一九七二年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還されたと認識をしています。
一九七一年十一月十一日、沖縄返還協定特別委員会で当時の佐藤栄作総理は、沖縄での米軍による土地取上げを問われて、「直接の戦闘行為以外のこと、これは陸戦法規に違反する」と発言をしています。 沖縄の米軍基地は、その成り立ちからハーグ陸戦法規やポツダム宣言などの国際法に明確に違反すると考えますが、岸田外務大臣の見解を伺います。
沖縄返還協定は、それに先立つ一九七一年秋の臨時国会、いわゆる沖縄国会で承認をされました。 協定の中身が明らかになるにつれ、核も基地もない真の返還を求める声が沖縄では高まっていました。そうしたもとで、衆議院の特別委員会で、沖縄県選出の瀬長亀次郎、安里積千代両議員が翌日に質問をすることになっていたのを無視して、いわば沖縄の声を封じて、採決が強行されました。
○政府参考人（佐伯浩治君） まず、宇宙に関係しますルールでございますが、宇宙の開発及び利用に関する条約といたしましては、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約、いわゆる宇宙空間探査等条約、次に、宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定、救助返還協定、次に、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約、
この理由につきまして確定的なことはちょっと申し上げられないんですが、この文教委員会の二年後に、六十七回国会、これは昭和四十六年十一月十七日なんですが、沖縄返還協定特別委員会でやはり同じように速記不能の箇所がありまして、これを、公報の委員会経過を転載するかどうかということでやっぱり議論になりまして、最終的にはもうそれは載せないという形になりまして、恐らくこれが一つの先例になったんじゃないかと思います。
その前に、いわゆる宇宙条約、救助返還協定、損害責任条約、宇宙物体登録条約、そして月協定と来ているわけでございますけれども、それ以降、国連の宇宙空間平和利用委員会といったような多国間協議の場で合意形成をしようとしているわけですけれども、ただ、法的な拘束力を有する新たな条約の作成というのは困難な状況になっているわけでございます。
アメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルスにあるニクソン大統領図書館に大統領執務室内音声記録というものがありますが、そこでニクソン大統領と当時のキッシンジャー補佐官の一九七一年の沖縄返還協定調印の十日前の会話というものが録音されております。
○麻生国務大臣 平成二十二年三月十二日の記者会見で、当時の菅財務大臣が、個人的な理解としつつ、日本政府は沖縄返還協定に記された三億二千万ドルに加え、約七千五百万ドルを追加的に負担したと考えられる旨述べたと承知をしております。
○赤嶺委員 沖縄返還協定について一切の密約はなかったという、この見解そのものを見直すべきですよ。そうでなければ、国民をずっとごまかし続けている、うそとごまかしの外交をやってきていると指摘せざるを得ません。 やはり、ここで出されているのは、国家機密と言われているものほど、日米安保体制にかかわるものであります。その中心に沖縄の基地問題があります。
二〇〇六年当時、麻生外務大臣は、沖縄返還協定が全てで、密約等々は一切ないと全面否定をしました。しかし、外務省調査でいろいろな文書が出てきている。メモも出てきている。アメリカの公文書館からもそれを示すものが出てきている。 であれば、沖縄返還協定が全てで、密約等々は一切ないという、この答弁は少なくとも見直すべきではありませんか。
政府の答弁、当時の河相周夫北米局長は、返還協定が全ての立場で、密約というものはありません、そう答弁しています。当時は安倍官房長官、そして麻生外務大臣です。 密約はあるんですか、ないんですか。現在、今の段階で認めているか、認めないか。 二〇〇六年、当時の自民党政権は密約はないと答弁しました。今はどうなんですか。
例えば、いわゆる西山事件で取材対象であった沖縄返還協定の密約や、二〇〇九年、鳩山内閣で調査が行われた核密約、さらに、基地等日本国内への過去の核持ち込みの事実の有無については、特定秘密に当たるのでしょうか。総理の答弁を求めます。
そして、一九七二年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域に含まれている、こうした経緯をたどっています。 こうした考え方につきましては、他の関係国、特にアメリカに対しまして確認を続けているところであります。
その建議書は何かといいますと、本土復帰に際して沖縄県の声を日本政府と返還協定批准国会、沖縄国会に手渡すために作成された建議書で、五万五千字、百三十二ページにわたってつくられておりました。しかし、十一月十七日に、それが実は手渡せなかったのは、自民党の強行採決によって委員会で採決され、そして、結果的には建議書を手渡す前に全てもう水の泡となってしまったという幻の建議書でございます。