2021-03-16 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
既に借りている返済資金の一時棚上げとか返済期限の延長、あるいは魚種転換への支援が必要だと思います。 それから、漁業資源が減少していますから、これ、水産業の多面的機能発揮対策事業、これを拡充するということなどを含めて、漁業者や被災地域の収入につながるような対策が必要ではないんでしょうか。
既に借りている返済資金の一時棚上げとか返済期限の延長、あるいは魚種転換への支援が必要だと思います。 それから、漁業資源が減少していますから、これ、水産業の多面的機能発揮対策事業、これを拡充するということなどを含めて、漁業者や被災地域の収入につながるような対策が必要ではないんでしょうか。
事実上、返済資金の積立てが不足している道府県も増えており、このままでは自治体財政を圧迫し、住民生活に影響が出かねません。 臨時財政対策債の元利償還金の増加にどのように対応されるのか、後年度の交付税措置が確実に行われるのか、総務大臣、お答えください。 臨時財政対策債等の特例措置が、臨時といいながら二十年も続いている異常さです。
今、階先生の御指摘、最後の返済資金については、いろいろ御意見のあることは知っておりますけれども、これは衆議院、参議院からも、この件に関しましてはいろいろ言われておったところにつきましては、これまでも言われておりましたので、そういった意味で、私どもとしては、今回の指摘の中には、平成二十八年の十一月の、会計検査院が、適時の国庫納付、また、預金保険機構の財務の健全性維持のための活用に向けた方策を検討するというように
こうした中、アパート・マンションローンの借り手の実態をいろいろ見ていきますと、例えば、築年数の経過とともに賃貸物件の収支のみでは返済資金を賄えずに、給与などの他の収入で補填している者でありますとか、あるいは、アパート経営の知識が乏しくて、空室、賃料低下などのリスクを十分に理解しないまま、相続税対策目的で借入れまでして貸家業を行っている者などが存在されているというふうに認識しております。
御答弁いただきましたように、その自治体の方で当座をしのぐために借入れしていただいた債務については国の方でしっかりと補填をしますよという制度にはなっておりますけれども、これちょっと記事は古いんですけれども、実際に、じゃ、その自治体の方に渡ったこの返済資金が、当座のやはり行政サービスを回していくというようなことでどんどんとこれを流用、取り崩しているというようなこれ記事が出ております。
しかも、クレジットカード利用代金支払あるいは他の貸金業者への返済資金の不足を補うためだという、こうした利用目的というのが相当数あるわけです。 これは若者という分類ではありませんが、下の方、派遣・契約社員、パート、アルバイト、フリーター、こうしたところでは、生活費不足の補填のためだというのが五九・一％、何と六割近くに上っている。
何より、実際返還するときの、直接国から返済資金を支弁されるわけではないというところが大きな問題なのかなと思っています。 これは二〇一四年四月三日の新聞にも出ているんですけれども、「二十三道府県三千五百億円財源不足」「臨財債の返済金、他に流用」。
また、この臨財債の返済資金として交付したものが、一時的にでしょうが、今申し上げたように、他の目的に使用されるというのは好ましいことではないということでしょう。自治体に対して何らかの注意喚起が行われているのか、あるいは、それは自治体の裁量に委ねる程度の問題だ、こういう認識なのか、改めてお伺いします。
収入がある人とない人の公平性ということであれば、どちらも返済資金分を保護費に上乗せして支給する、返済する際に。大臣、大丈夫でしょうか、首をかしげていらっしゃるんですけど。毎月々、恐らく千五百円とかそれぐらいのお金なんですよ。それぐらいを返済金に充てる分だとして保護費に上乗せをして支給する。
したがいまして、委員のお尋ねでございますけれども、来年三月に金融円滑化法は期限を満了しますが、それ以降にあったとしても、今までどおり、その返済資金等々も含めて、金融機関が中小零細事業者の皆さんに誠実に向き合っていかなければならないということはむしろ当然のことですし、金融庁といたしましては、金融機関に対する検査監督マニュアルあるいは検査監督指針、これは一切変更いたしません。
ほかにも、この未返済資金がある銀行で純利益の一二％とか一八・九％とかあるいは一九・二％を配当に回すという、こういう報道もあります。 これ、大臣に聞くよりも先に事務的にお伺いしますが、こういう今申し上げたようなことは事実としてあるのかどうか、その点をまず確認しておきます。
そこで、ニッキンという専門紙が四月十日付で、皆さんにお配りしてありますが、「定額給付金が返済資金に」という見出しになっておりまして、こういうふうに報道しております。 「金融機関で、定額給付金を巡って新たな懸念が広がっている。ローンの返済用口座が給付金の振込口座に指定された場合、延滞があると返済資金として自動引き落とし処理されるためだ。」
もちろん、その中で、国土交通省といたしまして、金融庁による金融機関検査が原因かどうかについては定かに把握しているわけではございませんが、業界の声といたしましては、例えば、マンションの完成時に返済する予定の借り入れの返済や借りかえができないとか、これら資金について在庫処分により返済資金を確保するため、さらに市況が悪化するとかでございます。
ちょっと返済資金のめどについてお伺いしたいと思うんです。 地方の財政状況が厳しいからということなんですが、地方財政の現状が厳しい、これは確かです。じゃ、かといって将来明るくなるかというと、全くもってめどが立っていないんですよ。先々の見通しは厳しいと言わざるを得ない。そんな中、各地方が借金、後年度負担を増やすまねまでして道路整備をするんだろうかどうか。そこですよ、問題は。
じゃ、貸付けを受けた地方は返済資金をどのように手当てするのか。いろいろ考えられます。自主財源なのか、交付税なのか、あるいは補助金なのか、まあ、この三通りが考えられると思いますが、国交大臣並びに総務大臣、それぞれのお考えを、もし決まっているものがあったらそれをお示しください。
だから、もう是非こういった仕組み、つまり過去の債務を抱えたままなおかつ、これは政府系金融機関にお願いするしかないんだろうと思うんですが、それでも、その返済資金も対応しながらできるようなその制度、これも何か検討はなさっているということはお聞きしましたが、どういう形で発足させるのかお聞かせください。
だけれども、考えてみたら、そういう他店借り入れの多い方、多重債務者というのは、新たな借り入れというのは返済資金の借り入れですから、健全なニーズじゃないわけですよね。そこで、むしろそういう多重債務者に対しては相談窓口を情報提供する、これが非常に重要な役割になるかと思います。
また、知っておりましても、借り手の多くは生活費や借金の返済資金に困って借り入れをせざるを得ないという実態も浮き彫りとなりました。 こうした実態を踏まえますと、制度をわかりやすいものとするために、みなし弁済規定を廃止するとともに、出資法の上限金利を利息制限法の上限金利まで引き下げることが必要と考えます。 ポイントの第三は、貸付金利等の認識についてでございます。
これも、それを含めて、返済資金も含めて対応するということもこの制度の中に入っております。ただ、いずれにしても御本人のやる気とそれからビジネスプランがしっかりしたものであるということが当然前提だと思います。
それで、結局、芦原病院の銀行への返済に大阪市の市民の税金が充当されたということになるわけですが、この芦原病院という一民間法人が借りた金を返済できないときに大阪市が返済資金を貸し付ける、つまり、これは大阪市が実質的に債務保証をしているのと同じことになってくるんじゃないか。
この種の銀行から借りた金を返すための返済資金の貸し付けというのは、全部で九十三件ある市から法人への貸し付けの中で十五件、たしか、マスコミか何かは三十億ぐらいになるとか書いておったように思うんですが、あるんですね。 だから、返済を指導するとこの文書にあるんですが、最初から返済されると考えないで、返済資金は大阪市が貸し付ける形をとって処理する。だから、りそな銀行などは困らないわけですね。
それから、返済資金を審査するための収入審査ですが、同居していない親族ですね、連帯債務者の収入、ほかのところに住んでいる子供の収入とかそういったものを合算して申請するということを認めるといったような弾力的な対応。それから、融資に手数料が付いています、三万六千円余りの、これも免除するといったような柔軟な条件で御利用いただきたいということで相談に応じているところでございます。