2021-07-07 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
だって、普通に今まで仕事してきて、コロナ禍で一時、一年間だけ仕事がなくなっちゃったという人なんですから、返せますし、返せなかったらそれはもう返済免除すればいいじゃないですか。だけれども、総理だって、何か全員返済免除できるみたいなことをどこかテレビか何かで言ったこともあって、それが誤解されていますけれども、そうじゃないんですよ、これ。返してもらうことが前提なんですから。
だって、普通に今まで仕事してきて、コロナ禍で一時、一年間だけ仕事がなくなっちゃったという人なんですから、返せますし、返せなかったらそれはもう返済免除すればいいじゃないですか。だけれども、総理だって、何か全員返済免除できるみたいなことをどこかテレビか何かで言ったこともあって、それが誤解されていますけれども、そうじゃないんですよ、これ。返してもらうことが前提なんですから。
三割返ってこなくても四百億円、返済免除してあげたって四百億円ですよ。これは、是非。財務副大臣が、もういいです、厚労省さん任せますと言ってくれれば、私は、田村大臣は決断できると。 厚労省の担当の方等、聞いていたら、本当にやはり寄り添いたいという思いがあるんですよ。
住民税非課税は返済免除になります。それを更にというのは、これはやはりなかなか、自立してお返しいただかなきゃならないということが前提でありますので、難しいという中で、しかし一方で、期限は延長しまして、これは八月までにさせていただいております。
だけれども、やはり二百万以上借りて、次、三か月借りたら二百六十万ですから、そうすると月二万円ぐらい返さなきゃならない、これはしんどいとなったときには、やはり返済免除。これも住民税非課税世帯だと厳し過ぎるんですね、百万以下ぐらいの年収ですから。これはやはり年収二百万とか三百万ぐらいは免除してあげるとか。
だけれども、それがどうしても駄目になったときは、また給付なり返済免除を考えればいいので。 是非、大臣もさっきから、総合支援資金はいい制度だと、本当にいい制度ですよ、本当に使い勝手のいい、こんないい制度ないので。だからこそ、こんなに私のユーチューブも五万四千再生とか、人気があるんですよ。地味ですけれども人気があるんですよ、これは本当に。余りマスコミも取り上げませんけれども。
だからこそ、私は、まずは貸してあげて、そして返せなくなったときにはそれは給付に切り替えるとか、あるいは返済免除という形にする、そういう二段構えがいいと思いますので、この提案は今日初めて私、しますので、新たな給付金、困窮者支援給付金、これで全部解決すればいいんですけれども、この後、総理が発表して、多分、多くの人は失望して、これじゃ足りないとなります、絶対なります。
返済免除などせずに、返済期間を十年から二十年に延ばし、借入れをしたら全員から回収すれば問題ないと思いますがいかがでしょうか。私もそう思います。今の緊急事態宣言による逼迫度は一年前よりもはるかに大きくなっています、この一年間絞り出しているのですから。
これはいいんですけれども、ところが、是非実態を聞いていただきたいんですが、所得が減っている方々が、返済免除どころか、今、不承認になって貸付けが受けられないということが起こっています。
そこで、一旦貸して、返せるかどうか分からないという心配はもっともなんですけれども、しかし、まずは貸してあげて、それで仕事が見つかって立ち直れば、それはハッピーな話ですし、それで、これは一年据置きですから、一年間据置きして、その間に自立して仕事が見つかって返せればいいわけで、それでも、全額借りたら、月に大体二万数千円ずつ返すことになるんですけれども、それを返せないとなったら、そのときにいよいよ、では、返済免除
今言われた、処遇改善のみならずどういうことをやっておるかということなんですが、一つは、他分野から入ってきていただく方々のために、これは貸付けなんですけれども、返済免除つきの貸付け、二年間働いていただければ返済しなくていい、二十万円貸付けみたいな形でこれを進めております。
まだ、借りられて住民税非課税世帯になった人は、返済免除になるからいいんですよ。一番困っているのは、だから借りられなかった人ですよ。借りられなかった人は、もう何の救いの手もない、生活保護か求職者支援制度しかないわけですから、ここの方をどうするかということを是非もう一度、大臣、考えていただきたい。
つまり、住民税非課税、どこかでまた厳しい状況になったときには同じような返済免除がかかるという、非常にそういう意味ではフレキシブルな、フレキシブルという言い方がいいのかちょっとよく分かりませんが、情に厚いという言い方もちょっと変かも分かりませんけれども、そういう厳しくなったときによく配慮をさせていただいている仕組みなんだと思います。
だから、給付と返済免除はほぼ同じようなことですよね。貸して、返せなくなった方には返済を免除する。だから、返済免除を、今、住民税非課税世帯としていますけれども、そこをもうちょっと拡大する。今日も、このツイッターの中でも、六番目に書いた中に提案していただいています。年収二百から三百万世帯は八〇％免除とか、年収三百から四百万世帯は五〇％免除とか。
その総合支援資金の返済免除要件というものも明確にされました。初回分は二〇二一年度又は二二年度、二回分は二三年度、三回目、再貸付分に関しては二四年度に借受人と世帯主が住民税非課税であれば返済を一括免除する。返済が困難だから借りることをためらう人にも利用を促す効果があるのではないかというふうに思っております。
これは、子ども・子育ての、少子化対策の一環として、内閣府の方から奨学金の返済免除等を提案するべきではないかと思いますけれども、お考えをお答えいただきたいと思います。
その上で、御提案の制度は、個々の企業に希望額を融資した上で、事後に返済免除額を企業ごとに決める、このように承知しています。新型コロナによる影響や今後の収益を個々の企業ごとに評価することには、公平性の観点からここは難しいものじゃないかなというふうに思います。他方、事業、雇用を守る、ここの考え方については、委員とは十分に共有をしているところであります。
○田村国務大臣 重層的ないろいろな施策で、一人親の場合には、それに応じた対策、住宅等々の、要は、貸付け等々も一人親の家庭においては対応し、これまた、一年間働いたら、これは返済免除というような形のものもありますし、五万円という形で、お子さん一人当たりという対応もさせていただいております。
そういう意味では、八十万までこれをある意味、年間の返済免除額といいますか、償還免除額、これを、まあ減らしたという言い方がいいのかどうか分かりませんが、それにしたことによって大幅に税金が掛かることはないわけでありまして、そういう意味では、一時所得として扱われるものでありますから、償還免除益は、はい、済みません、そういうことでございますので、税、税という意味ではそれほど掛からなくはなっておりますが、が、
既に総合支援資金の三か月延長は対応いただいておりますが、引き続き貸付審査の簡素化、迅速化や、返済免除要件の緩和など、更なる課題についても前向きな取組をお願いいたします。 五つ目の提案は、緊急包括支援交付金などの医療機関に対する支援について、コロナ患者を受け入れる病院の減収補填に使えるようにするための運用改正です。
既に総合支援資金の三か月延長は対応いただいておりますが、引き続き、貸付審査の簡素化、迅速化や返済免除要件の緩和など、更なる課題についても前向きな取組をお願いいたします。 五つ目の提案は、緊急包括支援交付金などの医療機関に対する支援について、コロナ患者を受け入れる病院の減収補填に使えるようにするための運用改正です。
要するに返済免除というような、そういう規定がございます。 これに関しては、言われるとおり、コロナ禍でありますから、就労するだけのいろんな能力付けたにしても就労できないという場合もあられるというふうに思います。
これらの取組に加えまして、コロナ禍における更なる人手不足が懸念されますことから、令和三年度予算案におきましては、新たに他分野から介護分野への参入を促進し、介護分野の資格取得から就職まで一体的に支援するために、ハローワーク、訓練機関、福祉人材センターの連携を強化いたしまして、職業訓練や職場体験等と組み合わせて、訓練修了後に介護分野等に就職した者には、返済免除条件付の就職支度金の貸付制度を開始することといたしております
それでは、大臣に、今、この総合貸付資金の一括免除ですね、返済免除。緊急小口資金はもう住民税非課税世帯が免除ということは決まったんですけれども、こっちはまだ検討中ということで、これは非常に皆さん心配していて、検討中、どうなるんだと。
第六に、授業料の半額、二十万円給付金の支払い対象拡大、貸与型奨学金の返済免除など、学生支援のため、一兆円の歳出を追加します。 第七に、尖閣領海警備体制の強化のため、海上保安庁巡視船艇、航空機等の警備強化に〇・二兆円の歳出を追加します。 第八に、新型コロナウイルス感染症対策予備費を四・五兆円減額します。
国民からの要望の強い総合支援資金についても、三か月の再貸付け延長の決断は大いに評価するものの、更なる貸付け延長や住民税非課税世帯への一括返済免除、全国の社会福祉協議会に対する審査基準の統一と審査の迅速化、簡素化の徹底は何より大事であり、田村厚生労働大臣のリーダーシップに期待をいたします。
○菅内閣総理大臣 生活困窮者への経済的支援については、新たに給付金を支給することは考えておりませんが、他方で、先般、手元資金にお困りの方に対しては、緊急小口資金などの限度額を百四十万円から二百万円に拡大をして、所得が減っている方々については返済免除することとして、その具体的な要件を早急に今詰めるように指示をしています。