1988-04-28 第112回国会 参議院 社会労働委員会 第12号
また、協定の不履行という項目では「行政処分に該当する行為を行った場合は、本免許の取消処分を近畿海運局に大阪港運協会並びに大阪港湾労働組合協議会が申請することをその会社は承認する」となっています。そういう協定を結んでいるわけです。 そこで、労働省と運輸省にお尋ねします。
また、協定の不履行という項目では「行政処分に該当する行為を行った場合は、本免許の取消処分を近畿海運局に大阪港運協会並びに大阪港湾労働組合協議会が申請することをその会社は承認する」となっています。そういう協定を結んでいるわけです。 そこで、労働省と運輸省にお尋ねします。
運輸省の近畿海運局と神戸海運局とを統合する。運輸省の新潟陸運局と隣接陸運局とを統合する。郵政省の信越電波監理局及び北陸電波監理局と隣接電波監理局とを統合する。労働省公共企業体等労働委員会の沖縄地方調停委員会及び事務局沖縄支局と九州地方調停委員会及び事務局九州支局とを統合する。」という御提言をいただいておるところでございます。
その第二に「地方支分部局の整理・再編合理化」という項がございますが、その中の「管轄区域の適正化及び設置数の整序」という中で、「運輸省の近畿海運局と神戸海運局を統合する。」それから「運輸省の新潟陸運局を隣接陸運局に統合する。」という部会報告が出ております。
御指摘のように、臨調の第二部会、第三部会の合同分科会の報告書の中に、近畿海運局と神戸海運局を統合すること、それから新潟陸運局を隣接陸運局に統合することということが指摘されております。現在まで陸運局、海運局という出先機関がございますが、いずれも現地の行政需要に対応しまして仕事をしておりますので、それなりの必要性を持っているものだというふうに私たちは理解しているわけでございます。
○四ツ谷委員 ただいまの御答弁を聞きまして、やっと求人数の多い近畿海運局にファクシミリをおつけになるということでございますが、確かに北海道だとか東北だとか非常に失業者が多くて求人数が少ないというところに、本省と連絡をとるためにファクシミリをつけるということが考えられますけれども、関東あるは神戸、そうした特に求人数の多いところにもぜひおつけをいただいて、せっかくのファクシミリ、宝の持ちぐされにならないようにぜひしていただきたいと
それから、五十五年度の予算におきましても、さらに近畿海運局、中国海運局、四国海運局、九州海運局ということで四カ所が予算を認められまして、五十五年度のこれから設置するものを含めますと、十八カ所となる予定でございますが、運輸省といたしましては、さらにこの個所数を今後ともふやしてまいりたいというふうに考えております。
○北川委員 本委員会の質問の冒頭に当たりまして、先日、三月二十五日に運輸大臣、行政管理庁に質問申し上げまして、行政機構改革、整理の中で、近畿海運局の問題について運輸大臣の前向きの姿勢での善処方をお願いいたしましたところ、二十八日の閣議において、大変至難なる中を、大臣には諸情勢をお考えくださいまして、特に近畿を将来中国との発展的要素を勘案されて存置に踏み切られたことに深甚の感謝と敬意を表するものでございます
その一つに大阪の近畿海運局があると思う。これは今後中国との貿易を考えると同時に、現在全国の海運局の二〇％をいろいろの形において処理しておる海運局であると思うのです。そういうことを思うときに、これからの発展的途上にあり、ましてや海洋国である日本、四囲海である日本、日本で一番最初に海外との貿易を行った堺港というものをあなた方は御承知だと思うのですね。
実際に海運局の所管事項でございますし、現地の問題でございますので、現在、地方の近畿海運局で関係者から十分な事情聴取をいたしております。そして、相互の信頼関係を回復して、話し合いによる問題の解決を図るよう要請をいたしております。さらにまた、大阪地区の業界団体でございます大阪港運協会に対しましても、協会として努力するようにということで十分な指導をいたしております。
したがいまして、この事案につきましては近畿海運局の所管でございますので、現地におきまして慎重に審議をいたすことになろうかと思います。
○正森委員 すでに四、五日前にも、私が運輸省の人を呼んで言うておりますし、現地において近畿海運局が慎重にやると思いますというようなことでは、答弁にも何もなってないですな。どう慎重にやるというのですか。
○説明員（山田幸正君） 御指摘のトラブルにつきましては、現在、現地の近畿海運局におきまして詳細な調査をいたしております。私どもといたしましては、その調査結果によりまして適切な措置を講じていきたいと、かように考えております。
で、その体制のエンジンがかかるように、歯車がかかるようにそういう努力を、私は私で惜しむものじゃありませんから、ひとつここの岡谷工機の東京の本社、そういうところもひとつ港湾局長の方から話をかけて、新しい免許になるけれども、近畿海運局はまだいつでもやるだけのその構えをとっていると、こういってその経緯は尊重しますから、その構えにうまくかみ合うようにひとつ積極的な岡谷工機の本社に向かっても御努力方お願いしたいと
それでいろいろと港湾運送事業法のたてまえからいたしますと、先生御承知のように近畿海運局がいろいろ配慮いたしまして努力をしたわけでございますが、何分にも荷物のない、荷主限定のその荷主の方の荷物がないということじゃもう業が成り立たない、こういうようなことで、労使関係の問題を何とか円満にうまく解決すべくいろいろとあっせんをしてまいったわけでございますが、結局、廃業を認めざるを得なくなったという経緯がございます
○杉山善太郎君 この時点でこれは問題視されて、一応念書がそれなりきに後日のために一札入っているわけでありますが、その念書の内容を、やはり近畿海運局が神戸海運局か、いずれかでそういうことを知っておられますか、認知しておられますか、その点はどうですか。
この情報を近畿海運局において聞いた沿岸南支部委員長は、事態を警察に知らせるべく港警察署に電話しようとしたところ、話し中で、やむを得ず一一〇番によって急報した。ところがその直後港警察署警備課の塩田刑事より電話によって「一一〇番に電話をするとはけしからん、人が殺されかけているのでもないのに」などとおこりつけさらに其の後関西地本の事務所に立ち寄り、沿岸南支部書記長にも同様の暴言をはいた。」
これは、四十八年十一月十四日に分会長を監禁して全港湾脱退を強要し、他の分会役員にも脱退を勧誘した不当労働行為でありますが、これは地労委に申し立てて、同時に大阪府港警察署にも告訴し、さらにストライキもやるなどによって闘いました結果、四十八年十一月十七日に、上組の大阪支店は近畿海運局、大阪府労働部、大阪市港湾局立ち合いのもとに、謝って、今後の誓約を行って解決しておった事件であります。
○目黒今朝次郎君 運輸省にお伺いしますが、もう時間がないから私の方から言いますと、去年の十二月二十五日、近畿海運局に対して全港湾の方から要請に行って、そしてそれに対して上組に事態収拾するようにと、こういう勧告をしたけれども無視されたと、こういう実態が一つあります。それから一月の十九日、これも近畿海運局と大阪市港湾局に面会をしながらこの事態収拾についてやってほしい、こういう要請が行われております。
○説明員（満所清吾君） 上組と全港湾労組の紛争につきましては、逐次近畿海運局の方から毎日毎日情勢を報告させまして、それに応じまして適切な措置をするように指示しておりまして、いま先生がおっしゃいました神戸海運局の件についてはまだこちらに来ておりませんが、運輸省といたしましては、この上組と全港湾労組の紛争は基本的には労使問題であるという認識に立っておりまして、労使間があくまでも誠実に事項について協議し、
それで、何分港湾のことでございますので、大阪府あるいは労政課がひとりでやるというわけにもいきませんので、いま運輸省の方からお答えがありましたように、近畿海運局あるいは大阪市と緊密な協力、連携をとりながら、必要に応じて指導してほしいというふうなことで、大阪府の方に指示いたしておるところでございます。
○竹内（良）政府委員 いま先生のおっしゃった上組と全港湾関西地本との紛争でございますが、これにつきましては私どもも聞いておりまして、この問題が発生して以来、近畿海運局を通じまして概要について報告を受けていたわけでございます。いま先生のおっしゃったような細かいところまでは私どもも存じていないわけでございますけれども、概要といたしましてはできるだけ報告を受けていたということでございます。
大阪府では、公正取引委員会事務局大阪地方事務所、近畿農政局、大阪食糧事務所、大阪通商産業局、大阪陸運局、近畿海運局、大阪府及び大阪市の各当局から物価対策等について説明を聴取した後、東大阪流通センター及び同センター周辺に点在する自家用倉庫を視察、関係者から流通センターの役割り、自家用倉庫の現状等について説明を聴取いたしました。
してきますというと、太平洋水域から日本海水域、しかも北海道の苫小牧だとか小樽だというところに無人トラックが行くということになると、いままで港湾で働いておった港湾労働者というものはお茶をひいちまうというようなかっこうで、背に腹はかえられないということで、この大阪の埠頭で三千人がカーフェリーを巻いて、そこで背に腹はかえられないから、いわゆるカーフェリー公社であるとか港湾協会というものが出てきて、そしてやはり近畿海運局
○横路分科員 物流企画室なんか、地方にできておるのは近畿海運局だけなんです。あとのところはまだその体制にないわけですね。 そこで、ちょっと行管の方にお話しするのですが、今度はゼロだったわけですね、全くのゼロ査定……。
それは六月二十七日、大阪府警捜査二課は近畿海運局の関係者の取り調べをいたしました。これは、船舶検査官が造船会社からいわゆる収賄をした疑いがあるということであります。このことは今回が初めてではなくて、四十三年四月に兵庫県警は神戸海運局を摘発をし、やはり検査をめぐる汚職の問題を追及いたしております。
○田坂説明員 ただいま御指摘の近畿海運局におきます汚職につきましては、検査官というお話でございましたけれども、これはたいした問題ではございませんが、これは測度官でございます。 その測度官の問題でございますが、こういう重要な問題が起こりましたことにつきまして、私どもは今回まことに申しわけなく思っておる次第でございます。
「大阪市港区築地四丁目、近畿海運局の登録測度課を収賄容疑で捜索、同課測度係長の船舶積量測度官」、私の言った検査官という間違いはたいしたことはないかもしれぬけれども、近畿海運局の役人であることは間違いないわけで、局長は今後よろしく御指導願いたい、こう言うのでありますけれども、造船業者が「早く検査をすませたいので、検査官の心証をよくしようと手厚いもてなしをする。また、検査官もそれを要求する。」
例えば、同じ運輸省の出先機関である近畿海運局と第三港湾建設局は、前者の所在地が大阪にあって、大阪、京都、奈良、滋賀、福井、和歌山を管轄しているのに対し、後者は所在地が神戸市にあって、兵庫、大阪、京都、滋賀、鳥取、島根、岡山、広島、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知を管轄している。」、こういう状態というのはたいへん問題じゃないですか、ここでも指摘しておりますがね。
そうして鉄鋼所の関係の技術者を呼びまして、その修理が終わった時点で、舞鶴でしたら、近畿海運局の検査官が来まして、検査に合格いたしますと、それを認められてきた。しかし今回は、その主任技術者がその会社にいなかったならば、船は上架することはできるけれども、それを修理することができないという現定ができまして、その主任技術者がいなかったならば認められない。そういうために非常に苦しんでいるわけなんです。