2014-06-19 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
当事案は我が国近海漁業の安全操業を脅かす深刻なものであり、また、我が国の国民である漁業者の財産権を侵すものであることから、政府が全面的にこれらの要請に応え、適切に対応すべきであるというふうに考えますが、改めて、外務大臣、防衛大臣、見解を求めたいと思います。
当事案は我が国近海漁業の安全操業を脅かす深刻なものであり、また、我が国の国民である漁業者の財産権を侵すものであることから、政府が全面的にこれらの要請に応え、適切に対応すべきであるというふうに考えますが、改めて、外務大臣、防衛大臣、見解を求めたいと思います。
○小野寺分科員 沿岸はもとよりなんですが、きょうここでお話ししているのは遠洋漁業のマグロ漁業の問題、そして、国際規制で、規制強化で一番影響を受けるのはこういう遠洋漁業、近海漁業ということですので、ぜひ、戸別所得補償を沿岸のことだけに限らず、その検討、研究というのは遠洋漁業まで広げていただくことをもう一度お伺いしたいと思います。
ただ、日本の近海漁業等もそういう意味では非常にチャンスは広がっているんですが、これから先を望みますと、展望はかなり望めなくもないと思っているんです、私は。 私どもの宮城県も、気仙沼、石巻等を中心にかなりの水産業集積地であります。これは地域社会の活性化のために非常に大事な問題だと思います。
近海漁業でも一年間に七百万ぐらいの高騰になろう、そして遠洋漁業だと三千三百万と。今でも赤なのにどうなのかということで、本当に四海、海に囲まれた日本水産が壊滅状況になると。今、十年ぐらいで八万ぐらいずっとやめておられるわけですね。そういうようなことを考えますと、この問題には何としてでも政府を挙げて取り組んでくれと、こういうような状況で、今閣僚懇談会の中でこの問題を大きく取り上げております、一つ。
○岩永国務大臣 近海漁業では年間七百万ぐらいの高騰でございますし、それから遠洋漁業では年間三千三百万の高騰になるわけです。そして、今でも漁業従事者の皆さん方は大きな赤字を抱えておられるのに、これだけ上乗せされたら、それこそ本当にこれも日本漁業が崩壊するんではないかという大変な危惧を私は抱いております。
離島は、これといった産業もなく、近海漁業の衰退とあわせ、採算を基本とするアクセス手段の後退や撤退、公的機関の廃止という悪循環により、人口の流出と高齢化の進展という課題を常に抱えています。現在、人が住めなくなった離島はたくさんあります。こうした状況は、現在話題になっている領土問題にも大きな影響を与えているのではないでしょうか。玄界島でも、郵便局の撤退は、漁協を利用できない二割の島民の死活問題です。
日本での遠洋漁業というのはよその国にとっては近海漁業です。だから摩擦が起きるわけですね。この間の韓国の漁船の例もありました。日本はアフリカまで行ってお魚を捕ってきているわけですね。そういう魚を持ってきて日本の優れた食文化というふうに言えるのかどうなのか。そういうことも併せて考える必要があるというふうに私は思っております。
遠洋漁業、近海漁業も同じでございまして、本来、太平洋のマグロ、日本海のマグロ、そこで日本の生活を成り立たせるのが基本でありますが、何と地中海を越えて持ってくるというこの異常さであります。 どうぞ。第二次産業も同じでございまして、この車というもの、まだ使えるにもかかわらずどんどん捨てるんであります。
日本が、本当に例えば日本の近海漁業だけに頼っている、日本の貧しい天然地下資源に頼っている、あるいは石油から生み出された石油製品や化学肥料などを使わずに伝統的な江戸時代的な農業を展開している、こういう国であれば、確かに、余ったお金を貧しい国に供与するという考え方があり、さらに、日本の経済が不振だということでそのＯＤＡを減らしていくという発想も当然出てくるわけでありますが、しかし現実には、日本というものはすべて
先生御指摘の沿岸漁業の振興につきましては、水産政策の中でも大変重要な分野であるわけでありますし、遠洋漁業、近海漁業ありましたが、今沿岸漁業は漁業生産量の約四割、漁業生産額の五割以上を占めるということでありますし、漁村にとっても大変身近な漁業であるわけでありますので力を入れていくべきだということでありますし、水産基本法の中でも増養殖の推進ということを第十六条に掲げております。
それともう一つ、電波法の関係ですが、今回ＧＭＤＳＳの導入に関係しまして、近海漁業をやっている漁船なんかは自分で今までも衛星電話を装備してやっていたと思うんですが、今回の改正、ＧＭＤＳＳの移行に当たってこういうことも当然やって、漁船というのは小さいのが遭難の機会も多いので、安全な装置を取りつけることは大変大事だと思いますけれども、ただ、新しいものに切りかえるということは金の面でも大変だと思いますし、また
現在流通している鯨の肉については、ワシントン条約の対象とならない近海漁業のもの、それから留保品目の規定により入手されているものがほとんどであろうと思われますが、鯨の肉は最終的には一般の消費者も含めて流通しておりますので、一般の消費者の人がお隣の方に差し上げるということもあるわけでございまして、その際、なかなか識別が難しいのではないかということで、法律上の規制を直接かけるのは難しいのではないかということを
つきましては、尖閣諸島海域における安全か つ安定した操業と近隣諸国の漁民の安全が確保 できますよう避難港の建設及び船員の避難施設 を建設し、同海域の有効活用を積極的に推進す るための漁業基地を建設して、近海漁業の振興 と漁民生活の安定確保をはかるとともに、国際 的漁業基地として、また、近隣諸国の交流の場 として活用させていただきたい、こういう趣旨なんですが、こういうことが来ていますので
ところで、我が国の水産業は、今までは国民に水産物を安定的に供給をする、しかもいろいろな、所得の保障であるとか雇用機会の提供などで日本の産業を大きく支えてきたわけでございますが、今御承知のように、サケ、マス、鯨、マグロ、こういった国際漁業規制の強化であるとか、また乱獲等によるところの近海漁業資源の悪化という大変厳しい状況下に置かれているわけでございます。
大型プロジェクト研究等の推進につきましては、長期的視点に立って、生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究（バイオマス変換計画）、近海漁業資源の家魚化システムの開発に関する総合研究（マリーンランチング計画）及び農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究（グリーンエナジー計画）を推進いたしました。
しかし、この白書の前段にございますが、「漁業においては、燃油価格の低下から経営は回復基調にあるものの、国際漁業規制の一層の強化、近海漁業資源状態の悪化等依然として多くの課題を抱えている。」というふうに記されております。これはまことにこのとおりだろうと思うのです。
近海漁業もほとんどもう赤土汚染でできなくなっている。サンゴも死滅する。こういう問題をそのままにしておっては、第三次振計を策定しても余り希望は持てないのじゃないかという懸念を持つ一人なんですね。
大型プロジェクト研究につきましては、長期的視点に立って、生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究（バイオマス変換計画）、近海漁業資源の家魚化システムの開発に関する総合研究（マリーンランチング計画）及び農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究（グリーンエナジー計画）を推進いたしました。
江津湖というきれいな湖もございましたが、そこではずっと汚泥が沈殿して川に流れて、特に有明海、不知火海等は近海漁業でございます。アサリとかノリとか最近は栽培漁業でしか生きていけない、こういう状況に対してずっと四十年間……。
その際、現在、沿岸、近海漁業をやっておる漁業家、漁船とぶつかり合いをする、この調整を政府はどうしてやってくれるのか。道知事に頼んでもこれはできない。岩手や青森などといろいろやり合いがありますので、どうしても国でこの調整をしていただかなければならない、これが三つ目。 四つ目には、加工その他の関連業者に加工のことは話をしました。加工も労働者を使っている。