2020-11-12 第203回国会 衆議院 総務委員会 第2号
この規則によりますと、外国投資家による土地取引のうち、軍事・安全保障関連施設の近接地、周辺等における土地購入等が一定の条件のもとで投資審査の対象になることとなったと承知しております。
この規則によりますと、外国投資家による土地取引のうち、軍事・安全保障関連施設の近接地、周辺等における土地購入等が一定の条件のもとで投資審査の対象になることとなったと承知しております。
特に今回の近接地建てかえを法律に盛り込みましたのは、老朽化が進み、空き家が多くなっている郊外の団地を、より利便性の高い土地に集約をしようとするものでございます。 なお、デメリットということでございますけれども、やはり、近接地建てかえで、団地を利便性の高い土地に集約をすることで、近傍同種の家賃が上がることが想定をされます。
○橋本政府参考人 ＵＲ団地の建てかえ、これは近接地建てかえも含めてでございますけれども、建てかえに当たりましては、居住者の同意をいただくことが不可欠でございます。今お住まいの居住者のお気持ちを十分踏まえて、安心して住み続けられるようにすることが第一だというふうに考えております。
○橋本政府参考人 今回の近接地建てかえ制度につきましては、老朽化が進んで空き家が多くなっている郊外の団地について、居住者の皆様の同意が得られることを前提として、より利便性の高いところに移転をしていただくというものでございます。 現行制度の建てかえでは、委員御指摘のとおり、居住者がばらばらに引っ越す必要があるため、コミュニティーが損なわれるおそれがございます。
また、今回の法改正は、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づいてやっておりますけれども、近接地建てかえは法律改正が必要でございましたけれども、これ以外にも、例えば高額家賃物件をサブリースにして民間にお任せをするとか、あるいは既存団地における福祉医療拠点の誘致を行う等、これは法律改正が必要でございませんので、内規なりあるいは業務の運営の仕方を見直すということで、
居住者の居住の安定に配慮した上で、収益性が低い団地の統廃合等が加速される、そして、近接地建てかえ等を今回は可能にしていくという法改正でありますが、期待される利点、メリットについてお伺いをいたします。
近接地建てかえがこれから可能になるということでありまして、私は、よく制度改正の提案を政府からいただいたときにいつも思うんですが、なぜ今までそもそもできなかったのかということが、まず最初、そこから押さえないと、実は、なぜ今そういう制度になっているかがわからないんですね。
近接地建て替えに当たりましては、従前住戸よりも面積を多少世帯規模に合わせて調整をするとか、そのような工夫をすることで、三・五万円以内の範囲で収まる方が正直なところ九割以上はいらっしゃると思っております。
近接地建て替えに当たって住民の皆さんから、今のコミュニティーを維持できるのか、かかりつけのお医者さん、これまで通ってきた医療・介護施設などの利用に支障が出るのではないかとの不安の声も聞いているわけでございます。 暮らしやコミュニティーの維持に支障が出ないようにしていただきたいと考えますが、この近接地とはどの範囲をいうのか、伺います。
借地借家人の円滑な移転を図るために、建物のみの移転補償制度の確立を図って、現行制度を可能な限り弾力的に運用して、また近接地に低家賃共同住宅の建設戸数の増大を図る、これも非常に大事な問題であります。この点についてお伺いしたいと思います。
たとえば、具体的にどういう空港の近接地あるいは飛行直下のどのあたりをどういう緑地にしていくか、あるいはさらにその周辺のあたりをどういう緑地として考えていくか、この点につきましては地元で地区の整備計画というものを、委員会をつくりまして、あるいは協議会で地元の住氏の方にも入っていただいて相談をしてきたわけでございます。
水産庁にも関係団体から陳情その他が行われておると思いますが、一つには沿岸漁業育成という観点から、二つには近接地、東尋坊周辺にある国費の事業としてのバフンウニ大規模増殖事業がありますが、これに影響が絡み、多くの疑問が持たれております。
したがって、こういう問題が将来だんだんと各会社が、いままではグループという考え方で進んできておりましたが、近接地あるいは資本関係が近いとか、そういう問題からだんだんと親密になっていく、これが業界の協調体制の基礎でございますし、これをやることによって初めて三年後の事態も安定が確保できる、こういうことだと思っております。
特に飛行場に一番近い地点では、航空機が発着陸するコースに当たる近接地に南観音小学校というのが直下にございまして、すでに市の方では一定の防音装置もされておるようでございますが、そのほかは観音中学校、山陽高等学校等がございますし、また西北に向いた己斐の山手の方にはたくさんの教育施設がやっぱりあるわけでございます。そういうふうに、あの地域は教育施設に影響をする状況が非常に強く感じられるわけなんですよ。
先生御指摘のように、全般的に見ますと労働者数がふえ、あるいは工場がふえという状況でございますけれども、かつては交通機関がはなはだ不便で、どうしてもそこにもう一つ監督署がほしいというような状況もございましたけれども、最近の交通事情から見れば、たいへん近接地に監督署、安定所が並行しておるというようなこと、あるいは最近監督署、安定所ともに機動力を持っておりまして、それを活用することがむしろ効率化に役立つのではないか
近接地電報というやつです。（「だれあてだ」と呼ぶ者あり）これは開洋水産あてです。「〇七三〇」これは午前七時三十分のことです。「一三ヒ三三六ノ二」「一三ヒ」は日付であり、「三三六ノ二」これは地点を現わしております。「スイオン九・二ミコミマツタクナシ、オサイテイド一、カタニテイド一、イマリ、トウダツ、タンギヨチウ、二七五ノロ」こういう暗号電報を発信いたしております。
それで全体の業者が約五千ございますから一割の調査でございますが、その内容を申し上げますと、重複の許可による紛争が九件、それから近接地に許可したことによる紛争が四件、それから地元との間に紛争を免じましたのが二十五件、その他が五件となっております。
最近調査したところによりますと、申込みを受けましてから処理をいたしますまでの間の全国平均の日数は、近接地と遠隔地とにわかれておりますが、近接地関係では、その月以内にどうやら大部分のものは処理できる、大体平均四週間ぐらいで処理できるところまでこぎつけました。もちろん中には、二週間ぐらいで済むものもあれば、あるいは三十五日ぐらいかかるものもあります。
最後に茨城県におきましては、台風の近接地及び山間地帶では、百ないし二百五十ミリの降雨を見たのでありますが、その他の地域は五十ないし百ミリで比較的少なかつたのであります。
電信電話の復興に關する陳情、陳情者、九州各縣會正副議長會幹事、福岡縣議會議長稻員稔、九州における電信電話等通信網の機能は、戰時中の特別改修、戰災、さらに風水害の損害により極度に低下し、長距離はもちろん近接地間においても事故による通信不能しばしばにして、産業、經濟上重大なる障害の因をなしておるについては、速やかにこれが復讐をはかられたいというのであります。これは了承しておきたいと思います。