1989-03-02 第114回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
そこで私は、そういう中小零細企業につきましては、いろいろな国の近代化融資でございますとか、あるいは今もやっておりますけれども、手形の日にちを短縮しそれを守らせるとか、そういう中小企業、零細企業の保護、特に下請関係の保護ということを十分にやっていかないと時短はとても進まないということが一つございます。
そこで私は、そういう中小零細企業につきましては、いろいろな国の近代化融資でございますとか、あるいは今もやっておりますけれども、手形の日にちを短縮しそれを守らせるとか、そういう中小企業、零細企業の保護、特に下請関係の保護ということを十分にやっていかないと時短はとても進まないということが一つございます。
ことしの二月、新事業転換法で近代化融資の返済期間をそれまでの五年間から三年延長して八年にされたわけですね。このように、高度化融資や国金や中金、これにつきましても、せめてこの猶予期間を一年から三年にする、返済期間も連動して三年間延長すべきだ、こう思うのですが、いかがでしょうか。 また、時間がないので一緒にお聞きいたしますが、既往貸付金の返済、負担の軽減措置ですね。
○竹下国務大臣 これは、従来からも農林水産省で御担当いただいております例えば葉たばこ耕作の畑地農業としての位置づけの中で、土地改良でございますとかあるいはもろもろの近代化融資等に対しては大変な御配慮を農林水産省から今日までも賜っておるわけでございますので、農林水産省におかれましてもそういうような姿勢でこれから対応していただけるものだろうという強い期待を私も同様に持っておるところであります。
○岡本委員 そうすると、近代化融資というのは借りたものですから、返すまでずっと利子を払っていかなければならないわけですね。その間のものは全部利子補給をするということですね。
○福川政府委員 それは恐らく近代化資金の数字を御指摘だと思いますが、近代化融資制度というのを従来、新エネルギー総合開発機構の出資で無利子融資で運用いたしてまいりました。
さらにまた、石炭企業の設備の近代化投資を促進いたしますための近代化融資事業、これにつきましても百七十八億円から百九十八億円というような形でその対策の充実を図っていくという措置を講じておるわけでございます。
そこで、石炭については、作業鉱区内の新鉱探査については七〇％の近代化融資がある、しかし、それ以外に何もない、このように承知をしておりますけれども、石油並みということについてはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、やはり石炭産業の見直し、位置づけ、今後の総合エネルギー政策の中での国内炭の確保という面から考えて、石炭の新鉱探査等についても政府はもっとやっぱり助成をすべきではなかろうか、こう考えるが、
それから通気設備の改善によりまして、これは主として扇風機の能力増強、これによりまして風量を増加させて坑内を少しでも涼しくさせるということでございますが、これは近代化融資といたしまして保安関係、五十四年度二十二億円の予算をとってございますが、そのうち通気設備につきましても、排水設備あるいはガス誘導施設と並びまして融資の対象として促進方を図っておるわけでございます。
○橋本（利）政府委員 企業が行います陸上、海上でのボーリングにつきましては、現在石炭鉱業合理化事業団を通じて近代化融資制度の対象にしておることは御承知のとおりでございます。その条件も無利子でかつ融資比率が七〇％、現状で他の産業に比べましてさほどまで厚い助成をいたしておるというのは例がないわけでございます。
こういうものも近代化融資の対象にしていただくということが、住宅関係の改善、こういうようなものにも結びつくのではないか。 医療の問題あるいは保健体制の問題等も多々ございますが、やはり自己資金というものがかなりかかるということになってまいりますと、そういうものもおくれてまいります。 それから石炭鉱業年金基金制度がございますが、これも他年金との対比ではかなりおくれております。
コストを下げるためには、生産面のコストと流通面のコストですが、特に生産面のコストを下げるために必要なことは結局二つあって、一つはいかに骨格坑道をきちっとやるか、設備を近代化するか等がポイントになりますので、そういう点については現在とられておる補助金あるいは近代化融資というような助成制度を活用していく、また同時に、さらに一層いわゆる生産技術それから保安技術というものを開発していく、そのためには先ほど申
石炭鉱業合理化事業団に対する出資金は、同事業団が炭鉱に対し行う設備近代化融資等の原資に充てるためのものでございます。五十一年度におきましては、経営改善資金融資のための原資十五億円を含む六十三億八百万円を出資することとしております。 次に、石炭鉱業経理改善対策費でございます。 本件項目は、石炭企業の累積債務のいわゆる財政による肩がわり、これは石炭鉱業再建交付金及び石炭鉱業元利補給金でございます。
都道府県が行う中小企業設備近代化融資に対する国の補助金については、会計検査院が毎年度の検査報告でその使途が不当である事例を指摘しており、まことに問題の多い補助金制度であります。しかるに、四十八年度決算には、この補助金について、四十二億一千七百五十万円の歳出予算現額に対して実に二二・四八％に当たる九億四千八百四十四万円という多額の不用額が計上されているのであります。
中小企業が賃金上昇に処すべく新生産、販売体制を確立する意志と条件を持っていても、積極的に近代化融資を遂行し得ないことを意味し、全体として、大企業と中小企業の不均等発展をますます助長することになるでありましょう。いわゆる融資集中機構の批判されるべきは、このことにあると存じます。この融資集中機構そのものが中小企業問題を激化させているのでありましょう。
それから、中小業者につきましても、設備近代化資金や低利の近代化融資を受けまして設備、機械等の改善を行いまして、その意味でも省力化等の合理化が進められておるわけでございます。
それから、助成措置でございますけれども、金融面の助成措置としては、大体従来と同様でございまして、特に従来から前進したと申しますか、つけ加わりました点は、今回関連業種ぐるみの構造改善計画ができるようになりましたわけですけれども、その関連業種につきましては、従来は何ら助成措置がなかったわけでございますが、今度構造改善業種として一緒に構造改善計画を策定する場合には、関連業種にも中小公庫等からのいわゆる近代化融資
石炭鉱業合理化事業団に対する出資金は、同事業団が炭鉱に対し行う設備近代化融資等の原資に充てるためのものでございます。五十年度におきましては、経営改善資金融資のための原資十五億円を含む百十五億八千五百万円を出資することとしております。 次に、石炭鉱業経理改善対策費でございます。
○政府委員（橋本利一君） ぴたりとしたお答えになるかどうかと思いますが、特定織布業を例に引きまして申し上げますと、四十二年から四十八年にかけまして、これは中小企業振興事業団のいわゆる近代化融資の金でございますが、返済期間がきておった額がその間八十二億五千一百万、このうち返済猶予をいたしましたものが七十五億四千万、実に九一％の返済猶予率になっております。
○橋本（利）政府委員 本来、先ほど来申し上げております小規模企業設備近代化融資制度というのは、新しい構造改善に直ちに入り得ないようなものについて考えておるわけでございますが、そういった組合に入っておりまして、構造改善事業に直接参加できる事業者であれば、その中で設備の近代化事業の一環として中小企業振興事業団の融資を受ければいいわけでございますが、ただ問題なのは、形式的に組合に入っておるわけですが、たとえば
中小企業振興事業団の高度化事業融資、あるいは中小企業金融公庫及び国民金融公庫の流通近代化融資、あるいは小売商業高度化融資、生鮮食料品小売業近代化融資、こういったような特別貸し付け制度が幾つかございますが、これの融資規模の拡大を現在計上しているわけでございます。
○外山政府委員 業種別の近代化のために、中小企業振興事業団によりまして、高度化融資なり、中小企業金融公庫の業種別近代化融資なりが基本的に当てはまるべきものだろうと私は思います。
石炭鉱業合理化事業団に対する出資金は、同事業団が炭鉱に対し行なう設備近代化融資等の原資に充てるためのものでございます。四十九年度におきましては、経営改善資金融資のための原資三十億円を含む九十億円を出資することとしております。 次に、石炭鉱業経理改善対策費でございます。 本件項目は、石炭企業の累積債務のいわゆる財政による肩がわり、これは石炭鉱業再建交付金及び石炭鉱業元利補給金でございます。