2021-05-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
というのは、万が一今のワクチンが効果が若干減弱されるというようなものになってきましたら、これまた新たな対策を考えないといけませんし、効くのであれば、これ今ワクチンを打っている最中ですから、できるだけこの入ってくるスピードを先延ばしできれば、そのうち日本人が皆ワクチン打って迎撃態勢ができるわけですから、いずれにしても、特徴をしっかり把握することと迎撃態勢ができるまでの時間をできるだけ引き延ばしするということ
というのは、万が一今のワクチンが効果が若干減弱されるというようなものになってきましたら、これまた新たな対策を考えないといけませんし、効くのであれば、これ今ワクチンを打っている最中ですから、できるだけこの入ってくるスピードを先延ばしできれば、そのうち日本人が皆ワクチン打って迎撃態勢ができるわけですから、いずれにしても、特徴をしっかり把握することと迎撃態勢ができるまでの時間をできるだけ引き延ばしするということ
これによって、ロフテッド軌道や同時発射された複数のミサイルへの対処能力が大きく向上するとともに、常時持続的な迎撃態勢が長期にわたって維持可能となる、こういうことから、弾道ミサイルの迎撃能力は大きく向上する、こう考えておったところです。 御指摘のＴＨＡＡＤについては、弾道ミサイルから一定の地域を保護するということを目的としています。
これによって、ロフテッド軌道や同時発射された複数のミサイルへの対処能力が大きく向上するとともに、常時持続的な迎撃態勢を長期にわたって維持することができる、そういうことから、弾道ミサイルの迎撃能力は大きく向上すると考えておりました。 こうした迎撃能力の向上は、我が国への弾道ミサイル攻撃を断念させるという意味で、抑止力の強化にまさにつながっていると考えておる次第でございます。
これに対しまして、我が方といたしましては、新たな防衛大綱、中期防の下で、イージス艦の増勢、あるいはＰＡＣ３の能力強化に加えまして、常時継続的な迎撃態勢の維持ですとか、先ほど申しましたロフテッド軌道にも対処できる、あるいは同時発射された複数のミサイルにも対処できる、そうした能力の向上のためにイージス・アショアの導入など、ミサイル防衛能力の強化を着実に進めているところでございます。
○岩屋国務大臣 これまでの我が国の弾道ミサイル防衛体制というのは、ミサイル発射の兆候を早期に察知して、そしてイージス艦などを展開させて、必要な期間、迎撃態勢をとるということを基本にしてきたところでございます。
○中谷（元）委員 続きましてはクロス・ドメインについて、北朝鮮のスカッド、ノドン、これが、ロフテッドとか連続攻撃によって我が国への攻撃が可能となっておりますけれども、こういった同時に飛んでくる場合に、米艦艇と自衛隊が日本海で共同で警戒監視、迎撃態勢をとりますけれども、イージス・アショアも含めまして、どのような役割分担また連携で日米で対応するのか。
ＮＡＴＯの幾つかの国が核兵器を借り受ける形で自国内に戦術核を配備して、平時はアメリカに管理を預けているが、非常事態には迅速に迎撃態勢が取れると、こういう状況になっているわけですね。 河野大臣は二〇一〇年一月十三日のブログで、共同通信主催の日米関係シンポジウムでパネリストを務めたことについてこう述べております。
このＮＡＴＯの核管理にはニュークリアシェアリング、核兵器の共有というものがありますが、ＮＡＴＯの幾つかの国が核兵器を借り受ける形で自国内に戦術核を配備しておって、平時にはアメリカに管理を預けているけれども、非常事態には迅速に迎撃態勢が取れるようになると、こういうものでありますが。
もう一つは、さらなる迎撃態勢を考えていってもいいのではないかと思うんですね。 というのは、十年以上前にアメリカへ行きましてミサイル防衛庁へ行きましたときに、一つはＳＭ３ブロック２Ａの話と、もう一つは、今、韓国に米軍が導入しようとしていると言われているＴＨＡＡＤの話を伺いました。今、日本は二段構えです。
例えばミサイル防衛で、日本海で日米共同の迎撃態勢をとっているときに、米国に向けて飛んでいくミサイルに対して、ほんの数分の判断で米国のたくさんの人の命が失われるかもしれないと考えたときに、どうしたらいいのか。また、シーレーンの掃海、船舶検査、国連で決議が出たときもできないというのではどうなのか。
日本政府も、今もＰＡＣ３を配備して迎撃態勢を解除していない。これで車両搭載型の弾道ミサイルの発射が可能になるとすると、これは北朝鮮の挑発、暴発行動の兆候を察知したり迎撃したりするのは一層困難になってしまう、極めて深刻な話だというふうに思うんです。 そもそも、中国は、国連制裁決議に反する北朝鮮支援を一貫して否定をしてきた。しかし、このような事実が明らかになったわけです。
今、万全の態勢で北朝鮮のミサイル迎撃態勢をとっている。報道では、破壊措置命令が出されているんじゃないか、防衛省としては危機管理上なかなかお答えしにくいことかと存じますけれども、そうした中で、今回は弾道ミサイルの発射準備を進めているということでありますから、決して実験ではない、そういった非常に緊張感の高い危険性、リスクを伴っているわけであります。
レーダーが無効化されて、それが行われることによって迎撃態勢をとることができない状況の中で攻撃が行われてしまう。こういうようなところは、典型的な、武力攻撃の一環としてサイバー攻撃が行われるような場合だというふうに思います。
今、万全な態勢を期しているということでありますが、例えば、ＰＡＣ３を初めとする迎撃ミサイル、ペトリオット等、なかなか一〇〇％の迎撃態勢ということにはならないでしょうけれども、そういった中できちっと精度を上げていく、そして万一、そうした中でミサイルが発射されて国民の生命や財産が奪われるようなことが決してないように、やはり未然の防止策、危機管理体制というものをとっていただきたいな、こういうふうに要望をしておきたいと
あれは、迎撃態勢を取ったから、発射したときに落下物があるかもしれない、あるいは発射するときにいろいろガスが出ますから退避のためにみんな逃げなさい、信号弾を上げたり赤色灯を回しているんですよ。ところが、石垣市の市役所とかあるいは宮古島市の市役所にはそれが届いていないために、エムネットが来ていないために、みんな、おかしいおかしい。自衛隊だけが情報伝わっていて、市役所へ伝わっていない。
それから、要するに迎撃態勢だって十一個のチームに変えますね。何のためにそういうことをやっているんですか。これは脅威対抗じゃないんですか。
今回、幸い一分間で弾道ミサイルおっこっちゃったんですけれども、今回のこの迎撃態勢を構築するに当たって、動的防衛力構想ってどのように活用されたんでしょうか。
敵が迎撃すれば本物の戦争をしようと決心していた、これは、〇九年に日米がイージス艦などで迎撃態勢をとる中、北朝鮮の長距離弾道ミサイル、テポドン２が日本列島上空を超えて太平洋に落下したときの、管制指揮所で発射に立ち会った正恩氏の感想とされました。その敵は日米同盟を示唆しています。これは、北朝鮮にそんな能力があるんですかね。
もう時間がないんですけれども、今回の迎撃態勢、監視態勢といいますか、最終的には監視だけで終わったわけですけれども、軍のレベル、日米の協力のレベルではかなり緊密なやりとり、先ほどちょっと山口委員の御指摘もあって、実はきちんとしたリンクがまだ未整備だという、この点もこれからの努力しなければならない目標になると思いますけれども、日米の間での軍事的な緊密性というのは、私はある程度確保できたと思うんです。
迎撃態勢を整えてもしに備えるということは、時間が迫ってきている現在、極めて重要なことでありますが、しかし何より重要なことは、発射させないことが重要だろうと思うわけであります。
それは、だから、おっしゃるように、その迎撃態勢をつくるということは、逆に今度は米国にとっても、反撃をする、しなければならないという同盟国としての信頼感を強めていくという意味で、私は、抑止力の効果につながっていくものという考え方で先ほど述べさせていただいたわけであります。
あとは、具体的には、例えば弾道ミサイル防衛については、これまでも共同研究をしたり、中長期的な対策を立てると同時に、それからイージス艦を使ったりＰＡＣ３を使ったりして、短期的にもそういう迎撃態勢をつくろうというようなことは現実化しているわけでございます。
将来ＳＡＭは、弾道弾ミサイルに対するこれは迎撃態勢を考えようということでありますので、そもそも技術的なレベルで全く違うものでありますし、その後また、日本はイージス艦搭載の弾道ミサイル防御、それからＰＡＣ３の弾道弾ミサイル防衛体制をしいておりますので、将来ＳＡＭとは違った形で現在の防御態勢をしいていることでありますので、それは直接的には日本の安全保障に影響を与えることはありません。
また、弾道ミサイル防衛は、そのシステム上、弾道ミサイルの発射段階の情報収集を始め、すべての過程において米軍との一体化が不可欠となり、場合によっては我が国の迎撃態勢が憲法第九条が禁じる集団的自衛権の行使に事実上踏み込むことにもなりかねません。
しかしながら、ブースト段階の、初期のブースト段階の問題でありますから、そこは仮にないとしても、迎撃態勢は取れる。しかし、早期警戒装置があった方がより完璧にやれるのではないか、このように認識いたしております。