2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
その中で、先ほど答弁あったかと思いますが、トラックドライバーが不足している、今後もそうした見通しが改善できないというような状況の中で、働き方改革の中にも一環として入っておりますが、それに加えて、長年の課題でありました、運賃の中に作業の料金とか待機時間とかもう全部込み込みであったのを、これをしっかり分けようということ、これ、平成二十九年、標準運送約款を改正しました。
その中で、先ほど答弁あったかと思いますが、トラックドライバーが不足している、今後もそうした見通しが改善できないというような状況の中で、働き方改革の中にも一環として入っておりますが、それに加えて、長年の課題でありました、運賃の中に作業の料金とか待機時間とかもう全部込み込みであったのを、これをしっかり分けようということ、これ、平成二十九年、標準運送約款を改正しました。
つまり、これまで運賃というのは、運送、運んでいるお金に加えて、それに付随する、荷物を積みおろしてみたり、それを積み込んでみたり、また、荷物をとりに行ったはいいけれども、荷物をとれるまでに待っている時間とか、全部込み込みで実は運賃という定義に何となくなっていた。それを、この二十九年十一月四日の改定では、運賃が運送の対価であるということを明確化をしております。
いや、それだったら、いろんなものごちゃ混ぜで含んじゃえば、込み込みで、もうみんなパッケージでこれだけだよ、基本給でいったら八百万下回る、場合によっては七百万下回る、そんな契約まで可能になってしまう。これが本当に大臣の言う強い交渉力のある高度に高度な人なのか、違うよね。そうしたら、聞くたびに厚労省の答弁が変わる。 大臣、これ改めて確認します。これまでの答弁、行ったり来たりでした。
そんなこと込み込みで言われていたんですよね。例えば森山裕さん、衆議院議員の方ですよね、ＩＳＤ条項につきましては、やはりＮＡＦＴＡの関係で、カナダとアメリカのいろいろな訴訟問題というのは我々も関心を持たざるを得ません、それぞれの国の法律を超えてしまうからですよというふうにおっしゃっているんですね。いっぱい、発言いっぱいありますよ。
○石橋通宏君 つまり、勝手にしてくれと、それで総額込み込みにしちゃって通勤費込みにしちゃって、で、税金払うのは労働者ですから、税額が増える、手取りは減る、それは勝手な世界だと、そんな話ですか、局長、今の話。 大臣、これ御存じなんでしょうね。大臣、今の御存じなんですね。それでいいんですね。
労使で合意すれば何でも含んでいい、含まれるんだ、決まって払われる手当なんかは含んで込み込みでやっていい、そういう契約なんだ、契約の自由なんだ、そういうことですね、局長。
企業によっては込み込みで年収をやっちゃうところあるんです。そうすると、税金増えるんですよ、課税対象が。こういう問題があることを分かっているんですか、分かっていないんですか。 これだけの議論しているのに、そんなことも、いや、課税当局と云々、そんな程度の話ですか、ふざけないでくださいよ。 一体、じゃ、今回そうやって手当含んでいい、あれもこれも込み込みでやってもいい。
ただ、厚生労働省の制度だけではなくて、例えば税をどういじるか、税も国税、地方税とございますので、そういったものも全部込み込みで見て、それがどうなるのか。それから、例えば、今のは負担ですけれども、今度、利用するときも、いろいろな軽減措置がありますので、そこもどう考えていくのか。
法定福利費として別枠で支払われるべき費用が、労務費や工事費と込み込みで支払われる、あるいは払われない。つまりは、法定福利費以外の労務費、工事費が減額されたのと同じことになるわけでございます。こういうことは、建設業法の十九条の三にあります「通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。」という条文に抵触するというふうに思います。
○田村（貴）委員 込み込みでもいいですよね、年収でもいいです。権限移譲によって教員の給料が下がる人が出てくるわけですよ。そのことを文科省はいいと言えるんですかと聞いているんですよ。もう一回答弁してください。
他の契約はほとんど、諸経費は、諸経費と申しますのは、旅費とか、いわゆる滞在費、そういうものでありますが、これは別建てになっておりましたが、このときは非常に収入状況が思わしくなく、全て込み込みで九十五万ドルということで契約をいたしていると報告を受けております。
これは給与所得だけではなくて、年金ですとか配当ですとか全部込み込みです。そして、直近で一番新しい数字は三年前、二〇一二年なんですが、何とそこから一九％も減っていまして、五百三十七万円。つまり、過去二十年間、毎年、世帯の所得というのは一％ずつ減ってきているんですね。そんなのを二十年も経験したら、来年給料が上がってよりよい生活ができるなんて、誰もやはり思わなくなると思うんです。
○國定参考人 まず、中学校区全体として各中学校区ごとに小中一貫教育の推進協議会、これは、保護者の代表の方、地域の代表の方、そして学校の教職員代表の方という三者で構成される協議会を立ち上げ、あるいは、一つの中学校に複数の小学校がある場合には、それぞれの小学校込み込みで各層にわたってその検討組織、協議組織を立ち上げて、それこそ、二カ月に一遍以上の頻度で検討をしてきたということでございます。
ですから、これらの事業区分で、事業費の中に経営指導員の給与も全て込み込みで入れて、結果としてトータルで人件費を浮かしているという形になっております。
そこで、送料無料が果たして本当なのかどうかということなんですけれども、これは消費者庁とお話をさせていただいたんですが、仮に送料無料ではなくて送料は金額の中に入っている、込み込みの金額だとすると、送料無料というのはこれはうそになっちゃう。消費者側の負担になっているわけですね、送料無料と書いていても、中に送料が込みの値段であれば。しかし、送料無料というふうに書いている可能性もある。
何かそれを全部込み込みで地方交付税という一つの制度の中に入れるから、まさに御指摘のとおり、複雑でよくわからない、本当に効果があるかどうかも含めてよくわからない、そういう制度になってしまうのではないか、そういう問題意識でした。 済みません、戻る前にちょっと一つ。 先ほど、中野委員の質問に対する回答のところで、私、何かちょっと余計なことを言ったようで、不適切な発言だったそうで、失礼いたしました。
懇親会費用としまして、お一人様飲食六千五百円、税、サービス料込み込みからとなります。特にスタイル、立食、着席、飲食、個人盛り、ビュッフェ等での金額の違いはありませんとここに書いてあります。 五千円などという金額では多分できないと思いますが、どう思います。
○国務大臣（江渡聡徳君） 言わなきゃ出てこないのは当然じゃないですかと今先生はおっしゃりましたけれども、あくまでもそれは人件費の形なわけで、人件費と旅費と全部込み込みの形で私は渡したわけでありますから、きちんと後で精算されると思っておりましたし、その中で領収書等々がきちんと私は出てくると思っていたわけであります。
今回、改めて栃木県及び宇都宮市に確認いたしましたが、この中で実際に設備撤去に幾らかかったかということについては、計画上込み込みになっていたということもあるんでしょうけれども、把握していないという回答でございました。 以上でございます。
そうした結果、ある意味でのわかりやすさはあるけれども、税を幾ら負担しているかということがわかりにくくなり、込み込みで一九八と言われたら、何の税負担の抵抗もなく買い物をしちゃうというような気がします。 きょうは割とそういう議論が多かったわけなんですが、このあたり、税の負担感というものについてどのように捉えられているか、お聞きいたしたいと思います。
リーマン・ショックがあったり、あるいはバブル崩壊があったり、いろんなことがあったんですが、長い目で見ると、名目成長率、物価下落の要素もこれ全部込み込みですから、一・四倍経済は金額として拡大していると。それに対して、上に税収のグラフが示されていますけれども、所得税で〇・八七倍、この間減っているんですね。
そういったことに関しましては、私、調べたんですけれども、場合によっては、診療報酬の、手術でいうと込み込みになっていますね。
○阿部委員 残念ながら、年収四百万の世帯で中学のところまで全部込み込みで計画なんか、本当に申しわけないが、立てられないですよ。日々子供にかかる費用、食費、学校、被服費、もうそこで手いっぱいなのはおわかりだと思いますよ。そこを減らしているのが問題なんですね。