2017-03-31 第193回国会 参議院 本会議 第12号
本法律案は、特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興等の対策事業を引き続き実施するため、現行法の有効期限を更に五年延長し、平成三十四年三月三十一日までとするものであります。 委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長北村茂男君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
本法律案は、特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興等の対策事業を引き続き実施するため、現行法の有効期限を更に五年延長し、平成三十四年三月三十一日までとするものであります。 委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長北村茂男君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
これにより、今日まで六十五年間にわたり、特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興などの事業が実施されてまいりました。 これらの事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において改善がなされ、本法に基づく対策は地域住民の生活向上に貢献してきたところであります。
これにより、今日まで六十五年間にわたり、特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興などの事業が実施されてまいりました。 これらの事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において改善がなされ、本法に基づく対策は地域住民の生活向上に貢献してきたところであります。
南牧というところは、今、畑の中に農道整備をいっぱいしております。Ｕ字溝を入れて舗装をかけております。なぜ畑の中の農道に、トラクターが走るところに、Ｕ字溝をつけて舗装道路が必要なんでしょうか。あなた方は本当に必要なのかと言うと、必要ないに決まっている、トラクターで十分だ、こう言う。
農山漁村地域整備交付金実施要綱、これ次官通達では確かに農道整備は、平成二十一年以降、採択、着手されているものに限ると書いてあるんですが、その下の文章で、農山村地域整備事業交付金実施要綱、これ局長通知で、農道は農地整備事業の一環としてなら新規事業をつくれると、こういうふうになっているわけですね。
○国務大臣（林芳正君） 農山漁村の地域整備交付金、これは農業農村整備事業の個別地区の採択を都道府県の裁量により行うことができるようにしている事業でございまして、今御指摘のあったように、農道整備事業については平成二十一年度以前に採択されて着手しているものに限ると、こういうふうにしてございます。一方、農地整備事業についてはこのような限定は設けておりません。
まず、中間管理機構の事業とかかわりがある農地整備事業と農道整備ということで、農道整備の方は平成二十一年、民主党の事業仕分により廃止と。これ、資料をちょっと一つ飛ばして、農道整備の取扱いというところを見ていただきたいんですけれども、二十二年からは新規採択はやらないと、継続事業についてやりますよと、こういうふうになっているかと思います。
これによりまして、今日まで六十年間にわたり、特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興などの事業が実施されてまいりました。 これらの事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において改善がなされ、本法に基づく対策は地域住民の生活向上に貢献してきたところであります。
これにより、今日まで六十年間にわたり、特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興などの事業が実施されてまいりました。 これらの事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において改善がなされ、本法に基づく対策は地域住民の生活向上に貢献してきたところであります。
昨年の事業仕分け第一弾のときの評価結果というものは、先ほど申し上げましたように、農道整備事業を単独の事業として行う、このことの歴史的な意義はもう終わったのではないかという御意見、そしてさらに、農道を一般道と区別する意義は薄いのではないかという、この二つの理由から廃止という評価結果が出たものでございますので、その評価結果を踏まえての今般の、いわばお金の流れというものも含めて、きちっと交付金という形で再度組
まず、事実関係としてお答えをさせていただきたいんですが、昨年の秋に行われた事業仕分け、これは第一弾のときでございましたけれども、農道整備事業が対象として取り上げられました。その際に、農道整備事業を単独の事業として行うという歴史的意義は終わった、まずこれが第一点目の事業仕分けの理由として判断がされました。
自給率が低い作物、新規需要米などの転作作物に助成するとあるが、耕作放棄地再生利用緊急対策事業については来年度予算計上見送り、農道整備事業は廃止となっており、このような政策では自給率向上など望めず、地域の農業の実態がわかっていないと思う。今の生活環境を守っているのは、耕作放棄地対策など農業が占める割合は大きいと思います。 さきの事業仕分けを見ていると、今の農業を理解していない。
今集約しているんですけれども、約百五十億ぐらいしか来ていないということでございまして、今申し上げたように、本来のこうした予算のほかに一千五百億そして五千億という資金もございますので、ぜひそれを有効に使っていただいて、農道整備やあるいは集排水等の農地のこうした事業にも充てていただければというふうに思っております。
大臣が出された概算要求を基準にしても半額以下になったわけですけれども、昨年の十一月十七日の江藤議員への答弁の中で、事業仕分けの後に農道整備についてこのときは質疑がなされたと思うんですけれども、この中で大臣は、農道整備を含めた基盤整備は強力に進めていくということを力強く答弁されました。
そして、さきの委員会で、私は、概算要求について、そしてまた農道整備事業の廃止の問題、事業仕分けの問題、誠実に御答弁をいただきました。大変ありがとうございました。 そして、この概算要求について、大臣はこのように御答弁されました。これはもう議事録そのままでございます。
そして、中山間地の直接払いの件、農道整備の件、先ほどの農業共済制度の取り扱い、さらには、鳥獣被害対策も何か対象外になっちゃったみたいでありますが、これらの事業仕分けに対する復活事業に対して、しっかり大臣の決意というか御意見を確認させていただきたい。
そこで、農林水産関係は三十五の事業が仕分の対象となっていると思いますけれども、そこで、皆さんもびっくりされたと思うんですけれども、農道整備事業の廃止が決定されました。もちろん見直すべきものは見直して当然ですけれども、赤松大臣は所信の中でもお述べになっているように、農地集積を進めると。そのためには当然農道の整備、基盤整備は欠かすことができません。
農林水産大臣政 務官 舟山 康江君 事務局側 常任委員会専門 員 鈴木 朝雄君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○農林水産に関する調査 （戸別所得補償制度の導入に関する件） （ＷＴＯ農業交渉及びＥＰＡ交渉に関する件） （米国産牛肉輸入問題に関する件） （食肉の価格安定対策に関する件） （農道整備事業
ですから、大臣としましては、農道整備はその使命を終えていない、そして、これからも、農地集積それから生産費の削減であるとか生産コストの縮小であるとかそういったものを行うためには、基盤整備も含めてこれは強力に進めていくという理解をいたしましたが、それでよろしいですね、御答弁はもう結構です。
できれば本当はその一つ一つについて御感想を伺いたいんですが、戸別所得補償についても聞きたいことが山ほどありますので、今回は、農道整備事業の廃止の決定、これについての大臣の率直な思いをお聞かせいただくことを中心に議論を進めていきたいと思っております。 およそ、あらゆる政策というものにつきましては常に見直しをしなければなりません。
しかし、農道整備事業によって整備された農道というのは、土地改良法に基づき受益農家などからの申請を受けて整備するものでありますし、形の上では受益者負担というのも予定されているというようなことを考慮いたしますと、農業利用の目的が阻害されないというふうに担保されなければならないと私は思うのでございます。
その一は、素牛流通円滑化対策事業の実施に関するもの、その二は、グリーン・ツーリズムビジネス育成事業等における補助対象事業費の取り扱いに関するもの、その三は、水田かんがい用パイプラインの設置工事における給水栓の設置個数の算定に関するもの、その四は、農道整備事業及び区画整理事業における投資効率の算定等に関するもの、その五は、林道工事における植生工の実施に関するもの、その六は、木材需給安定対策事業等における
一応それを確認させていただいた上で、実は農水省の管轄のものでも少なからずこれに関係ある部分がございまして、これ先日、予算委員会の方でも私、若林大臣に尋ねた部分でございますけれども、改めてこの場でそれは何かということを説明をしたいんですけれども、資料一を御覧いただきたいんですけれども、これは農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業と、長い名前の事業なんですけれども、これは今までは、今までというか今もそうですけれども
○国務大臣（若林正俊君） 委員が資料でお配りいただいておりますように、この農林漁業用揮発油税の財源身替の農道整備事業でございます。充足率が近年極めて低くなってきております。そういう意味では、この農道の整備事業は申請事業で行っていることでございまして、地域の地元負担も伴う、他の道路などと違って地元負担を伴っております。また、受益者負担でございます。
いずれにせよ、これ一般財源化されるというこの部分は確かに影響はなくなるとは思うんですけれども、ただ今度は、こういう仕組みで、今までは農道に、ガソリン税を納めたものが農道に使われるという仕組み自体はなくなって一般財源化ということなんですけれども、これは大臣としてはやはり農家の皆様には、今後はガソリン税は一般財源化になるということを農免農道整備事業撤廃に伴って説明はされていく予定でしょうか。
これにつきましては、独立行政法人の事業として継続をいたします水源林造成事業と、一方、従来から補助事業として実施しています林道整備などの森林開発の事業や、区画整理、農道整備、農業用用排水路の整備などを行う農業基盤整備事業というものを現地におきまして総合的に活用することによって対応することとしたいと思っております。
○米長晴信君 先ほどわざわざ農林大臣が、この代替措置として身替農道整備事業があると。これが対になっているわけでございますから、その答弁ちょっと筋が違うというふうに申し上げた上で、続けたいと思います。
冬柴鐵三君） いろんな現象が起こると思いますけれども、当初その分は減税して、安いガソリンとか軽油とか、そういうものを農業生産者には渡しなさいという話だったと思うんですけれども、それがそういうふうにするとガソリンに二重の価格ができてしまうわけですから、ガソリンに色は付いていませんから、そういうものが正当に使われる場合はいいんですけれども、流れたら困るというところからこういうそれの見合いによる道路整備、農道整備
○谷博之君 もう少し関連してお聞きしたいんですが、この元気な地域づくり交付金というのは、具体的に私どもの栃木県でその事業内容を見ておりますと、農道整備とかあるいは農業用の排水施設の整備とか、そういう従来型の公共事業的な事業に使われているというふうに見受けられます。
これにより特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、畑作振興などの事業が実施されてまいりました。 今日まで半世紀以上にわたるこれら事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において改善がなされ、地域住民の生活向上に貢献してきたところですが、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのであります。