1991-10-17 第121回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
また、青森県下の黒石市ですが、そこではリンゴ栽培農業救農資金というのを十億組みまして、落下リンゴ一箱につき千円貸し付けて、十年返還で五年据え置き、こういうことで手だてをとっているのです。黒石市はそのために八億五千万円のお金を出しているわけですが、このような対策に対してもぜひバックアップを検討していただきたいというふうに考えます。
また、青森県下の黒石市ですが、そこではリンゴ栽培農業救農資金というのを十億組みまして、落下リンゴ一箱につき千円貸し付けて、十年返還で五年据え置き、こういうことで手だてをとっているのです。黒石市はそのために八億五千万円のお金を出しているわけですが、このような対策に対してもぜひバックアップを検討していただきたいというふうに考えます。
委員会におきましては、一括返済にかかわる資金調達のあり方、ガリオア援助の債務性、余農資金の使途等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
○愛知国務大臣 御指摘がございましたように、産特会計第一条に経済の再建、産業の開発、貿易の振興といったような戦後の混乱から立ち直ることを目ざして産投会計というものが設置された、こういう点から今回のガリオア、余農資金の返済というようなことが行なわれる機会に、その運営等を洗い直してみるということは確かに必要なことであると思います。
ただ、この三百二十億につきましては、これは各年、割賦返済というようなかっこうで入ってまいりまして、それを再投資ということで、やはり余農資金の趣旨に従いまして、愛知用水公団でございますとか電源開発事業でございますとか、そういうところに再投資をいたしておりまして、再び貸し付けられたかっこうになっております。これは余裕金として手元にあるわけではございません。
融資にいたしましても六分五厘あるいは六分、自農資金におきましては若干それより安いのかもしれませんけれども、いずれにしても非常な災害を受けて、もう立ち上がることのできないような痛手を受けた農民個人個人にとりましては、これはまことに隔靴掻痒の感があると思うのですが、何か新しい時代、新しい方向に処するための新しい施策というものがこの辺で打ち出されなければならないと思う。いかがでありますか。
○井上（亮）政府委員 ちょっと訂正させていただきますが、先ほど余農資金を借りていると申しましたのは間違いでございまして、二十三億は四十三年度の産投会計の予算でいただいておりますが、四十二年度は十八億、それから四十一年度は十七億、四十年度は二十二億、三十四年、三十五年、三十六年はありませんけれども、三十七年以降連年ございます。
○井上（亮）政府委員 二十三億はこれは余農資金でございますが、余農資金の二十三億の意味でありますれば、余農資金は前々からいただいております。主として石炭火力の建設資金というような意味合いで従来借りておるわけでございます。
天災融資等を受ければ自農資金を貸し付けない、こういうような関連があるわけです。天災融資というものは再生産資金というふうに限定されておって、その使途が厳密に制限をされておる。買いものをした場合の受領証まで持っていかなければ貸し付けないという性格のものなんだから、これとは切り離して融資さるべき性質のものだ。ところが、それと関連させておるというのは一体どういうわけなんですか。
それから地方の県当局の報告等、所によって少し違いますが、それを基準にいたしまして自農資金のワクを決定いたすということをいたして、そのほかいろいろいたしたわけでありますが、地域について違いますので、私がいま申し上げましたのは……、それで、それぞれの地域についてのお尋ねだと思いますので、災害、干害は別でありますから、その御要望でありますならば事務当局から詳細に御報告をいたさせます。
その上で自作農資金につきましても、なるべく早期にワクの追加設定をするようにいたしたいということを申し上げたわけでございますが、自農資金につきましては、発動がある条件が満たされて発動され、激甚法がある条件を満たして適用されますと、貸し出しの限度額はもうすでにきまってしまうことでございますので、厳密な意味の最終の被害を待たなくてもいいのではないかということで、この災害については中間集計を用いるということを
これは、御承知のように天災融資法が発動いたしましてから自農資金のワクを決定いたすことでありますが、何とか増額をいたしたいと思いますけれども、これも非常に困難であるというのが現状であります。
自農資金は、大体局長の見込みではいつごろ割り当てができると思いますか。
それから余剰農資金が六億でございます。
それでは質問をさらに推し進めてまいりたいと思いますが、農地局長は開拓者農資金の問題について触れられましたが、開拓者資金融通法による政府の貸付金の償還条件の緩和等に関する特別措置、この問題はかなり問題があるところでありますが、この点についてはどういう理解をされておりますか。
次に、電源開発株式会社についてでございますが、四十年度におきましては、三十九年度に着工した石炭火力発電所三基の建設を推進するとともに、引き続き大水力電源開発の工事を推進することに主力を注ぐこととし、三百五十七億円の工事規模を確保し、このため出資十五億円、余農資金を含めまして融資二百七十億円等、合計三百九億円の財政投融資を予定しております。
また、自農資金の貸し付けについても、災害対策の貸し付けにつきまして条件の緩和が必要と思われるが、これらについての御意見はどうか。いずれも法の改正をいたしまして、もって所得格差の是正に資せしめる、あるいは離農ムードの防止に資せしめる、こういうようなお考え方はないか。
○西田信一君 次は自創農資金の問題ですが、これも先ほど御質問がありましたので、さらに確認の意味でお尋ねしたいと思いますが、こういうような冷害になりますと、開拓農家の再生産あるいはまた生活を維持するというようなために必要な資金が制度上借りられないという状態になっておりますので、これはどうしても災害特別ワクというものを思い切って増配分していただく必要があると思うのでありますが、特に北海道の実態にかんがみまして
次に電源開発株式会社についてでございますが、三十九年度におきましては、前年度に引き続き、大水力電源開発の継続工事に主力を注ぎますほか、石炭の長期引き取りを確保するため、三十九年度から石炭火力発電所の建設に着手することといたしまして、三百九十九億円の工事規模を確保し、このため出資十億円及び余農資金を含めて融資三百十七億円、外貨債十二億円合計三百三十九億円の財政投融資を予定しております。
次に、電源開発株式会社についてでございますが、前年度に引き続き大水力電源開発の継続工事に主力を注ぎますほか、新たに石炭の長期引き取りを確保するため、三十九年度から石炭火力発電所の建設に着手することといたしまして、出資十億円及び余農資金を含めて融資三百十七億円、外貨債十二億円、合計三百三十九億円の財政投融資を予定しております。
これは例でございますけれども、私も十年ほど前に埼玉県におりまして、新しく興農資金制度を作ったのでありますが、この場合におきましても、県がその利子補給をやって、そうして低利のもので乳牛の導入、土地改良というようなものを別に独立してやっていこうということを考えたわけであります。その場合におきましても、どの程度の金利でどの程度の需要があるかということは非常にむずかしい問題であります。
それが県を通り、中央までいく間に、農村の預金の中から、私は近代化資金として営農資金、興農資金として貸してやるべきであると思う。またそういうふうにお考えになっておったとは思います。
○東隆君 そうすると、問題は、今度はマル寒資金の方ですが、これは三十五万円の粗収入がなければ貸さない、そういうことになっておりますが、私は、今の特別の資金を導入することによって、振興計画ができ、償還計画ができると、その農家に対しては、一定の経営を拡張しなければいかぬのですから、だから、それに対して開拓農家に対しては、特別に農資金を融通する。
その後、先ほど申しました基本計画にのっとりまして、公団の調査に基き事業実施計画の作成を急いでおったのでございますが、その間、一昨年、第三次余剰農産物輸入停止に伴いまして、その余農資金から借入金が不可能になり、その結果資金計画に多少の変更が生じましたので、幾分手間取りまして、三十二年の六月に事業実施計画の告示があったのでございますが、諸般の手続を終えまして、ここに公団の仕事がいよいよ軌道に乗って参ったのでございます