2018-04-13 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
消費者庁は、平成十九年から二十年にかけて発生しました中国産の冷凍ギョーザの農薬混入事案のような緊急対応が必要な重大な消費者事故が発生した際に、消費者行政の司令塔として、消費者の消費生活における生命又は身体への被害の発生拡大を防止して、その安全を確保するという役割を担うべく創設された経緯がございます。
消費者庁は、平成十九年から二十年にかけて発生しました中国産の冷凍ギョーザの農薬混入事案のような緊急対応が必要な重大な消費者事故が発生した際に、消費者行政の司令塔として、消費者の消費生活における生命又は身体への被害の発生拡大を防止して、その安全を確保するという役割を担うべく創設された経緯がございます。
あわせて、特に最近のレストラン等での表示問題ですとか農薬混入事案など最近の事案がありますけれども、これについて消費生活センターがどのように対応したか、どのような役割を果たしていたかということについてお伺いしたいと思います。
最近では、レストラン等における表示問題ですとか加工食品への農薬混入事案など、消費者の安全、安心を脅かすような事態が起こっております。それに加えて、安倍内閣が我が国経済の活性化を図るため成長戦略に取り組んでいる現在、健全で活気のあふれる消費市場をしっかりと築いていくということが景気回復に不可欠であると考えております。
次に、アクリフーズの農薬混入事案についてお伺いをいたします。 アクリフーズの群馬工場が製造した加工食品の農薬混入事案は、消費者の食への信頼を揺るがすものでありました。この再発の防止については政府全体で取り組む必要があるというふうに思っておりますけれども、今後どのような取組を行うのか、お伺いをしたいと思います。特にこのアクリフーズの問題は、加工する業界等への指導も欠かせないというふうに思います。