2005-03-08 第162回国会 参議院 予算委員会 第7号
今御指摘の農畜産業振興事業団のパンフレットは平成十四年当初に作成、配布されたものでありますが、当時における全頭検査の役割を説明したものでありまして、このＢＳＥが発生したのが平成十三年九月でございますから、そういう意味では発生当初に配られたもので、私は適切な内容であると考えております。
今御指摘の農畜産業振興事業団のパンフレットは平成十四年当初に作成、配布されたものでありますが、当時における全頭検査の役割を説明したものでありまして、このＢＳＥが発生したのが平成十三年九月でございますから、そういう意味では発生当初に配られたもので、私は適切な内容であると考えております。
そして、この事業では、焼却処分する牛肉価格の補償として、事業の対象となる牛肉の評価額を農畜産業振興事業団を通じて助成することとしております。
次に、補助金の不正受給事案につきましては、平成十三年十一月ころ、全国同和食肉事業協同組合連合会幹部らが農畜産業振興事業団に対しまして、真実は本件事業の対象外であります輸入牛肉の加工品などを含んでいたにもかかわらず、すべてが同事業の対象牛肉であるかのように装いまして七百数十トンの牛肉に係る補助金の交付申請を行い、補助金四億数千万円の交付を受けたという、いわゆる補助金適化法違反の容疑で、本年五月七日に、
まず、会計検査院から指摘をされていますように、農畜産業振興事業団による助成事業における不当事項というものが約三件ございました。 一点目が、ＢＳＥスクリーニング検査円滑化対策事業というやつで、これは出荷予定日が、事業の対象外の牛が約二百六十四頭混ざっていた、その分の五百二十六万円が不当、つまり払い過ぎたというわけでございます。
犯罪事実の要旨について申し上げますと、被告人らは、牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病のことでございますが、の影響により、雪印食品が保管管理する輸入牛肉等の在庫が増大して、その処分に困窮していた折、政府が農畜産業振興事業団法に基づく牛肉在庫緊急保管対策事業を策定することを聞知するや、同事業の実施主体である日本ハム・ソーセージ工業協同組合に対し、雪印食品が保管管理する輸入牛肉を、先ほどの対策事業の対象となっている
○松原政府参考人 牛肉の関税収入の使途につきましては、肉用子牛生産安定等特別措置法の第十三条におきまして、農畜産業振興事業団が行う肉用子牛生産者補給交付金等の交付業務や、食肉等に係る指定助成対象事業業務に必要な経費に支出をするほか、国が行います肉用牛生産の合理化でございますとか、食肉の流通の合理化その他畜産の振興に資する施策に必要な経費の財源に充てることができるというふうにされておるということでございます
○須賀田政府参考人 この事業の仕組みは、まずレンダリング業者が事業計画というものを立てまして、こういうふうな事業でやりたいということをまず承認をもらいまして、それからそのレンダリング業者さんが焼却施設と焼却契約を結びまして、焼却施設からの焼却証明と自分の製造量と両方をもちまして補助金の申請を日本畜産副産物協会に行いまして、日本副産物協会がそれを農畜産業振興事業団に補助金申請をしまして、認められますと
私どもは、先ほど言いましたように、補助金の対象となる数量でございますので、農畜産業振興事業団が補助主体でございますし、社団法人の日本畜産副産物協会が事業の主体でございます。そこが、焼却数量でございますとか製造量だとか、ちゃんとチェックをして補助金を交付するようにしておりますので、きちっとした、トラックスケールに基づく正確な計量値というのを求めております。
まず、本事業の適正な事業実施ということで、事業そのものの仕組みといたしまして、先ほど来申し上げております農畜産業振興事業団と日本畜産副産物協会、これが申請書類、焼却証明書でございますとか製造日報でございますとか、そういうものの二重のチェックをまず事業の仕組みとして行いまして、補助金を確定して交付しておるわけでございます。
六案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画及び公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を実施するためのものであり、その概要は、農畜産業振興事業団及び野菜供給安定基金を統合する独立行政法人農畜産業振興機構、独立行政法人農業者年金基金、独立行政法人農林漁業信用基金並びに独立行政法人緑資源機構について、それぞれ、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるとともに、独立行政法人農業技術研究機構及
特に私の読む新聞には、何か農畜産業振興事業団に関する会計検査院の指摘が多いような気がいたしますね。 例えば、七月には、全頭検査前の解体牛肉の冷凍保管事業で、冷凍による品質劣化を補てんするための補助金、これが不要とするものが五六・八％ですか、サンプル検査だそうでございますが、あったと指摘をされております。
まず、農畜産業振興事業団、野菜供給安定基金については、統合の上、独立行政法人農畜産業振興機構に法人化するとされております。 農畜産物価格は国家の統制によらず市場原理を基本に据えるべきということが食料・農業・農村基本計画の精神の中でうたわれておりますが、その精神に逆行するのではないかということ、このことについてお答えしていただきたいと思います。
独立行政法人農畜産業振興機構法案外五案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人水産総合研究センター理事長畑中寛君、緑資源公団理事長伴次雄君、農畜産業振興事業団理事長山本徹君及び農業者年金基金理事長鎭西迪雄君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この中で、農林水産省所管の特殊法人等に関しましては、所要の事業の見直しを行った上で、農業者年金基金、農林漁業信用基金及び緑資源公団につきましてはそれぞれ単独で独立行政法人化すること、農畜産業振興事業団及び野菜供給安定基金につきましては統合の上独立行政法人化すること、生物系特定産業技術研究推進機構及び海洋水産資源開発センターにつきましてはそれぞれ既存の独立行政法人に統合することとされたところであります
まず一番に、農畜産業振興事業団でございますけれども、この業務、いわゆる行政事務を委託されてやっているといいますか、そういう感じの事業団でございますけれども、中に収益部門と非収益部門というのが混在している、そういう独立行政法人でございます。今後、この辺をどういうふうに切り分けてそのパフォーマンスというのを確保していこうと考えておられるのか、教えていただければというように思います。
たくさんの、六本の法律を実は出されておるわけでありますが、六本をわずか十二、三分の中でやるわけにはまいりませんので、農畜産業振興事業団の問題について取り上げていきたい。
○須賀田政府参考人 先生言われましたように、現在の農畜産業振興事業団、大きく分けまして畜産と砂糖と生糸でございますけれども、畜産の中が、助成業務、肉用子牛の交付金の業務、それから加工原料乳の交付金の業務、大きくはそのように分かれるわけでございまして、それぞれが財源が異なっておるということでございます。
○須賀田政府参考人 まず、だれが今回の全箱の現物確認をしたかということでございますけれども、私どもの職員、生産局の職員と、農畜産業振興事業団の職員とで検品をしたものでございます。 そして、例えば八社の全箱検品結果、今先生お示しいただきましたようにプレスリリースをしているわけでございます。
この焼却証明書は農畜産業振興事業団に対して提出されるものでございますので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律というのがたしか昨年成立したと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 具体的作業は農畜産業振興事業団がやっておりますが、これまで検品の手法が三回変わってまいりました。一番最初が倉庫単位の抽出。それから次が全ロット。現在は全箱検品というふうになっております。 今年の一月三十一日までは抽出検品だったわけでございます。
焼却場というのは公的焼却場もあるわけでございまして、そこから焼却証明書、これは種類は肉類だったと、何個、どれだけの重量だったというのが焼却証明書に付いているわけでございまして、現在までのところは、農畜産業振興事業団が行いました検品の結果がございますけれども、それと焼却証明書の突合ということでチェックをしているという状況でございます。
ところが、この報告を受けた全肉連の幹部、全肉連というのは全国食肉事業協同組合連合会、この幹部や農畜産業振興事業団、農水省には報告しないで、口止めをしていた。振興事業団や全肉連はこの買取り事業の中心団体であります。これで公正な事業ができるのか、任せておいていいのか、農水大臣、どうですか。
この評価額の具体的な決定方法は三月七日に農畜産業振興事業団が通知したところでございますけれども、この時点では具体的な数量は把握できなかったわけでございます。その後、この通知を受けて、三月十五日に各団体から処分事業の補助金交付申請が農畜産業振興事業団に提出されまして、これを集計したところ、品種別、性別の区分が不明なものが五千九百五十八トンあるということが判明した、これが一連の経緯でございます。
そして、農畜産業振興事業団の資料によりますと、昨年九月末の時点で推定在庫量の九割前後が既に冷凍済みの肉だったと見られているということも聞いております。 したがいまして、九月末の在庫比率を基に計算いたしますと、既に冷凍してあった冷凍肉に対するその補償費が推計で約二十三億円にも上り、言い換えれば、約二十三億円もの税金が無駄になっていると言ったらいいと思います。
この廃用牛対策もそのような流れなのかと思いますが、今お話がありました農畜産業振興事業団が行うというのは、何に基づいて行われているんですか。
正確にお金の流れを申し上げますと、農畜産業振興事業団がございまして、ここに肉用牛、肉用子牛等対策費、これは国から輸入牛肉関税相当額の交付を受けるわけでございますけれども、そこへお金が少したまっております。
買取り基準を決めた農畜産業振興事業団の理事を務めているわけですね。ですから、骨付き部分の肉が対象外であるということを知らないはずがないんです。日本ハムは食肉業界のリーダー的な存在であって、そこがこのような悪質な違反をするということは、私は到底許されないことだと思います。 農水省と業界の天下りによる癒着関係についてはもう既に他の委員会で指摘をしましたし、天下りをやめるべきだと指摘をしました。
先生の言う業界団体、私どものその事業実施団体や農畜産業振興事業団から支払を受けた助成金については、一か月以内に会員等に対して支払ったことを証する書類の提出を求めることにしておりまして、お金の流れはそういうことで確認をするということとしております。
実は、二百九十三億円が流れます農畜産業振興事業団、ここには十一名の常勤役員がいます。この十一名の常勤役員の中に理事長、副理事長は二人なんですが、副理事長、全部農水省からの天下りであります。理事からも天下りがあるんですね。そして、理事とそれから監事と、こういうふうに六人天下っているわけです。
○岩佐恵美君 驚いたんですけれども、当初、検査実施者というのは農畜産業振興事業団だったんですね。確認検査は事業団に丸投げをしていた。二百九十三億円もの税金を使うのに、各業者からの買上げというのは六つの関係業界団体任せだったわけですね。 当初の検査対象に雪印食品は入っていたんでしょうか。