2007-02-28 第166回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
具体的には、すべての国に対し、すべての農産物、農産物加工品等についての国境措置を撤廃する、何らの追加的な対策を行わない、国内の農産物需要量は増加しない、我が国の輸入増大が世界の農産物需給、価格に影響を与えないなどの前提を置いて、我が国の農産物や農産物加工品等の品質、価格、輸出国の事情等を詳細に分析し、品目ごとに影響の程度を積み上げるという考え方で作成したものでございます。
具体的には、すべての国に対し、すべての農産物、農産物加工品等についての国境措置を撤廃する、何らの追加的な対策を行わない、国内の農産物需要量は増加しない、我が国の輸入増大が世界の農産物需給、価格に影響を与えないなどの前提を置いて、我が国の農産物や農産物加工品等の品質、価格、輸出国の事情等を詳細に分析し、品目ごとに影響の程度を積み上げるという考え方で作成したものでございます。
現に、農産物需給協議会自体は、三月末の二回目を含めて、関係者の参加を得て実施されてきている状況にございます。 また、私ども、農産物のそれぞれの需給動向に応じて、現在、農林水産省におきましては独自に、たしか十五品目でございますけれども、省としての監視品目ということで、需給動向、価格動向を監視している、モニタリングしている、そういう状況にございます。
○西藤政府参考人 先生、我が国の農産物需給の状況については既に御案内のところだと思いますが、我が国は、世界最大の農産物の純輸入国に現在なっております。 若干具体的な数字を申し上げますと、農産物の分野で三百三十六億ドルの純輸入。輸出から輸入を差し引いた、輸出はほとんどありませんので輸入でございます。他の国と比較しますと、第二位がドイツで百三十四億ドル。
いずれにせよ、中国の動向は、日本国はもちろんですが、世界の農産物需給に大きな影響を及ぼすと私ども思っておりますので、今後十分注視をしていきたいというふうに思っております。
それから最近の世界の穀物需給の状況を分析する中で、九六年農業改革のとき想定したものよりか世界の農産物需給が非常に暗い影をアメリカにとって投げかけているんだ、アジアの経済状況という変化によって。要するに、需要が減ったということ。
○石井一二君 米国の農務省が十四日に発表した農産物需給貿易の長期見通しというものが十六日の我が国の主要各紙に報道されております。その中でいわく、日本は二〇〇一年以降も約八十万トンの総輸入のままで推移する、ただ日本にはこれ以上の量の増加を望むことは難しいんじゃないかというような趣旨の米国の一方的な勝手な見通しが述べられておるわけでございます。
となると、国家としてやっぱり農政の長期的な展望というものをある程度具体的に出してあげる必要があるんではないかというように考えられるわけでありまして、特に先ほどの米価の三年平均移動説の考え方もあるようでございますが、農水省として、農産物需給の長期的な見通しとそれに対してどういう施策を講じていくかということ、ある程度長期的ビジョンも出していく必要があるんではないかと思いますので、その点について大臣から基本的
新たな国境措置のもとでの農産物需給・価格対策につきましては、昨年暮れに閣議了解されました基本方針にありますように、今後におきまして、需給調整対策及び価格安定対策等につきましては農政審議会等々の御意見を踏まえつつ、所要の対策に十分対応をしてまいりたいというように考えておるわけでございます。 次に、畜産に関するお尋ねをいただいたわけでございます。
近年は、農産物需給の緩和あるいは内外価格差の拡大というようなことから、どちらかといえば抑制的な価格となっているわけでございますけれども、いずれも、関係の法律によりまして当該農産物の直近の生産費であるとかあるいは需給事情というようなものを参酌して毎年度決められてまいっているわけでございます。
それから、まず第一として、世界的な視点では、世界の農産物需給が需要サイド及び供給サイドの両面から見て、中長期的にどのような問題を含んでいるかを考えてみる必要がある。 それから国内ですね。
次は、今後の世界の農産物需給について触れてみたいと思います。 世界の人口は現在五十三億人と言われておりますが、人口の将来予測を見ますと、将来の穀物需給については決して楽観ができないと思うんです。まず第一に、世界の人口はこの二十年で十六億人ふえました。そして、現在の五十三億人が今後二十年間でさらに年々一億ずつ二十億ふえるというぐあいに見込まれております。
○国務大臣（鹿野道彦君） ただいま申し上げましたとおりに、世界の農産物需給が中長期的にはなお不安定な状況の中にある。このようなことから我が国といたしましては、農産物の最大の輸入国といたしまして、我が国の生産性の向上なり、あるいは国内生産の維持を図ることにより、食糧安全保障を確保するというふうなことが特に重要だと考えております。
その意味するところは、今の目標とする生産性向上の指針あるいは農産物需給見通しといったもろもろの全国的な指標も頭に置いていただきながら、各地域の農業の実情、置かれた条件、出し手の条件といったものに加えまして、関係農業者の意向も十分聞きながら、言ってみれば、どういう形の農業経営が望ましいと考えるかといった営農類型ごとの姿を明らかにし、そういった経営によって地域の農業がどういう形になっていくかといった具体像
今般の牛肉・かんきつ、農産物十二品目の交渉結果や価格政策の抑制的運用等を背景に、農産物需給や価格、農業構造等の先行きが不透明であって将来を不安視する農業者の方々の声も確かにございます。そういう声がなくなるように農山漁村の活性化を一層強力に推進するために、農業生産の誘導指針としての長期展望の確立等具体的施策を検討してまいりたいと考えております。
また、農家にとっての将来への道筋として、現行の農産物需給見通しにかえ、新たな主要農産物の長期見通しの作成に着手してまいります。
こうした中で、我が国農業は、経営規模拡大の停滞、生産性向上の立ちおくれ、農産物需給の不均衡などの諸問題に直面し、また、内外価格差の縮小、農業保護のあり方等につき内外から強い関心が寄せられるとともに、諸外国からの市場開放要求が高まるなど厳しい状況にあります。
既に所信表明の段階におきましても大臣からお話を申し上げた点でございますが、現在、我が国農業は、経営規模拡大の停滞あるいはこれから先生お話しの農産物需給の不均衡などの諸問題に直面しております。また、内外の価格差の是正あるいは農業保護のあり方につきまして一部では農業たたきともいうべき状況もございます。いわば内外からいろいろな意味での強い関心が寄せられているわけでございます。
現在、我が国農業は経営規模拡大の停滞、生産性向上の立ちおくれ、農産物需給の不均衡などの諸問題に直面いたしまして、また、内外価格差の是正、農業保護のあり方などにつき、今おっしゃいますように、内外から強い関心が寄せられるなど極めて厳しい状況にございます。平たい言葉で言いますと農業たたきというような形でいろんなことが今日ほど言われておることはないのでございます。
今回の所信表明においても、生産性の高い担い手への農地の集積や作業の委託の促進を通じて規模の拡大を地域の実情に即して進めるとは言っておられますけれども、そのまた後段では経営規模の拡大の停滞、生産性の向上の立ちおくれ、農産物需給の不均衡などの諸問題に直面をしていると嘆いておられますのがいつに変わらない現状であります。 以上の前提に立って、私は次の三点についてお尋ねをいたします。
○佐藤国務大臣 現在我が国農業は、経営規模拡大の停滞、生産性向上の立ちおくれ、農産物需給の不均衡などの諸問題に直面し、また内外価格差の是正、農業保護のあり方等につき内外から強い関心が寄せられるなど極めて厳しい状況にあることは委員御承知のとおりでございます。
まず農業の面で申し上げますならば、経営規模の拡大が停滞をしておる、生産性の向上の立ちおくれがある、農産物需給の不均衡、こうした問題にも直面しておる。また、内外価格差の是正、農業保護のあり方等について内外から強い関心が寄せられている、これら全部あわせて考えてみますと、もう口で言えない厳しさがあるというふうに感じております。
しかしながら中長期に今後を見てみますと、世界の農産物需給状況といたしまして、人口の増の問題がございます。あるいは経済成長に基づきまして飼料用の需要が増加する、食料の内容の高度化が図られるということから飼料用の需要が増加する、さらにまた耕地面積の増加のテンポが鈍化する、さらにまた気象変動等の増大や異常気象といったものが発生いたしました場合マイナス要因に働く。