2008-05-08 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
戸別所得補償制度を実現した上で、農産物貿易交渉にどのような姿勢で臨み、どのような提案をするつもりなのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
戸別所得補償制度を実現した上で、農産物貿易交渉にどのような姿勢で臨み、どのような提案をするつもりなのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
しかし、過去のガット交渉、農産物貿易交渉においてもそうでしたけれども、守る守ると言いながら、結局、結局と言ったら語弊がございますけれども、交渉事でございますから、結果的に関税が下がってきたという経過もあることは、もうこれは委員が最も承知していることだと思います。そういった状況に対応するためにも、こういった直接支払い、戸別所得補償といったものがやはり必要ではないかというふうに考えています。
そしてまた、外務省との関係でございますが、農産物貿易交渉については、今までもそうでありますが、各国の代表は農林水産大臣が出かけていって、切った張ったをやってきているわけであります。ただ、ジュネーブにおります担当の大使は、それらも一緒になって努力をいただいてきているわけでございます。常時私が行くわけに行きませんので、農林大臣が行くわけに行きませんので、そういうふうにやっているわけでございます。
さらに、自由民主党においても、農林水産関係議員の中核として、農産物貿易交渉や鳥インフルエンザ対策など、国民生活に直結する重要な問題の解決に尽力されてこられました。 そして、平成十八年九月、松岡先生は、安倍内閣の農林水産大臣に就任されました。
しかし、新農業基本法は理念法でございますから、ＷＴＯの市場原理主義の貿易理念に対して、アジアの一国である日本の新しい農産物貿易交渉の理念ないしルールを示して、ＷＴＯの理念の修正を求めるべきではないかというふうに私は考えます。しかし、新農基法は、そうはせず、初めからＷＴＯの市場原理主義の貿易理念に合わせた形でつくってしまっております。これは敗北主義であるというふうに私は思います。
つかといいますと、これは繰り返しになりますけれども、関税化政策にも二つありまして、ウルグアイ・ラウンドで日本が強要されたような関税化ではなくて、日本国内の例えば米の生産費の上昇に合わせて関税率を引き下げていくというふうな、各国別の関税の引き下げの合意、仮に関税化が不可避としましたら、そういうふうな形の関税化というのを考えた新基本法を制定していただきまして、そういう理念でもって次期ＷＴＯ、二〇〇〇年の農産物貿易交渉
○辻井公述人 私も先生と全く同じ意見でございまして、私は、二〇〇〇年から始まる次期農産物貿易交渉では、日本はアメリカとＥＵからの非常に厳しい要求に直面することになるであろうと思っております。
それからまた、ＷＴＯの農産物貿易交渉の分野で、家族農業の持つ多面的役割や食料安全保障論議というのをこちらが提起してこれからやろうとしている、この論議もナンセンスということになりますよ。そういう重大な性格を持った問題であった。 しかし、どうやら今の外務省の答弁を伺っても、農林水産省から積極的な問題提起らしい問題提起はなかったようであります。こういうことで、果たしてよいのでありましょうか。
日韓の漁業問題を解決することは、日中韓の間の連携を一層強化することになり、近く始まるＷＴＯの農産物貿易交渉において、米を主食とし稲作を基幹とする三国で、おのおのの農業を守る立場から連携することにつながるのではないかと思われます。日韓漁業交渉の今後の見通しについて総理大臣にお伺いをいたします。 終わりに当たり一言申し上げます。
そういうことから見ると、私は、少し厳しい言い方でありますが、このウルグアイ・ラウンドで日本が農産物貿易交渉のテーブルに着いたというそもそもの原点から、日本の米については国境措置が何らかの影響を受けるということは、政府は、少なくとも政府当局者は予見あるいはその可能性の認識は持っておった、そう思います。
こうしたＦＡＯの考え方を無視した農産物貿易交渉というのはどだいあってはならないものだと私は考えるのです。それで、日本の政府の提案の問題とあわせて、どういう論議をしてきたか、これからどういう論議をしていくのか、そこを伺いたいのです。
さて、去る七月二十三日から開かれたガットのウルグアイ・ラウンドの農産物貿易交渉グループの会議は、難航の末、ドゼウ議長の提案に附帯意見をつけて貿易委員会に報告するという妥協が成立したけれども、問題はすべて先送りになりました。また、五カ国農相会議は平行線のままで終わっておる。
佐藤さんの留任待望論まで今松田さんから出たわけでありますが、いずれにいたしましても、ことしは農産物貿易交渉当たり年で大変な御苦労をされたこと、本当に御努力には敬意を表する次第でございます。 ただ、今度のモントリオールのニューラウンドの中間見直しの閣僚会議は、会期を一日延長はしましたけれども、農業など四分野についての基本的な合意がついにならず、そのまま終わったというふうなことがあります。
ですから、よく今まで言われてきました、農産物貿易交渉でも日本は貿易自由化で最大の利益を上げているんだ、だから国際的に孤立しないように、こう言ってまいりましたが、このお米の問題、基礎的食料品云々の関係では孤立していないということが言えると思うんです。
農業交渉の関連でその点をもう少し詳しく申し上げますと、今委員の方からお話がございましたように、農産物貿易交渉のあり方としまして長期にどういった目標に持っていくのか、これは端的に完全自由化でいくのか、そこまでいかないである程度の保護の削減でとどめるのかということに結局帰着するわけでございます。
現在ＥＣとアメリカの農産物貿易交渉、これは報復合戦だとも言われております。ちょっと御報告申し上げます。一九八一年にＥＣが中東に補助金つきで小麦を輸出しましたね。今の八一年のことに対してアメリカは、即ガットに提訴しているんです。
したがって、具体的な交渉を進めてまいりますウルグアイ・ラウンドの交渉の場におきましても、このような考え方が尊重され、参考とされながら、具体的に新しい農産物貿易交渉のルール、さらにはまた各国の農業政策のあり方も取り込みましての具体的交渉の進展がなされるものと期待しておりまして、我が国といたしましても、今回の議論、そういうときに配慮すべき点、いろいろはっきりさしたわけでございますので、こういうものを踏まえて
一方、日米農産物貿易交渉は五十九年四月に一応の決着を見ましたが、内外の厳しい諸情勢にかんがみ、今後、農業の一層の体質強化に努めることが重要であります。 農業経営の面では、施設型部門においては生産性が大幅に向上してきましたが、土地利用型部門では立ちおくれております。
結局、この需給調整機能というものを日本の果樹産業というものを発展させるという視点に立って考えた場合に、やはり私が一番怖いのは開放体制、特に果実についてはアメリカでありますが、アメリカの今日の状況から見ると、中曽根総理が先頭に立って舶来品を買いましょう、こういう時代でありますし、しかも、今休戦しておるとはいえ、農産物貿易交渉というものはこの一、二年のうちに再燃をしていく、こういう状況でありますから、やはり
一方、日米農産物貿易交渉は五十九年四月に一応の決着を見ましたが、内外の厳しい諸情勢にかんがみ、今後、農業の一層の体質強化に努めることが重要であります。 農業経営の面では、施設型部門においては生産性が大幅に向上してきましたが、土地利用型部門では立ちおくれております。
時間も一分しかあとございませんので、もう一問だけひとつ質問をさせていただきますが、牛肉、オレンジを中心とした日米農産物貿易交渉ですが、これは過去三回か四回ぐらい先般の東京交渉も含めまして行われておると思いますが、この辺の見通しにつきまして、政府の強い姿勢、非常に共鳴いたしておりますが、お見通しをひとつ総理にお伺いしたい、かように思います。
その前に、先般の日米農産物貿易交渉に佐野局長が行ってこられたわけですが、この委員会でも自由化に臨むわが方の考え方、要求点などについて大変活発な論議がなされて、大臣の御所信のほどを篤と私どもも承っておるわけです。
ただ、ここではっきり申し上げておきたいことは、この長期見通しを立てる段階において、日米の農産物貿易交渉の結論がどうなるかということは出てない、出てない中でこういう見通しができておる、これが一つの問題です。したがって、この日米貿易交渉の結果、牛肉の自由化や大幅な輸入枠拡大が行われるようなことになれば、もうこの指針というものは、見通しというものは根本から崩れ去ってしまう、これははっきりしておる。