2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
さらに、農産物価格が低下し、農家の投資意欲が低下し、農協からお金を借りられない実態が進み、農産物自由化政策が農家の経営を困難にしています。 農林中金は、政府の政策や金融情勢に左右されやすいだけに、農協組合員としっかりとした信頼関係を築き、その自主的な取組を尊重することが必要だと思います。 以上述べて、反対討論とします。
さらに、農産物価格が低下し、農家の投資意欲が低下し、農協からお金を借りられない実態が進み、農産物自由化政策が農家の経営を困難にしています。 農林中金は、政府の政策や金融情勢に左右されやすいだけに、農協組合員としっかりとした信頼関係を築き、その自主的な取組を尊重することが必要だと思います。 以上述べて、反対討論とします。
農産物自由化政策がやっぱり農家の経営を困難にしているという側面もあるんじゃないかと、政府の金融政策、農政が農林中金の経営を困難にしているという側面もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ、大臣、どうですか。
今の農業農村というのは、これまでの農産物自由化等、絶えざる農産物価格が下がっていく、こういうことを特徴として、歴代の自民党農政の下で痛め付けられてきたと。とてもではないけれども、もうからない農業を子供には継がせるわけにいかないという形で、本当だったら順調にいけばそうやって受け継いできたんだけど、今はもうなかなか子供には忍びないと。
農業経営の安定と国内生産力の確保を図っているところではありますけれども、農産物自由化で農家の負担増が見込まれるのであれば、もっと早期にこのような制度をセットしておくべきではなかったかと思いますけれども、ただ、今回のＴＰＰ参加交渉で考えられるデメリット、特に農家につきましては長期的な視点の下でこのデメリットに対する対策というものは何かお考えでしょうか。
ですから、今後、いろいろな、先ほど農産物自由化の問題等々の話も出ておりますけれども、とにかく、こういった体力を強くするんだということについては、景気対策も含めてしっかり取り組んでいってもらいたいと思います。 次に、時間がなくなってきましたが、諫早干拓の問題なんですね。
きょうは、いわゆるＴＰＰを中心にした農産物自由化の問題、今非常に農家が心配しておられる米の価格の下落の問題、そして農家戸別所得補償に関する農政の問題、時間がありましたら、あと、基盤整備の予算不足の問題、そして有明海の諫早干拓の開門調査の問題、こういったものについて所見をお伺いしたいと思います。 まず、この農産物の自由化、米価格下落、それから農家戸別所得補償、こういった問題は非常に関係が深い。
平野発議者は、先週木曜日の野村議員とのやり取りの中で、この問題、農産物自由化というのは小沢代表はこうなんですかと、どうなんですかと聞かれたときに、小沢代表あるいは民主党は、だからといって農業の今の関税を全部下げてよいと言ったことは私は一度もないというふうに理解しておりますと、こう述べられました。
それから、ＷＴＯの農業交渉で今政府はどういう方針で国益を懸けて交渉しておられるか、ちょっと質問が飛びますけれども、今この農産物自由化政策との関連でお答えいただきたい。今政府が一生懸命に交渉している最中に、僕はこういう話を海外の方から聞きました。
さらに、農産物自由化の促進も主張しております。 我が国農業の構造改革が待ったなしの今、政府としては、民主党のような非現実的な政策ではなく、実効性のある現実的な農政を推進し、国民の信頼と支持を得ることが必要不可欠であります。このためにも、今後の農業、農村のビジョンを国民にわかりやすく示し、農政の推進に当たるべきと考えますが、総理のお考えをお尋ねいたします。
これは税金ですから、すべての農家に所得と市場価格の差を全部補てんします、食料自給率一〇〇％にします、完全農産物自由化します、私はこれは全然理解できないのであります。
つくづく感ずることは、ＷＴＯ路線のもとで農産物自由化推進、市場原理優先の自民党農政を続けては、自給率を高め、食料を安定的に国民に供給し、農業、農村の多面的機能を守ることはできないということです。 まず、法案に先立ちまして、大臣は、今までの農政の延長でこれからの食料・農業問題を打開していけると考えているのか、お尋ねをいたします。
そういうことにすれば我が国の貿易黒字に対する風当たりも弱くなってくる、あるいは農産物自由化への圧力も弱くなってくる、そういうことも私は思うわけでございます。
○漆原委員 この第三次閣僚宣言案をまとめているＷＴＯ事務局は、最近、農業分野では、日本が主張している農業の多面的機能という文言を案文から外す、そして、今後の農産物自由化に当たっては、関税引き下げ以外の非貿易的関心事項に配慮するよう求めるとの文言が盛り込まれるというような見通しの報道がなされておるわけでございます。こうした案に対して政府はどのような姿勢で進むのか、お尋ねしたいと思います。
そうであるならば、この一八四九年、農産物自由化をイギリスはやった。それで、本当に大変な自給率低下を招いた。それから第一次世界大戦もありました。そういう反省の中から、どうやって自給率を上げるかということを、試行錯誤をやるのですよ。その中で、一九四七年に農業法ができて、本当に国内でちゃんと農業が維持できるようにやっていこうという決意をして、さまざまな努力が始まりました。
それは、私は、農産物自由化がこの自給率を下げたということを日本共産党が勝手に言っているんじゃないということを言いたいんです。これは、新農業基本法をつくるために、農水大臣の私的諮問機関、農業基本法に関する研究会の報告、これは今から三年前ですね、一九九六年九月、これに出ております。これを見ると、農業基本法制定当時の想定を超える状況変化の原因、これを三点挙げております。
さて、しかしながら、今日の我が国の農業の現状を見るときに、急激な国際化の進行により、農産物自由化の拡大及び輸入農産物の増加、自給率の低下などにより、極めて厳しい立場に立たされております。また、翻って農村の現状を見るときに、農業従事者の減少、さらには急激な高齢化現象、過疎化の進行、耕作放棄地の増大などにより、農村地域そのものの崩壊が心配されるような状況と相なっております。
○菅原委員 種子法の改正について質問いたしますが、その前に、今、日本農業は、農産物自由化の波による国際競争場裏からも大変なチャレンジを受けて、存廃にかかわる危機に立たされております。 私は日本の農業政策を振り返ってみますと、これは私の農業観でもありますが、明治政府以来、我が国は、ある一貫した意識を持って農政を進めてきた、そういう点を感じております。
現在、日本の農業は、国際的には農産物自由化の圧力にさらされ、国内的には産業・社会構造の大転換の中で、耕作放棄地の増加や後継者不足に直面し、大きな転換を迫られております。このような状況を背景に、政府は平成四年にいわゆる新政策を打ち出し、平成七年には新食糧法が施行されるなど、政権が交代を繰り返す中でも現状を打開するための新たな農政の方向性が模索されました。
ここまで日本の農村、農業を追い込んだのは、政府の農産物自由化政策とともに、内外価格差の縮小を名目とする農産物価格引き下げ政策にあったことは厳然たる事実であります。懇談をした多くの農業者が、今の農産物価格ではとても引き合わないし、やっていけない、子供を大学にやらせることもできない、こんな農業実態なのにどうして子供に農業を継いでくれと言えますかと、異口同音に訴えられたんです。
消費者にとりましては、農産物自由化の協定とともに心配されますのが輸入食品の安全性についてであります。今回のＷＴＯ協定の締結に当たって、各国の検疫衛生措置をコーデックス委員会、いわゆる食品規格委員会に基づいて調和させることを義務づけておるわけです。
そして、私たちは何度となくここで指摘をしてきましたけれども、今日、農民の展望を奪い、そして農業を荒廃させていったのは、自民党政府の進めてきた農産物自由化政策や、あるいは農産物価格の引き下げ政策ではないですか。私は、農政の責任者として、現在の農業、農村を存亡の危機に追い込んだ原因、責任はないというふうにおっしゃるのかどうか、もう一度ここでお伺いしたいと思います。
政府は、今日の中山間地農林業の衰退を招いた農産物自由化政策や農産物価格引き下げ政策に何の反省もしないばかりか、この法案では、農林業の振興を銘打ちながらも、具体対策としては融資事業を創設しただけであります。これでは農民に借金がふえても、中山間地の農林業が振興するとは到底考えられません。農水大臣、明確に御答弁ください。 最後に、昨年、日本共産党は、「家族経営の発展で食糧自給率の向上を。