1992-06-25 第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
○藤田（ス）委員 先ほども大臣に農産物の生産費調査の問題についてお伺いをいたしましたけれども、この農産物生産費調査は、ことしの麦価の算定時から改定されまして、その中でも特に償却済みの固定資産の扱いについてこれまで一定の範囲で減価償却費を計上していたのを取りやめたわけでありますが、この算定方式は生産費調査が始まった戦後直後から行われているわけでありまして、私は統計の継続性からいってもこれはおかしなことだというふうに
○藤田（ス）委員 先ほども大臣に農産物の生産費調査の問題についてお伺いをいたしましたけれども、この農産物生産費調査は、ことしの麦価の算定時から改定されまして、その中でも特に償却済みの固定資産の扱いについてこれまで一定の範囲で減価償却費を計上していたのを取りやめたわけでありますが、この算定方式は生産費調査が始まった戦後直後から行われているわけでありまして、私は統計の継続性からいってもこれはおかしなことだというふうに
したがいまして、生産費基準という場合にも、実態的には農産物生産費の全額カバーということでは必ずしもなかった、こういう事情もございます。 そういうようなことでございますが、いずれにしましても、やはりこの制度のねらいは蚕糸業の経営の安定である、需要の増進という面の配慮とともに、蚕糸業の経営の安定でございますから、やはり生産の保続が可能なようなことの配慮というのが常にあるわけでございます。
農業生産資材価格の安定ということは、農産物生産費の上昇を抑制し、農業所得の安定的確保を図る観点から極めて重要であると考えております。肥料、農薬及び農業機械の価格は、全農とメーカーが交渉して決めた価格が基準となって商系をも含めた小売価格が形成されておるところでございます。このために、肥料価格安定等臨時措置法の適切な運用等によりまして適正な価格設定がなされるように努力しておるところでございます。
過去数回延長されてきたわけですけれども、この時限立法はまたもこのたび延長する動きだということが報道されておりますけれども、その中で一般の世論として、この法律は実際は農民に高い肥料を買わせてきたのではないか、また今農産物生産費の低コストが求められているときに延長することは問題ではないか、こういう議論も一方にあるわけです。
農産物生産費調査によりまして、昭和五十五年産の主な農産物につきまして、十アール当たりの所得を申し上げますと、米が約七万四千円、小麦が約三万円、大豆が約二万四千円、温州ミカンが約十万円、野菜のうちの秋キャベツが約十万円となっております。
これは牛乳生産費の調査目的が低乳価政策の上に立っておるわけではありませんが、これを利用する農林省の畜産局、あるいは農産物生産費の場合には食糧庁もそうですが、今日まで悪用してきていますね。
そこで質問ですが、サトウキビ、昭和五十一年の生産費は、農林省の農産物生産費調査によりますと、十二万一千四百六十五円、これに対する補償をしてくれていないのです。基本価格が八万九千十一円、これに奨励金を入れると十一万四千六百八円、補償のときの価格がこの基本価格の八万九千円、これをやっているのです。奨励金をつけた十一万四千何がしでないのです。ましてや農林省の調査の生産費の十二万一千四百六十五円でない。
もう一点は、この「展開」の中の（六）の「価格政策」の中で具体的に言っているのは、「価格政策の基礎資料となる農産物生産費調査の家族労働評価」というのが、農業の臨時雇いの賃金になっているのを、そうでなくて、「農家世帯員が多く就労している地方ごとの」となっているのですね、これ。「地方ごとの主要な産業部門の生産労働者に対して支払われている標準的な賃金に改訂する。」と、こういう指摘をしている。
しかし、米価の基本は、家族労働の賃金をどう評価するかにあるわけですが、去年の八月に出たこの「総合食糧政策の展開」を見ますと、価格政策の二の「対策の概要」の中に「価格政策の基礎資料となる農産物生産費調査の家族労働評価基準を実態に即して改善することとし、従来の農業臨時雇賃金から農家世帯員が多く就労している地方ごとの主要な産業部門の生産労働者に対して支払われている標準的な賃金に改訂する。」
○野坂委員 去年のものですが、政府から、「昭和四十七年産農産物生産費調査報告 米生産費統計」という資料が出ておりますね。これを去年は四百九十五で見ますから、見てみますと、作付面積でカバー率は四八・八三ですよ。生産数量分布では四三・一九です。それから、販売数量では三九・八七ですよ。
「農産物生産費調査」というので、四十七年の米の一日の家族労働報酬は三千四円です。それから小麦が七百二円、大麦が一千百四十九円。ですから、三千円に対して大麦、小麦が千円程度、裸麦は何とマイナス三十三円です。
○八塚政府委員 果樹の生産費調査につきましては、統計調査部の重要農産物生産費、これは果樹のみならず、他の重要な農作物についての調査もあるわけでございますが、その統計調査に基づきまして生産費調査が行なわれているのでございます。
○桜井委員 統計部長にお伺いいたしますが、カンショの生産費調査は、三十七年の重要農産物生産費調査報告によれば、反当り粗収入の全国平均は二万六百二十三円であり、非災害農家の平均は二万一千八十五円でありますが、間違いございませんか。
（理 由） 肥料は農業生産上必須の資材であつて、農産物生産費の主要部分を占め農家経済上重要な負担となつている。又一方、肥料は資源に乏しい我が国に与えられた好個の輸出物資であつて、国家経済上重大な役割を持つている。かような事情から肥料政策の当否は我が国経済上はた又国民経済上極めて切実な影響を及ぼすものである。
それだけに、農業生産のうちに占めておる肥料の意義はきわめて高く、一般に農産物生産費中、肥料の割合は二〇％ないし二五％に当つておりまして、農民の肥料に対する関心は想像以上に高いのであります。
農産物生産費調査一費も米三千百戸、麦その他の農作物を入れまして、畜産物まで入れて六千六百戸の調査でありますが、従来通りで行くわけであります。物価賃金調査は、農村におきまする庭先価格の農家の販売費、購買費、マル公の外にも自由価格、闇価格というものと農業に関する貸金調査をいたしておるのでありますが、一般物価は三百九ケ町村、特別の大規模調査を百五十町村、賃金が百五十戸。