2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
さらに、農産物価格が低下し、農家の投資意欲が低下し、農協からお金を借りられない実態が進み、農産物自由化政策が農家の経営を困難にしています。 農林中金は、政府の政策や金融情勢に左右されやすいだけに、農協組合員としっかりとした信頼関係を築き、その自主的な取組を尊重することが必要だと思います。 以上述べて、反対討論とします。
さらに、農産物価格が低下し、農家の投資意欲が低下し、農協からお金を借りられない実態が進み、農産物自由化政策が農家の経営を困難にしています。 農林中金は、政府の政策や金融情勢に左右されやすいだけに、農協組合員としっかりとした信頼関係を築き、その自主的な取組を尊重することが必要だと思います。 以上述べて、反対討論とします。
農水省の耕作放棄地に関する意向及び実態把握調査というのが平成二十六年に行われていまして、ここでは、二割の農家の方が、やはり、荒廃農地の発生原因に、農産物価格の低迷、それから、収益の上がる作物がない、こういうふうに回答しているわけですよね。
米国の農業政策は、農業者の経営安定につながる政策が中心でございまして、農産物価格が低下した際の支援制度を長年にわたって講じてきておりますほか、近年は収入の減少に応じた補填制度も導入されたと承知しております。また、ＥＵでは、共通農業政策として、国境措置や価格支持の縮小の代替措置として導入された直接支払いですとか、条件不利地域支払い、農業環境支払いなどが実施されていると承知しております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今、アメリカの農業政策につきまして御説明をいただいたわけでありますが、農業者の経営安定につながる政策がやはり中心でありまして、農産物価格が低下した際の支援制度を長年にわたって講じてきておりますし、近年は収入の減少に応じた補填制度も導入されたと、今御説明があったとおりであります。
第四は、土地持ち非農家の増加や高齢化、農産物価格の低迷で耕作放棄地、荒廃農地の再利用が課題になっているのに、耕作放棄地対策、中山間地対策がないからです。 第五は、全国的に農業経営を展開できる認定農業者をつくり、農地所有適格化法人の中でグループ経営を行う際に役員要件を緩和して労務管理を広域で行うなど、アグリビジネス化を推進しています。
もともと機構は、輸入自由化による農産物価格の下落を農地集積、大規模化によるコスト削減で切り抜けようと、産業競争力会議、規制改革会議の主導のもとで導入されたものです。 そして、この路線のもと、政府は、機構を利用して規模拡大した場合だけを支援し、小規模・家族農業を切り捨ててきました。そのため、機構が導入されてからも、農地の荒廃化は全くとまっていません。
その後、農産物価格が低迷する状況の下、農家は償還金の支払を続けてきましたが、そのさなかに東日本大震災が発生したわけであります。原発事故に伴う風評被害によって福島県産の農作物は売れなくなり、売れても極めて低い価格で取引されてしまう状況に陥り、農家は償還金の支払が一層厳しい状況になっています。 全国一般の土地改良区に対する支援策はございます。しかし、本日はその話ではございません。
このような状況を踏まえると、海外事業者に対する安易な配慮はそうした特定の企業の利益になるだけで、種子や農産物価格の高騰、在来の多様な種資源の消失、消費者の選択の幅の縮小などの多くの弊害を招きかねません。 そこで、本法案では、配慮の相手方について、国内の民間事業者に限定したところでございます。
しかし、供給量が減っていること、農産物価格の上昇にそれがつながったんだというふうになれば、これは手放しで喜べないと思うんですね。 そこで、なぜこの供給量が減ったんでしょうか。これ天候の責任というのはいろいろ言われるんだけれども、天候だけが要因なんでしょうか。二〇一六年度の食料自給率でいうと三七・五八％で、これ前年度と比べても一・九％、約二％下がったわけです。
日経新聞で言うと、瀬戸際の日本食というのが今年の二月の新聞で書いてあったんだけど、農産物価格は、急に上がったというよりも年を追って上がっていると。野菜不足のときに余剰分をすぐ売れるようなベテラン農家が減ってしまったということを書いています。それから、天候の影響をはね返す余力を失ったと書いてありますね。
それは、先ほど山田先生が、企業の参入、これで、企業の参入で市場価格を下落させるもし力が働いたとする、そのほかにも、私は、例えばＴＰＰのような国際的な協約によっていわゆる海外から農産物が入ってくる場合、農家のいわゆる手取りとなる農産物価格が緩やかに微減を続ける場合、ちょっとずつちょっとずつ下がっていく場合、すなわち、経済成長がゼロから一、いわゆる物価はそのままなのに、農家の手取りだけがどんどんどんどん
そもそも、根本的に農産物価格が低過ぎる、それを高くして農家の所得を向上させなくちゃということを言っているんです。 そういう観点からしたら、岩盤規制にドリルで穴をあけてとか総理は盛んに言っておりますけれども、岩盤規制じゃないです、岩盤をきちんとつくってやることが農林水産省に求められていることなんです。農産物価格が低過ぎるんです。
この間、農業競争力強化支援法の議論をしてきたわけですけれども、業界再編が農業機械等の独占価格やあるいは農産物価格の買いたたきを防止するのかというと、そういう効果がないことが明らかになったと思います。牛乳や乳製品の生産や流通等の改革についても、酪農関連産業の構造改革として量販店等の不公平な取引は公正取引委員会が監視するんだというようなことが書かれているだけなわけです。
農業者の負担金の軽減というこの問題につきましては、この農産物価格が低迷する中にありまして極めて重要な課題であり続けているわけであります。 現行制度下における農地整備事業、いわゆる圃場整備事業でございますが、一般的な負担割合は国が五〇％、都道府県が二七・五％、市町村が一〇％、農業者が一二・五％でございます。
ただ、当時は、農産物価格を保証して農家の生活を向上させる食管制度などがあったわけです。だけど、今は大分違っていて、農業経営の規模も相当大きくなったと、それから農作物の価格支持制度もなくなりました。こういう時代の変化の中で三分の一の農家を切り捨てていいのかというふうに思うわけです。
農産物価格の買いたたきはなくなるのかと聞いたところ、不公正な取引は公正取引委員会等が監視するという答弁にとどまり、本法案が農産物価格の買いたたきを防止する効果がないことが明らかとなりました。 競争力を持たない農業者は、大手企業に対抗し農業者の生活を守るために協同組合をつくり、共同購入や共同販売を進めてきたのです。この活動こそ支援すべきです。
たとえ農業資材や農産物流通等事業再編や事業参入により資材価格が下げられたとしても、需要拡大や販売増加が見込めなければ、資材価格の引下げに合わせて農産物価格の引下げにつながる懸念もあります。本法案でどの程度農業者の所得向上につながるのか、なぜコストが四割程度下がるのか、試算も示されておらず、いまだにその根拠は明らかになっておりません。
しかし、質疑を通じて、業界再編が農業機械等の独占価格や農産物価格の買いたたきを防止する効果がないことが明らかになりました。 第四の理由は、国民の共有財産であり戦略物資である種子、種苗の知見が国外に流出する可能性があり、日本の食料主権が脅かされるからです。 質疑において政府は、種子、種苗の知見が外国に流出した場合に損害賠償を求めると答えましたが、事後対策であり流出防止策にはなりません。
○国務大臣（山本有二君） 御指摘の本法案第十七条第三項における実施指針の変更理由とされる経済事情の変動と申しますのは、世界経済の変動により農業資材の原料となる素材の価格や農産物価格の大幅な変動が起こるなど、農業生産関連事業を取り巻く経営環境が大きく変わったと認められる場合を想定しております。
資材価格の全般的な引下げが、市場メカニズムであれば農産物価格の引下げにつながって、それが消費者の利益にはなる、しかし生産者の利益には一般的にはならないんじゃないかというお話がありました。大変興味深いお話で、なるほどなとも思ったんですが、まあこれは農産物の物ごとにいろいろ違うと思うんですけれども。それから、直接支払が重要だというお話も、私もこの点は同じ意見でございます。
○参考人（田代洋一君） おっしゃられるように、この法律を通じて資材の価格が引き下がり農産物価格が下がれば、それにこしたことはないというふうに思うんですね。だけど、そのことによって、オーストラリア、アメリカ等々、あるいはニュージーランドから入ってくる、やっぱり巨大な生産費の格差を持っている、こういう内外価格差をうずめることはできるのかといったら、それは残念ながらやっぱり無理だと思うんですね。
このコストが過大に掛かる構造がある場合、あるいは小売業者間の過当競争がある場合、そうした場合には農産物価格の形成において生産者の取り分が極めて少量となるというような弊害がございます。その意味において、農業所得を向上させるためには、事業再編による効果を期待することが大事ではないかというように考えております。
この間、自民党農政のもとで農産物の輸入自由化は拡大され、農産物価格の下落により農家の所得は減り続けています。その結果、後を継ぐ者は他産業に行き、農家は高齢化し、耕作放棄地が増加する現状がつくり出されてきました。
したがって、資材価格の内外価格差がたくさんあるというのは、最も大きな原因は、農産物価格に大変な大きな内外価格差があるということに起因しているわけでございます。したがって、発想は逆になるかもしれませんけれども、資材価格を下げるためには、農産物価格を下げていく必要があるということでございます。 そういう観点からすると、今回の法案は、良質かつ低廉な農業資材の供給をうたっています。
だったらそこに、それを是正して、しっかりと安定的な資材価格で供給できるように、そして、安定的な農産物価格で売れるようにする組織の存在が必要なわけです。その点をしっかり位置づけないと、これは農業競争力の弱体化につながりかねない、そういう趣旨でございます。
次に、素直に質問を受け取りまして、上がるのか下がるのかといったときに、今一つ、農産物価格に対して、消費が冷え込む、何でなんですかね、苦しくなるとやはり食費を削ろうというんですか、そこにしわ寄せがどうしてもやってくるという実情。