2018-06-13 第196回国会 参議院 本会議 第28号
これでは、本協定にも引き継がれたＴＰＰレベルの農産品市場の開放は、今後のアメリカからの要求に対する防波堤となるどころか、アメリカの対日要求の最低ラインとなるのではないでしょうか。 そもそも、安倍総理は、先にトランプ大統領が米朝首脳会談の中止を打ち出した際に、主要国でただ一国、支持を素早く表明し、その後、会談の実現可能性が高まると、一転して強く期待と豹変し、あからさまに米国に迎合しています。
これでは、本協定にも引き継がれたＴＰＰレベルの農産品市場の開放は、今後のアメリカからの要求に対する防波堤となるどころか、アメリカの対日要求の最低ラインとなるのではないでしょうか。 そもそも、安倍総理は、先にトランプ大統領が米朝首脳会談の中止を打ち出した際に、主要国でただ一国、支持を素早く表明し、その後、会談の実現可能性が高まると、一転して強く期待と豹変し、あからさまに米国に迎合しています。
十一カ国は一・五％、農産品については二割近くの例外を確保したからこそ、日本の農産品市場を狙っているＴＰＰに参加している国について見ると、これはやはり何とかしなきゃという思いもあるんだと思います。 ですから、そういったことがあると思いますので、この規定に対して政府はどのような対応をするか、お聞きしたいと思います。 〔福井委員長代理退席、委員長着席〕
ことしの一月、ダボスにおきましてＷＴＯ非公式閣僚会合が開かれまして、ドーハ・ラウンド交渉の残りの事項に関する詳細で具体的な作業計画を本年七月までに策定すること、また、農業や非農産品市場アクセス、サービス、この三分野を核に、実行可能な野心のレベルの設定が重要だとの点で一致したところでございます。 先ほどの答弁の中でも言及申し上げましたが、本年十二月に第十回ＷＴＯ閣僚会議が開催予定であります。
この農業に関する協定の前文は、加盟国が農業に対する助成及び保護を実質的かつ漸進的に削減することを定めることにより、世界の農産品市場における制限及びゆがみを是正し並びにこれを防止する結果となるとしているところでございます。この協定の輸出補助金に関する規定は、前文の趣旨を踏まえたものと認識をしております。
先週の三月二十六日には、今のロブ大臣とも会談を行って、日豪ＥＰＡ交渉における農産品市場アクセスについても意見交換を行いましたが、引き続き、協議を継続するということになりました。 具体的な協議内容は、交渉が継続中でございますので、なかなか申し上げることはできないわけですが、引き続き、この決議を踏まえて、真剣に交渉に取り組んでいきたい、こういうふうに思っております。
会談の中では、この日豪ＥＰＡ交渉の中の農産品市場アクセスについても意見交換を行ったわけですが、結果として、引き続き、協議を継続しようということになったところでございます。
農産品市場アクセスについても率直な意見交換を行いましたが、引き続き協議を継続しようということになったわけでございます。 これはもう繰り返して言うべきことだと思いますので繰り返させていただきますが、衆参農林水産委員会の国会決議を踏まえて、交渉期限を定めずに粘り強く真摯に交渉してまいりたいと、こういうふうに思っております。
日豪ＥＰＡ交渉における農産品市場アクセスについても意見交換を行いましたが、引き続き協議を継続しようということになりました。具体的な協議内容については、交渉は継続中でございますから、ここで申し上げることは控えさせていただきたいと思っております。 繰り返しになりますが、衆参農林水産委員会の国会決議を踏まえて真摯に交渉に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○国務大臣（林芳正君） これはまさに、相手がどうおっしゃった、私がどう申し上げたということはまさに協議の内容そのものでございますので具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、ＥＰＡ交渉における農産品市場アクセスについても意見交換を行ったということは申し上げたとおりでございます。
○中曽根国務大臣 委員からお話がありましたように、十一月に行われましたＧ20の金融それから世界経済に関する首脳会談では、ＷＴＯのドーハ・ラウンドの妥結に向けてモダリティーの年内の大枠合意について努力をする、そういうようなことが合意されたわけでございますが、十二月の六日に、ＷＴＯの農業交渉の議長でありますファルコナー氏から、また非農産品市場アクセス、ＮＡＭＡですね、これのワセシャ交渉議長から、農業及び
同会合では、今後のプロセスを中心に議論が行われ、モダリティー合意に向けて、閣僚関与の下、非農産品市場アクセス交渉、いわゆるＮＡＭＡを中心にジュネーブにおいて高級事務レベルによる集中的作業を進めさせることが確認されました。私からは、交渉の内容をしっかり詰めることが基本であること、今後、食料価格高騰問題も踏まえ議論していく必要があることを主張いたしました。
ＷＴＯ交渉は、年内妥結に向けて、今後閣僚レベルで農業、ＮＡＭＡ、非農産品市場アクセスのモダリティー、関税削減等の方式でありますが、に合意できるかどうかの重要な局面を迎えております。我が国としては、積極的かつバランスの取れた合意を得て交渉が年内に妥結するよう、今後とも交渉に積極的に参画していきたいと考えているところでございます。
この中で三つほどポイントがあると思うんですけど、例えば農業市場の関税の削減の話、それから農業補助金の削減の話、それから我々、ＮＡＭＡと言っておりますけれども、非農産品市場アクセスの問題、この三つがポイントかと思っています。
本協定に限ったことではありませんが、我が国とＦＴＡやＥＰＡの締結を希望する相手国が、我が国の農産品市場のさらなる開放を求めていることは、多くの場合事実であろうと思います。しかしながら、ＦＴＡやＥＰＡのあり方を考えるに当たっては、例えば、産業界が利益を得るために農業がいたずらに犠牲を強いられるという事態は避けなければなりません。
具体的には、Ｇ90と呼ばれるアフリカ諸国のリーダー的存在でありますモーリシャスやエジプトの大臣と会談し、非農産品市場アクセスや貿易円滑化などの新分野の進め方について基本的方向で一致しました。
そこで伺いますが、ＷＴＯにおいて林産物については非農産品市場アクセス交渉の中で議論が行われてきたと聞いておりますけれども、さきの枠組み合意がどのような結果であったのか、また林産物に関するＷＴＯ交渉への対応、方向等について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君） ＷＴＯ交渉におきまして、林産物、これは非農産品市場アクセス、この交渉の中で議論が行われたわけでありまして、デルベス・ペーパー、これを中心に進んできたわけでありますが、このことにつきましては、この非農産品市場アクセスの交渉の中で更に、一つは、分野別関税撤廃等につきましては一部輸出国から廃止をすべきだと、こういう提案、主張があったわけでありますが、対象分野が具体的に明示されなかったと
具体的には、Ｇ90と呼ばれるアフリカ諸国のリーダー的存在でありますモーリシャス、エジプトの大臣と会談し、非農産品市場アクセスや貿易円滑化などの新分野の進め方等について基本的方向で一致をいたしました。
○亀井国務大臣 ＷＴＯにおきまして、水産物が対象となっております非農産品市場アクセス交渉におきまして、前議長のジラール議長よりカンクン閣僚会議前に、水産物の関税撤廃や、平均関税率の低い我が国にとりまして不利な関税削減方式が提案をされ、我が国はこれに強く反対をした次第であります。 カンクン閣僚会議におきましては、いわゆるデルベス議長テキストが提示されました。
○国務大臣（亀井善之君） ＷＴＯにおきます水産物の関税問題につきましては、非農産品市場のアクセス交渉グループ、ここで議論されておるわけでありまして、今、委員からも御指摘がありましたとおり、前ジラール議長のとき、いわゆるカンクンの閣僚会議前におきましては、水産物関税撤廃並びに平均関税率の低い我が国に不利な関税削減方式が提案されて、我が国はこれに強く反対をしてきたわけであります。
現在行われているＷＴＯ新ラウンド交渉において、林産物については、鉱工業製品と同じ非農産品市場アクセス交渉グループで議論が行われております。
農業以外の主要な交渉分野の状況について申し上げさせていただきますと、工業品等の非農産物、農産品市場アクセス交渉について、本年五月末を期限として、関税の引下げ方式であるモダリティーに対する議論というのが、各国が提示した案に基づいて行われているところでございます。
実は、農業交渉の話ばっかりしておりましたけれども、いわゆる非農産品市場アクセスの世界で鉱工業品やあるいは林産物、水産物を対象とする議論もなされているわけでございまして、私どもから見て日本の森林とか水産資源を守るためには今のような議論をしていったんでは大変なことになるんじゃないかということで、少なくとも品目ごとの柔軟性の必要性をしっかりと交渉の中で位置付けていかなければいけないんじゃないかと思っておる
第三世界の皆さんはこの問題に対して、世界の農産品市場の価格つり上げの元凶は日本である、日本が工業輸出でべらぼうな金を持っておりますから、世界の穀物市場なり畜産品の市場なりをどんどん価格つり上げをやっておる張本人は日本である、そのことはひいては第三世界の飢餓と空腹に苦しんでおるこれらの諸国民に対して非常に大きな圧迫を与えてくる形になっておる、日本は先進国同士のやりとりのほかに、もっと第三世界に対して目
そうして、こういった具体的な措置に伴いまして、戦前からアメリカでは農業均衡論といいますか、そういったものに基礎を置いたマクナリー・ホーデン法案とか、あるいはその後のこれに基づいた農産品市場売販法とか、あるいは一九三三年には農業調整法という工合に、逐一農業法を改正して、価格の安定と需給のバランスをどうとらせるかという点に非常に意を注いで、しかも膨大な財政的な支出をやってきております。