2013-05-24 第183回国会 参議院 本会議 第22号
中小企業グループ補助金と農漁業者の再建についてお尋ねがありました。 中小企業グループ補助金は、東日本大震災による被害が我が国の歴史上、類を見ないほど広範囲かつ甚大であり、グループを形成し、力を合わせて復興を図ることが必要であったこと等に鑑み、極めて特別なケースとして創設したものであります。
中小企業グループ補助金と農漁業者の再建についてお尋ねがありました。 中小企業グループ補助金は、東日本大震災による被害が我が国の歴史上、類を見ないほど広範囲かつ甚大であり、グループを形成し、力を合わせて復興を図ることが必要であったこと等に鑑み、極めて特別なケースとして創設したものであります。
小零細事業者、農漁業者などの新たな直接助成制度の創設を求めます。総理、明確な答弁を求めます。 原発事故による放射能汚染、とりわけ影響を受けやすい子供の健康問題が心配です。 福島では十八歳以下の医療費の無料化が始まっていますが、国の制度として無料にすることを求めています。この点では、超党派の議員立法である原発事故子ども・被災者支援法の国による一刻も早い基本方針の策定が必要です。
と、公衆衛生、放射線防護の観点とは違う、農漁業者への配慮を理由とする反対論が書かれている。そして、末尾には、放射線審議会の現会長である丹羽太貫会長の名前を出して、丹羽先生とも連絡をとってコメントを出しました、こういうふうに書いてある。
このため、事業者の資金繰りを強力に支援するとともに、事業用施設設備及び機械等の復旧支援、仮設店舗・工場の整備、被災農漁業者の経営再開に向けた復旧作業への支援などを実施してまいります。 続いて、二重ローン問題についてのお尋ねがございました。 政府としては、六月十七日に決定した政府の対応方針などに基づき、債権の買い取り等を行う産業復興機構を県ごとに設立することとしております。
委員会におきましては、支援措置の対象となる農漁協等、被災農漁協等への資本増強が農漁業者に及ぼす影響、農漁業者の二重債務対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
そういう中で、農漁協も大変被災を自らしたわけでありますが、今後の農漁業者の経営再開や再建あるいはこの地域の復興ということを的確にやっていくためにも、今回のこの法律の改正によって農漁協等が被災農業者、漁業者の皆さんのためにこの資金を円滑に融通する、あるいは適切な金融機能を発揮していくということが望まれるところでありますし、またそのことによって貯金者の皆さんにも安心感を与える枠組みをつくるということになるかと
○国務大臣（鹿野道彦君） 今回の法改正によりまして、東日本の大震災によりまして融資先の農漁業者が被害を受けた地域におきましては、農漁協等が地域における適切な金融機能を発揮する、そういうために必要な資本増強だと、このように考えております。
○副大臣（篠原孝君） 一川委員の御指摘のとおりでございまして、今回の改正、一義的には農漁協の立て直しでございますけれども、その最終目的というのは農漁業者がきちんと経営をできるようにということでございます。
こういった被災農漁協に対しまして強化をする、それは、農漁業者がきちんと経営を再開できるように、そのためにはやはり農漁協がちゃんとしてもらわなければいけないということでございます。
○鹿野国務大臣 被災農漁業者のいろいろな債務問題につきましては、いわゆる既往債務の負担をどう軽減するか、軽くするか、こういうふうなことで、補正予算におきましても盛り込ませていただきました。
これが始まるのは、原子炉が安定的な冷温停止状態となることし十月から来年の一月ごろの見込みということをお聞きしておりますが、現金収入が途絶えている農漁業者にとっては、損害賠償が確定する十月までは待てません。これをどうするのか。早急に仮払いを実施すべきだと申し上げたいわけです。
それで、もう一点、これまでもさまざま議論されてきたのは、賠償の一時払いとか仮払いの話で、ここのところは、例えば今回の原発事故で移動を余儀なくされた方々、あるいは、これも前回質問させていただきましたけれども、農漁業者、中小零細企業の事業主の方々や会社そのものに対してどうするのか、ぜひそうしたらどうですかという御質問をさせていただきましたけれども、一方で地元自治体に対する賠償はどのようになっていくのか、
瓦れき撤去の一つをとっても、今市町村が示してほしいのは、自分たちがどこまで負担しなければいけないのか、国がどこまでやってくれるのか、現行法でどこまでできるのか、特別措置などで何をしてくれるのか、それを示してほしいということであり、一カ月が経過してもその詳細が見えてこないということ、そこへのいら立ち、また、農漁業者においては、漁業や農地が後回しにされているという思いも強く感じられます。
農漁業者が、先の見通しができて、そして希望が持てる、そのような対策をぜひ講じていただきたいと思っております。 これから組まれていく一次補正予算について、ちょっと御要望という形になるんですが、少しお願いをしたいことがございます。 青森県の陸奥湾はホタテがとても有名です。昨年の夏の猛暑によってへい死が大量に出ましたけれども、何とかこれは県や各自治体が連携をとってもとに戻そうと今頑張っています。
諫干事業が完成し、恩恵を受けている地域住民、農漁業者すべてが考えていなかった開門調査を行うことは、一方的な方針転換であり、信義違反であります。 国は、平成十四年に、佐賀県知事らが立ち会い、長崎県知事が苦渋の決断をし、農林水産大臣、三県漁連会長と、早く防災機能が発揮できるよう、平成十八年の諫干事業の完成を守ることを条件に短期開門調査を受け入れました。
相次ぐ労働法制の規制緩和によって一千万人を超える規模となった働く貧困層、七十五歳以上に年齢を重ねただけで別枠の医療制度に囲い込む後期高齢者医療制度、原油、原材料、物価などの異常な高騰にあえぐ農漁業者、運輸業者、中小業者など、国民の苦しみはかつてなく広がっています。 ところが、政府にはこうした事態を招いた構造改革路線への反省が全くありません。
しかも、現在、こういう農漁業者支援のために燃料に係る税金の免除制度がございます。ガソリン税はこの免除制度からも除外されておりまして、重油と軽油はその漁業の方々にも免税措置になっております。ガソリンだけが、揮発油税だけが免税措置がないわけですね。
ここでの教訓は、人は単にかろうじて生物としての生存を維持できる程度のものであろうはずはないのだということを言っていること、あるいは、最低限度の生活水準を判定するに当たって注意すべきことは、現実の国内における最低所得層、例えば低賃金の日雇い労働者や零細農漁業者、いわゆるボーダーラインに位する人々が現実に維持している生活水準をもって直ちに生活保護法の保障する健康で文化的な生活水準に当たると解してはならないということ
それじゃ、農林中金は各地域の農漁業者の方に貸し出しをするのかしないのかということになりますと、やはりその点については、信連がやっておられた機能を補完してやってまいりたいというふうに思っております。その際の保証としては、私どもは、協会を使わないで直接全国の農林漁業信用基金にお願いをするという形で保証はお願いをしてまいりたい。
その際に、ＦＴＡの履行に当たりまして基金を造成して、農漁業者等に対し所得補てん直接支払い金の支給を含みます、そういう支援を行う特別法を制定したというところでございます。その原資につきましては、大部分を政府が拠出するものとなるということだというふうに聞いているところでございます。
一方、農漁協系統金融機関は農漁業者等の自主的な協同組合職員であり組織でございまして、また地域に密着した金融機関としての役割を果たしていることから、貸出先につきましては大手銀行とは異なる構造となっております。
先ほど来申し上げましたように、系統金融というのは言わば農漁業者を相手でございますので、そういう点を考えますと、しっかりと、先ほどの御指摘ございましたように、営農活動と一体となって組合員及び生産者に対して対応していくというきめ細やかさもまた必要であるわけですから、何でもかんでも大きくなればいいということではなくて、むしろ、先ほど来お答えしたＪＡバンクシステム、そこをきちっとしていく、その視点から経営基盤強化
農漁業者の自主的な相互扶助組織として運営されている農協、漁協は、これらの政策推進の中心として今後一層活発な取り組みが求められていると思います。 〔委員長退席、理事須藤良太郎君着席〕 このような観点から以下質問をいたします。 まず、今般の改正法案で農漁協、信連、農林中金が行う信用事業も貯蓄等の全額保護のための特例措置期限が一年延期されることになります。
さらに、緊急地域雇用特別交付金事業を活用いたしまして、農漁業者等の自営業者や入職時期が繰り下げとなった学卒者等を含め、休業等を余儀なくされた被災者の臨時的な雇用就業の場を確保できるよう措置を講じているところであります。 このほか、被災地域の事業主につきましては、労働保険料の申告納付期限を延長する等の措置を講じております。
また、昨年の夏の補正で組んでいただきました緊急地域雇用特別交付金事業を活用いたしまして、農漁業者等の自営業者、あるいはその入職時期が繰り下げになりました学卒の内定者も含めた休業者、こういった方を雇用して臨時的な就業の場を確保できる事業、これはどういったものができるかということを、今、道の方において真剣に検討中でございます。
しかしながら、事故発生から二ケ月あまりを経過した今日においても、未だ補償措置が実施されていないため、風評被害を被った農漁業者、中小企業者等の経営は極めて深刻な状況に追い込まれている。