2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
報告書にはちゃんと書いてあって、このときは短時間の簡単な挨拶で終わったことから、吉川大臣は秋田元代表と農水省幹部職員ときちんと顔合わせすべきと考えていたのではないかということで次の九月十八日の会食をセットしたんじゃないか、こう言われていますが、水田さん、そのとおりですか。 ちなみに、水田局長は東京新聞に最初は会食を覚えていないんだと否定していたんですが、何で隠したんですか。
報告書にはちゃんと書いてあって、このときは短時間の簡単な挨拶で終わったことから、吉川大臣は秋田元代表と農水省幹部職員ときちんと顔合わせすべきと考えていたのではないかということで次の九月十八日の会食をセットしたんじゃないか、こう言われていますが、水田さん、そのとおりですか。 ちなみに、水田局長は東京新聞に最初は会食を覚えていないんだと否定していたんですが、何で隠したんですか。
秋田氏や養鶏業界はＯＩＥ基準案は不可能として、秋田氏は、吉川元大臣に計五百万円の現金を渡し、農水省幹部を高級料理店で会食接待したわけであります。 生産者も検討委員会に加えてとする秋田氏の要望は、二〇一八年十二月十九日、農水省ＯＩＥ協議会に秋田氏の息子でアキタフーズの副社長である正吾氏が臨時メンバーとして出席してかなえられているわけであります。やはり政策がゆがめられたんじゃありませんか。
利害関係者のアキタフーズの秋田氏がいて、農水省幹部がいて、吉川元大臣がいて、西川公也氏も一回はいて、何が話されたのか、これが全然分からないんですね。農水省で参加した幹部職員の聞き取りでは、吉川大臣に誘われたから行った、ただそれだけです。 当事者である吉川元大臣に、そしてアキタフーズの秋田善祺氏に、なぜ農水省は確認を取らないんですか。どなたかお答えできますか。
アキタフーズと農水省幹部の会食問題について質問します。 枝元次官に本委員会への出席を、理事懇談会、理事会、続けて要求しておりました。今日の野党側からの質疑者四人も要求しております。ただ、来られていません。なぜでしょうか。理事会における与党側の説明では、職務と関係のない事柄に対して個人の立場で招致することは慎重であるべき、これが基本だと言われています。よく分かりません。
枝元事務次官、それから会食に参加した農水省幹部職員全員を、本委員会への出席を求めたいと思います。また、会食に参加した当事者から聞き取りを継続して、まともな報告書を出すように要求したいと思いますが、お取り計らいをいただきたいと思います。
それで、まず、ちょっと今日のところは、やはり総務省、農水省、幹部、ＯＢの接待問題、これが起きております。特段答弁は求めませんけれども、私ども維新としては、やはり綱紀粛正、そして厳正厳格な処分をされることを強く求めておきます。
翌月の十月四日、就任したばかりの吉川貴盛大臣に、アキタフーズ代表の秋田善祺氏、河井克行議員、農水省幹部三人が高級和食店で会食をしています。 そこでお伺いしたいんですけれども、この会食に参加した、今の枝元事務次官、当時生産局長でした、今日答弁してくださいとお願いしたんですけれども、来られていません。それから、この会食に参加した当時の畜産振興課長、現伏見大臣官房審議官、来られていません。
こうした農水大臣と農水省幹部への賄賂と接待の経過を経て、十二月十九日に、ＯＩＥ提案、アニマルウェルフェアを協議する政府のＯＩＥ連絡協議会が開かれました。この連絡協議会には、通常のメンバーに加えて、臨時メンバーとして新たに四人が参加をしています。 資料の三を御覧ください。 このうち二人は大手養鶏企業であります。なぜ突然臨時メンバーとして入ってきたんですか。野上大臣、教えてください。
加えて、これ前回、理事会協議事項としてお願いをしておりましたけれども、七月にも報道されました西川元農林水産大臣ほか農水省幹部がアキタフーズから接待を受けていたという件に関しては、調査していないという返事を先ほどの理事会でいただきましたけれども、これも当然調査すべきだと思います。なぜか。ＯＢだからということではないんですよ。
特に「選択」という雑誌に、「後戻りできないように改革に向けた自走メカニズムをビルトインする」と農水省幹部が発言をしたと、どなたかわかりませんが、そんなことも書かれているんですが、この部分の、義務を課すということについてどういう認識であるのか、農水大臣の御見解を伺いたいと思います。
これは、お配りしたのは読売新聞からですけれども、二〇一四年の三月十八日、高木勇樹さんという元農水省幹部の方が書かれていました。 安倍政権が昨年、二〇一八年度までの生産調整廃止を打ち出し、注目されました。でも本当は、同じ内容の改革は〇八年度に実現する予定だったことを、ご存じでしょうか。 〇二年十二月、政府は「米政策改革大綱」を決定。
この連休期間中も、我々の要請に対して農水省幹部は、まず政務三役に相談しなければ、政務三役の了承を得なければと、即応できず、決断すべき政務三役は持ち場にすらいなかったのであります。政治主導の名のもとに、さらに対策がおくれていったことは言うまでもありません。 政府の現地対策本部の設置もおくれにおくれました。
告示当日に、政務、いわば選挙集会への出席と公務出張を兼ねて農水省幹部を随行させること自体に問題がある。今の政権はその辺の節操がまるでない。仮に、大臣の指示があったとしても。選挙だから、官僚を地元の長崎に連れていくということは御遠慮申し上げたいというのが当たり前ですよ。今回、全くその逆である。 対馬の問題に行きたいと思います。
つまり、つまりというよりも、そもそも、告示当日に選挙集会と公務出張を兼ねて農水省幹部を随行させること自体に大きな問題があります。前代未聞の行動ではないですか。常識ですよ、山田副大臣。
これについて、野田大臣がその有識者会議で問題を検証し、農水省幹部の処分には成功したがそのほかの対策ではほとんどリーダーシップを発揮できなかった、プレ消費者庁は農水省や厚労省から情報を集めて報道発信するだけ、農水省の幹部はプレ消費者庁のことを報道発表文をまとめるだけのホチキスと呼ばれていると皮肉っていたという論評がありました。
現場をきちんと把握をしなければできませんので、農水省幹部職員、とにかく現場へ出てくれと。それも、公民館とか役場とかそんなところでやるんじゃなくて、できれば現場で一升瓶でも持ってやってくれということであります。それはざっくばらんな議論という意味であって、酩酊とかそんな話では何でもないのですが。事務次官は毎週末現場へ出ておりますし、幹部職員皆そのようにしたいと思っております。それが一つ。
○平野達男君 農水省幹部というふうに出ています。 それからもう一つ、私、だれというふうに特定しませんが、同じような発言を私も何回も聞いています。昔、食管時代からこういうルートはあったんだと、こういうくず米の問題で、いろいろ転がして転がして値段を上げると、それが米の流通業界なんだという発言を私も何回も聞いています。
その新聞の報道によると、農水省は、農地利用の調整は市町村の農業委員会の役目であり、中央省庁は出ていく立場にないというふうに農水省幹部が答えたというふうに報道はなっていたんですが、どこかの文科省の答弁か何かで聞いたことのあるような言葉なのでありますが、これもいわゆる国の政策変更によるトラブルでありますので、長期的に農地の利用だとか集積という視点からも、これらのことについて何らか対策を講じておられるのかどうか
農水省幹部諸君も今全国各地を行脚して、飛び回って、現場が納得できるような説明がそこででき得たかというと、どうもそういうことは聞こえてきません。精力的に各地を説明に回っているようですけれども、どうも肝心の担い手像が見えてこない。しかし、政府の言では、これに乗りおくれると置いていかれますよと。こんな、やみくもに追い立てるような、そういう姿勢も見えている。これまでの農政、いわゆる猫の目農政だ。
しかし、肝心なところは、局長を初め農水省幹部から進言を受けて、島村大臣の農政の方向に向かっての大きなアドバイスがあると思うんですね。そういう意味で私今質問しますので、よくお聞きになって、この矛盾点、不備な点をぜひ打開していただきたいと思いますので、よく聞いていただきたいと思います。 さて、試算表というのがお手元に行っていますね。議員諸兄もまた政府も行っていますね、試算表一、二。
関係者によると、浅田容疑者は府肉連などの偽装が発覚すれば大騒ぎになると考え、農水省幹部に、申請した肉を戻そうかと取下げを相談。幹部は、絶対にそんなことはするな、そのままにしておくようにと反対したということだと。
○政府参考人（白須敏朗君） ただいまお話しのとおり、雪印事件発覚しましたのは十四年の一月二十三日でございますが、その後、ただいまお話しの浅田被告が農水省幹部に申請取下げの相談を行ったとされる件につきまして、そういう相談があったかどうか、畜産部長を始めとする当時の幹部に聞き取りを行ったわけでございます。その結果、そのようなやり取りを行った事実はないというふうなことでございました。
「浅田容疑者と農水省幹部 買い取り申請量決める 事業公表前に会合」というような記事がございます。少し読み上げますと、農水省が国産牛肉買取り事業を公表する前の平成十三年十月中旬、府肉連副会長浅田満容疑者と農水省の担当幹部が東京都内のすき焼き店で会い、浅田満容疑者関連の団体が買取り申請をする量などを決めていたことが一日、分かったというふうにあります。
○山田委員 今、これは新聞等の報道によれば、農水省幹部等においては、輸入再開に向けて、既にアメリカとの具体的ないろいろな条件の話し合いに入っている、例えば検査するについて費用を日本が持つとか、そういうことがいろいろと報道されているが、そういう事実はあるのかないのか。
問題発生時に高級官僚だった農水省幹部は、八千数百万円の退職金を受け取り、畜産関連団体に天下りしようとしていた。逆に、ＢＳＥ発生以来、牛肉関連企業は業績を急降下させ、そのために職を失った方々や失いかねない人々もたくさんおられます。政府の失政の被害を受けた方々に政府はどう対応したのでしょうか。身内には優しく、働く人々や消費者には冷たい農水省の態度は全く解せません。総理の見解を伺います。