2013-04-26 第183回国会 参議院 予算委員会 第13号
こうした懸念する状況が現実に発生することがないように、このマスタープラン策定において現地の小規模農民等に最大限配慮していく方針であります。 マスタープランにつきましては策定に向けて今調査を行っている、この段階にあります。また、モザンビーク政府あるいはブラジル政府に対しても、この現地農民の意見に十分配慮した適切な開発計画の実施を我が国からも働きかけていく所存であります。
こうした懸念する状況が現実に発生することがないように、このマスタープラン策定において現地の小規模農民等に最大限配慮していく方針であります。 マスタープランにつきましては策定に向けて今調査を行っている、この段階にあります。また、モザンビーク政府あるいはブラジル政府に対しても、この現地農民の意見に十分配慮した適切な開発計画の実施を我が国からも働きかけていく所存であります。
したがって、外務省やＪＩＣＡというような関係機関と連携しながら、例えば西アフリカにおいては、農民等を対象とする稲作技術向上のための研修等の実施、それからまた干ばつリスクを回避できる米の新品種の開発、こういうものの支援を行っておるところでございまして、今後も積極的に展開していきたいと思っております。
ＷＴＯ協定、いわゆる今すべてにおいて、皆さん方のお手持ちの緑の冊子の中に、私、昨年第六回のＷＴＯ香港閣僚会議にも出席をさせていただいた、その報告内容を、ちょっとコピーした中で字が見づらいわけでありますが、基本的にＷＴＯ協定という、本当に一体だれのため、何のためなのかという部分を考えた場合、やはりＷＴＯの閣僚会議で世界各国の農民等や、いろんなセミナーなど参加した中でもうことごとく言っていたのは、やはりこの
さらには、いろいろなソフト対策として、農民等に対して住宅経営とか基盤施設の整備の進め方、こういうノウハウを提供するようなやり方というものもできたわけでございまして、いろいろ時代の要請に応じ、またできるだけ良質な環境でかつ良質な住宅を供給するという観点から、いろんな施策を講じてきたところであります。
これを受けて、派遣委員からは、予算の制約でダムの許容量が小さく査定されたのではないかとの疑問や、今後の砂防事業のあり方、被災したミカン農民等の生活再建問題、二次災害発生のおそれの根拠及びダム上流のため池と土石流との関係等ついて、県、市側と意見交換を行いました。
正組合員は、これは農民等でございまして、農民とは、農協法第三条にありますように「みずから農業を営み、又は農業に従事する個人」ということで、農協の区域内に住所または農地を有するなど、定款で個々に定めた要件に該当してほしいということになっております。准組合員につきましては、農協の区域内に住所を有する個人で、当該組合の施設を利用することが相当と認められることが加入要件でございます。
われたわけでございますけれども、そういう背景を踏まえて現在の消費税、免税業者という前提で幾ら考えても自分の仕入れにかかってきている部分についてはどうしても転嫁せざるを得ない、あるいは転嫁しないとすればそれは第二法人事業税化してくるということがありまして、どうしても原則課税に行かざるを得ないだろう、原則課税業者を選択した方がいいということが出てきますし、現実に今度の政府・自民党の見直し案を見ましても、農民等
千五百万でございますから、かなりの規模の用地についても無税で農民等から譲渡をいただける、こういう措置になっておりまして、こういったものも適用しながら用地の確保の円滑化に地域公団は努めているところでございます。
そこで、この問題につきまして、今後、主としてアメリカといろいろ協議が行われると思うのでございますが、日本の酪農農家あるいはでん粉に関する生産者、業者、農民等の立場を考えながら、アメリカとどのような交渉をされるのか。これは私は、農林大臣は相当腹を決めてかかってもらわなきゃならぬと思うのでございますが、御決意のほどを承っておきたいと思います。
そして仮に何らかの、政府あるいは団体、農民等との間の施策に誤りを生じて第三次過剰というものを招いたら、これは食管制度そのものがつぶれるんです。そこの基本を我々は食管制度の基本を守るということが第一義でございます。
ただ、藤田委員の御質問の中に、いろいろタイ国の内部のことに対する御意見がありましたが、まあ人は見方によるわけでございまして、私が話をさしていただいた農民等は、そういう中で相当満足し、そしてまた生活を享受しながらタイの農民も米づくりをやっておられるという感じを私は持っております。
のところは、国内のある会社の方で検討されて試作品もできておりますが、これは食品添加物を主体とする増粘剤を含む成分を加えまして粒剤化するものでございまして、まだ技術的には確立いたしておりませんけれども、ただ、これはもちろん粒剤に水を加えますと粘土状になりますので、いわゆる誤飲等の事故は防止するわけでございますが、反面まだ粒剤が少しもろい、壊れやすいということで、本当の粉状になりますので、これを扱う際に農民等
○糸久八重子君 消極論の中にもう一つ、我が国の年功序列型の賃金体系というのが必ず出てくるわけですけれども、労働省の賃金構造基本統計調査で調べてみても、年功型の賃金というのはもう最近ではかなり薄れている、そして職務給とか職能給の体系へと変質しつつあるわけですけれども、自営業者とか農民等の非被用者グループは、この年功賃金とは全く無関係にあるわけですね。
単身赴任についてお声をいただいたわけでありますから、大臣のおっしゃるように、出稼ぎ農民等についてもこの際いろいろ考えてみる、検討してみるというようなお気持ちはございませんか。
日本共産党・革新共同は、全体として大多数の国民に新たな負担増を押しつけ、中小業者、農民等に徴税強化をする一方で、大企業には優遇措置を温存、拡大するこの三法案に断固として反対するものであります。 このような立場から、私どもは、去る三月十五日、大蔵大臣及び大蔵委員長に、今国会提出の税法六法案について、五つの項目による要求を申し入れました。
これの中身を見ますると、「土地改良区が自ら農民等を雇用して工事を行なう場合」、それからもう一つは「労働者を雇用して行なう土地改良事業の工事はこういうふうに表現されております。非常に回りくどい言い方なんでありますが、この内容は、これは農林から聞きたいのですが、農林の一般的解釈は、今の労働省解釈の範疇に含まれる。
そして業者、農民等についてのその税申告調査のあり方というのも目に余るものがあるんです。 具体的にお聞きします。私、昨日、宮城県の塩釜に参りました。そのときに訴えられた事案でございます。事は、宮城県塩釜市の鮮魚卸業中卸業を営む五十七歳の高橋三男さんという方からの訴えです。昨年の十月十九日に仙台国税局職員二名が前ぶれもなく高橋さん宅に参りました。
○山口（剛）説明員 先生御指摘でございますけれども、私ども厚生省の立場といたしますと、厚生年金、国民年金、申し上げるまでもなくサラリーマンあるいは自営業者、農民等の方々のための制度でございますので、私どもは基本的にはそういう方々の立場から私どもの考え方を申し上げているわけでございまして、決して私どもが公務員の立場だけを云々してということではございません。
所得税減税の第二の根拠は、自然増税によって生じる他の申告所得税、法人税、間接税との間の不公平、クロヨンでございますね、これによる給与所得者、商工業者、農民等の間の税負担の不公平を是正する必要があるという点でございます。不公平是正のためには減税が必要でございます。 第三の減税の根拠は、減税によって景気回復の効果を強めていくというものでございます。
○矢田部理君 同時にまた、この融資その他ではなかなか賄い切れない、農業共済金の支払いでも三割カットということが基準になっておりますので、全損であっても七割程度しか実際問題としては補償されないという点で農民等が受ける被害は大きいわけであります。特に農地の流失、埋没等についてはなかなかこれはむずかしいという問題があります。