2020-11-26 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
これで、国連、大多数で、まあ日本は賛成しませんでしたが、様々なディベートがあった中で、農民たちが守ってきたもの、名も知らない人たちが守ってきたものを、種を取る権利を取るということはあり得ないということで、国連では、農民は種を取る、種苗、それを取り続けることを権利として認めるということが決定されております。これも、つまりＳＤＧｓを二〇三〇年に達成させるための一つのステップでもあります。
これで、国連、大多数で、まあ日本は賛成しませんでしたが、様々なディベートがあった中で、農民たちが守ってきたもの、名も知らない人たちが守ってきたものを、種を取る権利を取るということはあり得ないということで、国連では、農民は種を取る、種苗、それを取り続けることを権利として認めるということが決定されております。これも、つまりＳＤＧｓを二〇三〇年に達成させるための一つのステップでもあります。
これは、もともと国有林の多くが地元の農民たちの入会林野だった、そういうところを囲い込んだ、こういう歴史に基づいているものでありますけれども、いずれにしても、そこの材を地元の企業等に払い下げ、地域振興を行う、こういう趣旨であります。 さて、こういう内容なんですけれども、二ページ目を見ていただけませんか。
カンボジアへ行ってびっくりしたんですが、日本の進出商社イオンの鷲澤社長を始めお会いしたんですが、カンボジアの米の政策を、あるいは米の生産を見ていると、本来、三期作できるところですが、カンボジアの国民性で、農家の農民たちは、米は家族で食べる分でいいから、一回作って、あとは田んぼをほったらかすんですよ。で、どうしているかというと、隣のタイやベトナムに出かけていって出稼ぎでやると。
したがいまして、これから一体どうすれば生きていけるんだろう、そういう生きる手段としての土地は接収されていく、家屋敷は全部潰されていく、そういう農民たちの不安と動揺は、それは深刻でございました。そして、農民たちを中心に、多くの関係者が必死に占領軍と交渉をしました。彼らと交渉する以外ないわけです。日本政府が沖縄にあるわけじゃないんですね。
この事業の優れている点は、比較的少ない経費で、高度な技術も必要なく、習熟さえすれば稲作ができるといった技術を米農家に指導する事業であり、農民たちにとっても持続可能なプロジェクトである点です。
それから、かつてなく欧米諸国に対する憎悪が民衆の間に拡大しているというのが、私たちは水路現場で一般の農民たちと接しておりまして感じる実感であるということは伝えておきたいと思います。 もちろん、いろんな反抗勢力の中には、私たちの伊藤君、職員の一人であった伊藤君が犠牲になったように、とんでもない無頼漢もいますけれども、各地域でばらばらにそういった自発的な抵抗運動が行われておる。
そして、ＧＮＰやＧＤＰのレベルでいえば、こんなに貧しいはずの我々の国の農民たちを見てくれ、みんな結構幸せそうだよと。 僕は本当かどうか見に三回行ってきましたけど、いや、やっぱり本当にそうなんですね。非常に幸福度が高い。これは物やお金の量を物差しとするもうけ主義や経済成長主義への痛烈な批判であり、本当の豊かさとは何かという僕たちへの問いかけだったと思います。
南の方に須坂、長野と続いていくわけですけれども、農民たちは、この水害をなくすにはしゅんせつ以外にないんだと、泥がたまっているということ。 これは、長野、飯山の地理に詳しくない方でもすぐおわかりいただけると思います。善光寺平があるわけですね。群馬県の方に降った雨、松本の近くに降った雨もみんな千曲川に来るわけです。そして、長野・新潟県境地方、ここが問題なんですね。狭くなってくるんです。
そういう点を考えると、だから解決方法というのは、一つは農村の余剰労働力を付加価値の高い第二、第三次産業に移転させることと、中部、西部の開発によってその地域の産業化と都市化を進めていくことと、それから、なおかつ、農民が多分たくさん残るから、その余力をもってその農民たちの生活基盤を支援していくことが重要ではないかと。
、やはりアジア共同体について先生が先ほど、アメリカが非常に不愉快な姿勢を持っている、発言があったということをおっしゃられておりましたけれども、やっぱり一番アメリカが恐れているのは、実はアジア共同体だけじゃなくて、日本や韓国と中国、三国でＦＴＡが進んでいくと、例えば農産物が自由化になったときに、日本の穀物やその他食料品の輸入先がアメリカから中国に変えられていくと、そうなると莫大な不利益をアメリカの農民たちは
与えて、お金も与えても、そんなにお金与えないから、農民たちは農地、土地はなくなっていると。そういうところですね。これからもちろん、これは都市の戸籍と農村の戸籍の、これは中国、すごく私の方は問題になるだろうと思っている。 しかし、その逆に言ったら、中国の方は、例えば都市の中国と農村の中国と。都市の中国、例えば海の中国からいうたらばいいだろうと思っている。
各新聞でも、日本の新聞でもしばしば、一つは、都市部における労働者のストライキあるいは農村部における農民たちの現地幹部に対する一種の税不払運動とか、あるいはちょっとした暴行事件とか、こういう社会的コンフリクトが非常に増えている。 それから、第二のボトルネックというのは、基本的にはエネルギーの問題だと思います。
ですから、今の沖縄の方では地籍明確化法案とかそういうのができたり、それから今、嘉手納の軍用地、嘉手納に飛行場を造るために土地を収用された農民たちが裁判を起こしているような状態ですよ。半世紀以上たってまだ裁判を起こしている状態、補償がないものですから。 ですから、そういうことも是非具体的にお考えいただいてやっていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
農水省前で座込みをした農民たちも農繁期を迎えておりますので、思ったよりも早く故郷に帰れると大変喜んでいるわけです。 この訴訟は、熊本県相良村に建設予定の川辺川ダムから農業用水を引く国営川辺川土地改良事業について、七百十九人の農民が彼らの異議申立てを退けた農水大臣決定の取消しを求めたものです。福岡高裁は、土地改良法が定める対象農家の三分の二以上の同意がなかったと事実認定しました。
農民たちのいろいろな要請、ボトムアップ方式が原則であるということなんですけれども、こういう想定外の事態が起きてしまったこの根本的な原因は何だとお考えでしょうか。
今、基地がひしめいている沖縄の、しかも沖縄の男の自殺が日本一多いという悲惨な現実を背景にしながら、この沖縄に幸せをもたらすということをバックに置いて、そして東北の農民たちの健康を増進するということを結びつけた概念を私は十年前から主張してまいりました。
その結果これが成立してしまったということに対する農民たちの異議申し立てでありまして、四千人ぐらいの農民のうちの半分以上がこの訴訟に参加していると。大方が反対している。ですから、このような形で事業計画が開始されたということは、出発点から間違っているんじゃないかということが大きな問題になっているわけでございます。
私は、国土の有効利用、寒い国の農民たちを、一週間とか二週間ではなく二カ月三カ月という長期の滞在ということに重点を置き、これを単に沖縄の観光を振興させるためではなく、現実にその生活費が沖縄に落ち、同時に東北の農民たちが農作業などを通じて健康を取り戻しながら、冬場にここへ、二、三カ月というのは長期滞在の視点を含めて提案してきたわけでありますが、もろもろの提案を見ておりますと、一週間二週間と。
農村をよりよくしていく、日本の農業の生産性を上げていく、こういうことのためにこういうお金をきちっと使っていく、投資をしていく、その投資の目標を農民たちに与えていく、こういうことが必要だと思うのですが、こういう点についていかがお考えになっておられるか。まず全中から伺いたいと思いますが、いかがでしょう。
苛斂誅求の中で自分の同胞の農民たちが塗炭の苦しみの中で倒れていくのを見るに忍びなくて、みずからの命を賭して直訴に及んだわけでございます。私は、この民訴法の今先生方が大変中心点として御理解をしておられる点、あるいは今後つくられるであろう情報公開法の源にはこういう問題があったのだという認識でございます。
それを見たときに、生産県の千葉の農民このままではいけないということで、東京に働きに行っている農民たちの子供たちみんな戻ってこいということをやりました。そして農協さんから千五百万のお金を借りて出荷倉庫をつくり、その年は二千万円の売り上げでしたと。 私のところに来たのは、学校給食に多古の朝市から届けてほしいということでした。届けようということで品川の教育委員会にお願いしました。