2021-02-16 第204回国会 衆議院 予算委員会 第11号
次の十三ページにもありますように、実は今、ＪＡの農業関連事業は大きな赤字で、これを共済事業、信用事業の黒字で補填しているという状況にありますので、農協としてもそうしたことが受け入れられやすいんじゃないかなというふうに思います。 それから、最後に、十四ページですけれども、農地問題です。
次の十三ページにもありますように、実は今、ＪＡの農業関連事業は大きな赤字で、これを共済事業、信用事業の黒字で補填しているという状況にありますので、農協としてもそうしたことが受け入れられやすいんじゃないかなというふうに思います。 それから、最後に、十四ページですけれども、農地問題です。
同法案、仮に日本語にするとすれば、農業関連事業者間の商取引の均衡改善及び健康で持続可能な食料確保に関する法律案、こういったことになろうかと思います。 その中身でございますけれども、大きく三つ柱がございます。 一点目が、先生今御指摘ございました、農業関連事業者間の商取引における農業者の適正な報酬の確保ということ。二点目としては、食料に係る衛生面、環境面、栄養面での質の向上。
今回の法案は、農業関連事業者とか流通だとかだけに特化をしているように思うんですね。何でそこだけに取り組めば農業者の所得が上がるというふうに考えていらっしゃるのか、そこも全く理解ができないんです。この点についてどうですか。
したがいまして、この支援法におけますものは、あくまで農業関連事業者を対象にまた国が取るべき責務を挙げていくわけでございます。
なお、先生からお尋ねのございましたこの全農改革のフォローアップでございますけれども、この十六条の規定は国の施策の在り方を検討するものでございまして、個別の農業関連事業者の行為を検討の対象とはしておりません。したがいまして、本条を根拠に全農や農協に対してフォローアップをすることは考えておりません。
また、本法案の十六条、第八条以下に規定されている事業環境の整備などの国が講じた施策についての調査、そしてこれを踏まえた国の施策のあり方を検討するということを今ここで規定しておりまして、個別の農業関連事業者の行為を検討の対象としているものではありません。したがいまして、本条を根拠に、全農や農協に対してフォローアップをすることを考えているわけではありません。
これは、多分質問取りに来た役所の皆さんが悪いんだと思いますが、私は農業関連事業者の話をした覚えはありません。農家に対してこういう努力義務を、何でこういうことをしたのかということを質問をしたわけでありまして、もう時間がありませんので多くは申し上げません。 ただ、やはり農業関連事業者は当然のことだと思いますよ、そういった努力をすることは。
しかしながら、現在の農協は、これは地域によっていろいろ違うと思いますけれども、信用事業、共済事業には相当力が入っている一方で、農産物の販売等の農業関連事業において、農業者、特に担い手の農業者のニーズに十分応え切れていないと、そういう側面がございますし、結果的に、農協の農産物の販売ですとか、あるいは生産資材の購入における農協の取扱いシェア、これも低下傾向にあると、これも事実でございます。
そういう意味では、経済事業につきましても、農業関連事業、それから生活その他の事業、それぞれの部門ごとに収支改善を図っていくことが必要だと思っておりますが、営農指導事業について、営農指導事業だけでこの収支の改善を図るということを求めているわけではございません。
また、地域農協が自由に経済活動を行いまして、農産物の有利販売など、農業関連事業の適切な実施を通じて農業者の所得の向上につなげていくことが極めて重要だと考えているところでございまして、このために改正法案では、一つ目は、責任ある経営体制を確立する。
○政府参考人（奥原正明君） 単位農協については、いろんな事業をやっていることを否定しているわけではございませんけれども、その中でも農産物の販売を中心とする農業関連事業に一番力を入れていただく、全力投球と言っておりますが、それをやっていただいて、組合員である農業者の方、担い手農業者を中心とする農家の方々にきちんとメリットを出すようにやっていただくと、これが今回の改革の眼目でございます。
農協は、農村地域において、信用、共済事業を始め様々なサービスを提供しておりますが、特に農産物販売等の農業関連事業において農業所得の増大につながるようしていくことが最も重要であると考えております。
農業関連事業、生活その他事業、営農指導事業、この三事業を経済事業とくくって黒字確保ということは、これは私は非常に無理だと思います。 全国平均で部門別損益で見た場合に、営農指導事業は一億五千七百万の赤字。現在、購買、販売事業だけでも、全国平均では三千七百万の赤字。
収支の改善というのは、今おっしゃったように、農業関連事業、生活その他事業、それぞれで赤字の原因を明らかにした上でなるべく収支改善を図っていくことが必要だ、こういうふうに思っておりますが、営農指導事業の損失は総合事業全体として賄っていただいてもいいのではないか。これだけで必ず黒字を出すというのはなかなか難しいというのは我々も承知をしているつもりでございます。
○林国務大臣 今委員からお話があったように、現在の農協経営の平均的な姿というのは、農業関連事業、生活その他事業及び営農指導事業、まあ経済事業部門といいましょうか、ここが赤字で、金融事業、信用とか共済の黒字で補填をする、こういう構造になっているわけでございますが、信用、共済が黒字であるということに安住して、農業関連事業また生活その他事業の改善に向けた努力、こちらでも、なるべくここの収支を改善していこう
○林国務大臣 西沢組合長が公聴会で、信用、共済事業の利益を営農指導のコストや農業関連事業の損失に充てているので、准組合員の利用を制限し、信用、共済事業の収益が上がらなくなると農業振興が図られない、こういう趣旨の発言をされたということは承知をしております。
一枚めくっていただきたいと思うんですが、では、この経済事業の損益の内訳を見てみますと、実は、農業関連事業、これは農水省に伺ったところ、販売事業と購買事業の利益の合計とほぼほぼ、ニアイコールであると。
このため、農協法では、事業ごとの損益状況を組合員に対して開示することを義務づけておりまして、総合農協については、省令の規定によりまして、信用事業、共済事業、農業関連事業、それから生活その他事業及び営農指導事業、これに区分することにしているわけでございます。
○林国務大臣 現在の農協経営の平均的な姿は、今おっしゃっていただいたように、農業関連事業、それから生活その他事業及び営農指導事業といった経済事業部門が赤字で、金融事業の黒字で補填するというのが平均的な姿になっているわけでございますが、信用、共済事業が黒字であるからほかのところが赤字でもいいということではいけないわけでございまして、まさに、農業関連事業それから生活関連事業、それぞれの部門ごとにやはり収支
別紙様式第一号（三）、これだけじゃないんです、いろいろな定義はもう奥原局長は私よりもよく御存じだと思いますけれども、この中で、信用事業、共済事業、農業関連事業、生活その他事業、営農指導事業。農業関連事業の中に購買、販売というのが入ってくるんです。生活その他の中に先ほどの葬祭ビジネスとかが入ってくるんですね。明確に分けているんです。農協の決算書を見れば、これは全部そのようにつくっております。
また一方、農業関連の所得を見ましても、全国平均で二千円ということなんですけれども、五ヘクタール以上の階層では農業関連事業で二万三千円の所得を上げている。このように、比較的規模の大きい階層では、農業所得の増大、拡大というものに加えて、農業生産関連事業への取り組み、こういうものが見られております。
一方で、農業関連事業、あるいは営農指導事業等々については恒常的に赤字であるということは、このようなデータをお示ししなくても、皆さんは既に御存じのことだとは思います。 一つ驚きだったのは、信用、共済事業の収益というか利益というのがやはり圧倒的に大きいんですね。一桁ずつ違いますよね、赤字の方の額とは。ですので、かなりこれは大きいですね。（発言する者あり）ええ、わかります。見た目の数字としてですよ。
言わば農業関連事業に関与する人口を増加させようとする、そういう政策であります。大臣もこれまでの質問の答弁の中で、この両方の政策が相まって我が国農業のあるべき姿が形成されるというようなことでおっしゃってはおられました。しかし、片や農業従事人口を減少させる政策、そしてまた片や農業活動に人を呼び込もうとする政策でございます。ここで矛盾が発生しているわけでございます。
また、財務目標といたしましては、すべての農協で農業関連事業について、原則三年以内に収支均衡を図ることとしております。十五年度に四一％であった赤字農協の割合は、十七年度に三八％に低下をいたしております。 このように、十五年度に策定をいたしました経済事業改革指針は、一定の成果を上げておりますものの、その目標の達成にはまだ至っていないところでございます。
農業関連事業を始めとします農協の事業量の減少、また離農、世代交代によります出資金の引き出し増大、あるいは農協への帰属意識の希薄化、こういうものが懸念されるということでございます。
また、農協は、営農指導や経済事業など、農業関連事業に基本的な存在意義があると認識しております。これを第一として改革していくことが重要と考えております。
それで、ワイン会社が、醸造会社が農地を持ちたいといったときに、前回の特区法案の中で、もうこれは御承知だと思いますが、いわば貸し付け方式みたいな形でできることになっておりますし、ワインの醸造が農業関連事業に該当するということから、具体的な事例があれば、どういう会社があってどういう土地を持って云々ということがあれば、いろいろ御相談に乗ることが可能ではないかと思います。