2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
また、様々な技術的な支援も行っておりまして、途上国の食料生産を向上させるために、今、ＪＩＣＡへの専門家派遣等を通じた農業開発の支援ですとか、あるいはＷＦＰやＦＡＯ等国際機関への拠出による技術支援を行っているところであります。
また、様々な技術的な支援も行っておりまして、途上国の食料生産を向上させるために、今、ＪＩＣＡへの専門家派遣等を通じた農業開発の支援ですとか、あるいはＷＦＰやＦＡＯ等国際機関への拠出による技術支援を行っているところであります。
四月二十一日付の国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国際農業開発基金並びに世界銀行、そして国連世界食糧計画、ＷＦＰによる共同ステートメントにおいて、感染拡大が食料のサプライチェーン全体に支障を来し、世界の食料安全保障、特に最貧国の人々の生活を打撃することになる旨が指摘されております。途上国の食料安全保障の確保に向けた対応が重要と認識しております。
例えば母畑地区国営農業開発地域は、昭和四十二年度に着工したものの、完成まで三十年を要し、平成九年度にようやく完成しました。その間、農業をめぐる状況は大きく変化し、事業計画の変更なども行われましたが、一旦始まった計画はなかなか抜本的な見直しには至らず、事業完了後、農家には重い償還金の負担が残りました。
モザンビークが日本とブラジルの支援を受けて大規模農業を導入する、熱帯サバンナ農業開発、プロサバンナ事業についてお聞きいたします。 今朝のニュースによりますと、このモザンビークなどでサイクロンによる大雨被害が起きておるようでありまして、まず心からお見舞いを申し上げたいと思います。
この農業開発マスタープラン作成プロセスの一環として、地域住民あるいは農民の意見などを広く聞き取るコミュニティーコンサルテーション、いわゆる公聴会を二〇一七年二月下旬から開始される予定でございました。
持続可能な農業開発を通じまして、小規模農家を中心とした地域住民の生計向上を目指すものでございます。具体的には、作物、品種及び栽培技術の研究開発、農業開発マスタープランの策定、コミュニティーレベルの開発モデルの普及といったプロジェクトを実施してございます。
○国務大臣（河野太郎君） 日本は、これまでブラジルに技術協力などを通じて農業開発、保健衛生、安全対策など様々な分野で支援を実施し、ブラジルの農業生産や社会開発の向上に貢献をしてまいりました。
キューバに対する支援の重点分野の一つ、農業開発分野では、キューバ国民の主食である米の増産について、二〇〇三年以来、技術協力や専門家派遣、研修員受入れなどの支援が実施されており、昨年から、五つ目のプロジェクトとして生産農家に対する普及体制を強化する技術協力がスタートし、さらに無償資金協力による農業機材供与も実施されております。
前の大臣でファットという農業開発大臣、今は共産党経済中央委員会の副委員長ということで、委員長になると十九人の中に入るみたいですけれども、そういう方が、また日本に来たとき、ぜひお会いしたいと言っておりましたので、お伝えしておきます。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、御指摘のプロサバンナ事業ですが、これ、持続可能な農業開発を通じて小規模農家を中心とした地域住民の生計向上に貢献する、こうした目的を持った大変重要な事業だと思います。そして、その事業を進めるに当たって、反対派を含めて関係者の皆さんの声をしっかり聞いていく、このことは大変重要であると認識をしております。
ブラジルにおけるセラード農業開発協力事業につきましては、同国の発展のみならず、世界の食料の需給バランスの安定確保の上においても誠に意義深い取組であったと改めて認識いたしました。
やっと今ここに来て、攻めの農業、開発していかなくちゃいけない、危機感を持った人が一歩進むという状況には見えてきてはおりますが、大方のところは、やはり自分自身でさまざまなことを判断していくほどの自信があるかというと、決してそうではないというのが現状だろうと思うわけです。
この中で、モザンビーク政府が日本、ブラジルの支援を受けて大規模農業を導入する熱帯サバンナ農業開発事業、プロサバンナについて協力を確認をしております。この事業についてお聞きいたします。 まず、外務大臣にこのＯＤＡの基本方針について伺います。 二〇〇三年のＯＤＡ大綱では、基本方針の三つ目に公平性の確保が掲げられております。
まず、このコミュニティーコンサルテーション、先ほど先生御指摘の点でございますけれども、この農業開発マスタープラン策定のプロセスの一環といたしまして、マスタープランのドラフトに対しまして御説明をし、かつ農業開発に関する地域住民、農民の意見そしてニーズを広く聞き取るものとして企画しているものでございます。
供給を増やすということは、作付面積を増やすか、あるいは単収を、単位当たり収量を上げるかで、横か縦かという話になるんですけれども、面積を広げるというのは、過去いろいろな農業開発、フロンティア、草原まで開発されていますけれども、過去半世紀見ると、ほとんど農地面積、耕地面積ですね、十五億ヘクタール、穀物を作る面積七億ヘクタールで、増えていないんですね。
アフリカ・モザンビーク、ナカラ回廊地域で進められようとしている農業開発、プロサバンナ事業についてお聞きします。ＪＩＣＡが関わるＯＤＡ事業であります。当事業に関しましては、現地最大の農民組織、ＵＮＡＣなどを中心に、市民社会、ＮＧＯがその反民主的プロセスなどに異を唱えて、当事業の一時停止と抜本的見直しを主張するに至っております。
そういったものの普及拡大だとか、あるいは、私は画像で見るだけですけれども、痩せた土地を見ると、ああいうところを農業開発、農業指導する人というのは日本から行ったら実績を上げられるんじゃないかなと思ってきているんですが、そういう農業指導など、何か大きな枠組みの中での国際的な取組の支障になるというか、抜け駆けと受け取られないような平和的、人道的な施策を講じることで何らか北朝鮮側の拉致に向けての解決への糸口
私も、平成二十三年に参議院ＯＤＡ特別委員会の委員長を務め、また、平成二十五年九月にガーナ、ブルキナファソに派遣団の団長として訪れた際、経済インフラや保健、農業開発、教育の質の向上など、多岐にわたりＯＤＡや青年海外協力隊が貢献していることを強く実感いたしました。
農業開発公社事業を活用しておりますが、借入金であります。基盤整備以前は一枚の田んぼが四十アールでしたが、現在、田んぼは大きくなりまして、百アール、基本は一ヘクタールであります。基盤整備、暗渠、客土をして、効率化を図っております。これも借入金であります。 これら農産物をＪＡが集荷し、それぞれの調整施設で最後の仕上げをします。機械も施設も、農水のいろいろな補助事業を最大限活用して入れております。
確かに、農業開発が進む一方で砂漠化とか農地の壊廃も進んで、足し算引き算すると、この耕地面積十五億ヘクタール、穀物の作付け七億ヘクタール強というのは変わっておりません。しかしながら、今世界においては世界的な農業開発ブームが行われていて、生産のフロンティアがどんどんどんどん広がってきているという状況にあります。
しかしながら、二〇一三年十二月の第九回ＷＴＯ閣僚会議におきまして、部分合意として、貿易円滑化、農業、開発の三分野及びドーハ・ラウンドの今後の作業計画に関するバリ合意が妥結をし、一定の前進を見たところでございます。 その後、ＷＴＯ加盟国間の協議を経て、昨年、二〇一四年十一月に貿易円滑化協定に関するＷＴＯ協定改正議定書が採択をされました。
今回、暗礁に乗り上げておりましたナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト、いわゆるＰＤですね、このマスタープランのゼロドラフトができ上がったというふうに聞いております。明確にお答えください。このゼロドラフトができ上がったのはいつですか。
○笠井委員 このプロサバンナ事業は、日本、ブラジルの協力で進められている大規模農業開発事業でありますけれども、日本の耕地面積の三倍、千四百万ヘクタールに外国投資を導入して、大豆などの一大穀倉地にするという計画であります。
こうした中で、ことし一月の安倍総理のモザンビーク訪問時に出された共同声明を見ますと、熱帯サバンナ農業開発プログラムであるプロサバンナ事業について、市民、農村社会との緊密な対話を継続し、地域住民の生活向上、小農の貧困削減のために協力するということが確認されていると思うんですけれども、そのことは間違いありませんか。