2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
世界各国は農業補助金をどのように変えたのか、お伺いしたいと思います。
世界各国は農業補助金をどのように変えたのか、お伺いしたいと思います。
農政は、皆さん御存じだと思いますけれども、農業補助金は緑と黄色と赤の補助金と分けられているんです。赤の補助金はすぐやめろ。生産刺激的なものをやめろ。緑はニュートラルだ。黄色はボーダーライン。
先ほども申し上げましたが、農村社会における諸課題というのは、既にもう、農業とか農業補助金とか、そういった縦割りの発想、思考では対処困難な時代に入っておりますので、やはり分野総合的な政策に向かっていかなければなりません。
アメリカは、世界の農業大国だと言いながら、農業補助金を使っていないかというと、かなりの補助金を使って農業を守っていると。最近は、私、アメリカの農業について余りフォローしていませんが、かつては輸出補助金まで付けて、補助金を付けているということで、今もその傾向は多分続いていると思います。
今、いろいろ農業補助金、農林水産省さんの補助金で四百七十ぐらい補助金があるらしいんですが、どれをとっても、普通の農家の人が急に申請したいからといっても、ちょっとわからない、取り組みづらい、そういうものが多かった中で、戸別所得補償だけは非常にわかりやすかったということですよね。
それから、国内補助金も、出してはいけないというＷＴＯのルールでありながら、今ＷＴＯがとまっているから出してもいいだろうと何十兆円もの農業補助金を出す。 こういう状況でありますから、外務省でこういう情報があるぞということをほかにも欲しいんです。ほかにも欲しいんですが、今当面この二つについてどう考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
そういうことが、ある意味で、農業補助金の水準が諸外国に比べても決して高くない、低いということにもあらわれているんじゃないかな、私はこういう認識を非常に強くしています。
日本では、農業補助金のうちＷＴＯの黄の政策に相当する補助金を削り過ぎているんですよ、現実問題として削り過ぎている。二〇〇〇年の約束水準は三兆九千七百二十九億円、こういう額になっておりますが、現在のＡＭＳ、この補助金の実績というのは七千億前後だというふうに聞いております。そして、これは農業総生産額の八％、ＷＴＯ約束水準の二〇％弱と、こういう状況であります。
初年度に、一九九九年の十二月にシアトルの閣僚会議で始まったんですが、アメリカはそのとき原則すべて自由化で、農業補助金も全部外せという主張だったんですよ。それで決裂に追い込んだんですよ。そして八年たつわけです。ところが、この間にアメリカは、価格が下がってきたら、二〇〇二年に国内の農業補助を主目的とする農業法を成立させたじゃないですか。今回も上下両院で新農業法が成立している。
消費者物価に対する、ＣＰＩに対する影響も少ない、農業補助金も削減できる、いいことばっかりですよ。だけど、そういうことをそのままやられてしまったんでは、やっぱり食料の問題がある。 あと、今日は時間がありませんから言いませんけれども、ライフサイクルアセスメントからいきますと、本当にカーボン、炭素の発生量を抑えられるかどうか、これもまだまだ議論がありますよね。
三つ目には、これはＷＴＯ農業交渉における農業補助金の扱いとも関連しまして、過去実績による固定支払を我が国は実施したわけでありますが、新しい基準期間の設定や環境の変化をとらえた見直しや改善が何としても必要じゃないかというふうに思っておりまして、これは農水省の経営局長にお願いしたいというふうに思います。
○山田俊男君 ＷＴＯ農業交渉とも関連して、農業補助金の扱いについて議論が出ておるところであります。我が国はそのＷＴＯルールにのっとって、生産刺激的でない補助金、いわゆる緑の補助金に該当させるために、御案内のとおり、水田・畑作経営所得安定対策という固定支払に一歩踏み出したわけであります。それは、過去の作付けの実績をベースに直接支払を行うという仕組みにしたわけでありますが。
○国務大臣（若林正俊君） まず、このドーハ・ラウンドにおきます生産刺激的な農業補助金の扱い、どのような扱いになっているかというのをまず申し上げておきたいと思います。 この貿易歪曲的な農業補助金というものは大幅に削減すると。
現在行われているドーハ・ラウンドは、昨年七月、米国が国内の農業補助金の削減で全く動きを見せようとしなかったことからその交渉が中断されましたことは、御承知のとおりでございます。しかしながら、ことしに入ってから、二国間を中心として各国間で協議が活発に行われることにより、交渉が本格的に再開されました。 私も三月には訪欧し、ＥＵの交渉責任者やファルコナー議長などとの会談を行ってまいりました。
とすると、理屈として我々が考えなければいけないのは、これは国の政策として農業補助金を二兆円出しているんだったら、こういう表現はなかなか、では緩ふんでどこまでいってもいいのかという議論とは違うけれども、私は、従来のあり方が、特に民間がそれを出すかどうか非常に疑問を感じているがゆえに、やはりそういう発想でいくと、のめないような気はしないんだよね。
先進国は輸出補助金とか農業補助金、いろんな奨励金を出して自国の農業はしっかりと守っていると。それで、開発途上国の農家は非常にその輸出品に抑えられて、自国の産業として農業が成り立たないといった状況が出ておりました。もう先進国は非常にそういったエゴをむき出しにして開発途上国の農業を食い物にしているというか、そういった内容のドキュメンタリーでございました。
この中で三つほどポイントがあると思うんですけど、例えば農業市場の関税の削減の話、それから農業補助金の削減の話、それから我々、ＮＡＭＡと言っておりますけれども、非農産品市場アクセスの問題、この三つがポイントかと思っています。
政府は、農業補助金による過保護農政を進め、生産調整や各種レジャー施設の建設、土木工事等を農業関連予算によって賄ってきました。その結果、後継者は育たず、耕作面積は減少し、農村は荒廃の危機にあります。 そして、再び同じ過ちを繰り返そうとしているのが品目横断的経営安定対策です。役人が決めた要件で一部の農業者を担い手として峻別すれば、残されたやる気のある農家も営農を放棄せざるを得なくなります。
先ほど来、農業補助金のお話がありました。あれについても、結局のところ、お互いの関係はその程度。
それに対して、西の農業を守るという点で、西側は農業補助金を本来渡すべき金額の二五％にとどめる、そして十年間掛けて五％ずつアップして、十年後、二〇一三年に一〇〇％にするということで、補助金の額を下げることで西側と東側の農産物の競争力をタイにさせるというような形を取っております。
農業補助金云々ということは、今、羽場先生、詳しく述べられまして、人の移動、農業補助金と、これは、実は先ほど申し上げましたフランスのミッテランが最初に、冷戦終わった直後に、ＥＵの拡大が出たときに反対した理由なんですね。
農業補助金や漁業補助金は、農地面積や海岸線の長さに比例して投入されるという性質を持っているため、農山漁村に厚く配分されます。ところが、この補助金廃止で、所得譲与税となると、所得譲与税は人口に応じた配分ですから、その財源は人口の多い都市部に集中し、農山漁村の自治体との歳入格差はますます拡大します。最終的に、地方税として移譲されることになったとしても、この傾向は同じです。