2019-04-17 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
御質問でございますけれども、まず、どの程度かということにつきましては、認定農業者自体の統計は、これは市町村の自治事務でありまして、なかなかできないんですが、農地所有適格法人につきましては、どの範囲で経営をしているかというデータがございますので、それを見てみますと、平成二十九年度現在で、市町村の区域を超えて農用地を利用する農地所有適格法人は約二千ございます。
御質問でございますけれども、まず、どの程度かということにつきましては、認定農業者自体の統計は、これは市町村の自治事務でありまして、なかなかできないんですが、農地所有適格法人につきましては、どの範囲で経営をしているかというデータがございますので、それを見てみますと、平成二十九年度現在で、市町村の区域を超えて農用地を利用する農地所有適格法人は約二千ございます。
つべきであろうというようなことなんですが、これに関しましても、もちろん、組織を強化していく上では明確な命題といいますか目標を持っていくということが必要だと思いますので、これは一つの方策ではあるのかなというふうに思いますけれども、現実的に、農協さんが農業事業において本当にどういう形で収益を上げていくのかというようなとこら辺の具体策が議論されていかないと、ややもすると、結局、それを意識し過ぎて例えば農業者自体
なぜならば、農業者自体が、この農業改革が何ぞやというところがよく見えていないというふうにも考えられます。
○三森かおり君 私は、ＴＰＰに関して、山梨県は実は、果樹ということで、そんなにＴＰＰ自体に賛成、反対という、農業者自体が問題等々を起こしたというふうには一向に思っておりません。なぜならば、果樹には、例えば補助金みたいなものがございません、米と比べて。そういうふうな中もあるかと思います。
その部分では、農業者自体でもここが問題だという検証があってこそ、新しい改革は必要だ、こう思っております。 例えば、林農林大臣は、三つのセットを断行していく、中身は別にして。それでは、この三つのうち、農業委員会に関してどこが問題だという御認識でしょうか。
○村岡委員 ぜひ、先ほど言ったように、農業者自体の自己改革、農協の改革ということもあります。消費者とそれから農業者との関係も、これは大きく、やはりこれから農業がしっかりと成長産業に行くまでの間は相当投資もしなきゃいけないといいますか、国費も使わなきゃいけない。
ただ、御案内のとおり、認定農業者の法人化を進めるということは我々も賛成をいたしておりまして、ただ、これはあくまでも農業者自体が判断することでございますので、そういう中で、我々としては積極的に、農業経営の法人化を進めるための準備というか経営相談とか、そういうお手伝いはシステム的に今進めさせていただいているところでもございますし、認定農業者に占める法人の割合も、今四・七％が法人になっておりますけれども、
そういう中で、不耕作地域、遊休農地の問題等々いろいろあるわけでありますし、そういう面では農業者自体、そういう中でいろいろお仕事をしていただくという役目は十分あると、このように認識をしております。
農業委員会系統組織自体も女性あるいは青年農業者の選挙委員への立候補促進に向けました自主的な運動というものをやっておりまして、青年農業者自体、これは三十九歳以下ということでございますが、これはまだ絶対数としては非常に少のうございまして、〇・五％、それから、ただ女性の場合は絶対数としては四％弱でございますが、ただ非常に近年増えております。
当然、そういう改革、その主体性を求めれば、相応の責任というものを農業者自体に担っていただくというところはあるかと思いますが、将来的にはやはりその方向に進めていかなければならないというふうに思います。 減反の話などもさせていただきましたが、やはり重要なものは、農業者の主体的な意見というものが、結果的であれ、今まで反映されにくいシステムであった。
それから、二点目のお尋ねの過剰ということにつきましては、これは食料の安定供給ということで特に条項を起こしてはおりませんが、過剰の事態が生じますと、農業者自体の経営に大変な悪影響を及ぼすということもございまして、やはり必要な生産調整はしていくという考え方をとっているわけでございます。 また一方、海外にはいろいろな事情で食料不足の国もございます。
次に、所得、経営安定対策についてでありますが、土地利用型作物や畜産等主要農産物の再生産を可能とする上でも、農業者の所得確保と経営の安定は重要な課題であり、本法案においては、農業者自体の創意工夫を基礎に、経営全般に対する支援策を体系的に整備し、各般の施策を総合的に講ずることにより、その実現を図っていくこととしております。
ややもすると、生産者団体と農業者自体の乖離という点も状況としては多々見られるわけであります。そのようなことで、農業者においてはなぜ今なのかという疑念がいまだぬぐい去られていない現況ではないかと考えております。 私は、一昨日、熊本もこのことに反対をすると、性急に決めることには反対をするといったような状況の中で、農業者団体との懇談会、約二百名の会に出てまいりました。
現に農業の現場で各地にそういうことが出ていまして、生産したものをいかに付加価値を高めて、流通、加工、販売過程まで農業自体が進出するか、農業者自体が進出するかということで勝負をすることが必要ではないかと思っているのです。 産業連関表で見ますと、年々一次産業の所得というのは減っているわけですね。この前の直近のデータでは、一次産業所得が一七％です。二次産業、三次産業過程が八三％。
また農業者自体が要求するそういった品ぞろえといいますか、そういったものなんかについても十分配慮しながら対応していかなければ、せっかく民間化いたしましても、機能というものを十分発揮できないのではないかというふうに思っております。
第一点としまして、生物系化学の新技術開発研究というのは、先ほども議論がありましたとおり、法案に書いております定義に一、二、三とありますけれども、何といっても、農林水産業に寄与する、そのことによって国民生活の向上なり地域の活性化なり農業者自体に対する利便をもたらすことを目的としておることは言うまでもございません。
○鳴海参考人 新しい技術を農業者が取り入れる場合には、農業者自体のいろいろな選択の基準もあるわけでありますが、現在日本におきましては県の農試あるいは普及所、農協、これらの一連の営農をめぐります指導との関連一また実際には作物をつくります場合の消費者のニーズ等も見て普及を進めておるのが現状でございます。
農業や農村が新しい技術によってさらにレベルがアップして、農業者自体、農村自体、農業自体がよくなっていくということであれば結構ですが、私のそういう危惧はないものかどうかという点について、ひとつ特に鳴海さんから御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○長谷川国務大臣 いまお読みになったやつは、ずっと前の方の考え方が出たかどうかわかりませんけれども、私は、農業者自体も考えなければならない問題が残されている、それを指導するわれわれはなお一層の考えを持たなければならぬ。
もうすでに日本の農業というものは、私はこういう言葉は科学技術のみに使う言葉だと思っていたら、現在の農業者自体の方へ使わなければならないときに入ってきているというのは頭脳集約という言葉だと思うのです。したがって、現在の農業者は、本当に物の生産という面は、消費が目的で生産されるのだとするならば、もっと頭脳集約的な方向づけをしなければならない、したがってこれを指導する面においてもそのとおりだと思います。
原因はどうかということですけれども、これはやはり農業者自体が高齢者に変異をしておる、若年齢層が少ないというような年齢構成でもございますので、それがこの加入者の年齢構成に反映をしているということが一つだと思いますけれども、それ以外でも、やはり若年齢層は一概に年金というものに関心が薄いわけでございます。
このように高年齢層が非常に多いという理由を考えてみますと、一つはやはり現在の農業者自体の年齢構成がやはり高齢に片寄っているということ、これはそれを反映していることだというふうに考えますが、二番目は、やはり年金受給までにまだ期間のあります若年齢層につきましては年金に対する関心がどうしても低くなる。そこで他の公的年金よりも高齢者の割合が高くなるということになっているというふうに考えるわけでございます。
その点が私は、事務官僚というものは案外これはきわめて事務的に割り切りますが、少なくともわれわれ政治をやっておるものとしては、農業者自体が利潤のない、しかも危険率の多い仕事を今日までやってきて、その老後の保障も十二分にないという状態の中で、後継者がこのような高額な負担をするということについて、あまりにも私は残酷だと思うんです。農林大臣、政治家として私は、妥当性がない政策でないかと言わざるを得ません。
米の生産調整の問題もほんとうは組織化すれば、農業者自体がこれは考えることなので、政府が干渉することじゃないことなんです。そういう点から考えましても組織化が必要でございます。でございますから、団地の問題その他新しく農業をやっていくというためにＰＲといいますか、組織をしていくような指導をしていこうと、こういう予算も取っておって、そのほうに進めていこうと考えております。