2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
例えば、農業者年金というのは統一化しているので、システムが独立行政法人農業者年金基金が管理、運用、端末は各自治体に設置をしていて、それを使っている状態にあります。ですが、現場に聞くと、セキュリティーの問題だと思いますが、システムを使える時間に制限があったり、市独自のセキュリティー等の関連によって不具合が生じたりするということが起きているようです。
例えば、農業者年金というのは統一化しているので、システムが独立行政法人農業者年金基金が管理、運用、端末は各自治体に設置をしていて、それを使っている状態にあります。ですが、現場に聞くと、セキュリティーの問題だと思いますが、システムを使える時間に制限があったり、市独自のセキュリティー等の関連によって不具合が生じたりするということが起きているようです。
本法律案は、農林水産省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、農業・食品産業技術総合研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、農業者年金基金及び農林漁業信用基金の内部ガバナンスの高度化等を行おうとするものであります。
この法律案は、この政府の方針に基づき、農業・食品産業技術総合研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、農業者年金基金及び農林漁業信用基金の内部ガバナンスの高度化等を行うものであります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法の一部改正であります。
本案は、農林水産省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、農業・食品産業技術総合研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、農業者年金基金及び農林漁業信用基金について役職員の秘密保持義務に係る規定の整備等を行おうとするものであります。 本案は、去る八月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨九月二日質疑を行いました。
この法律案は、この政府の方針に基づき、農業・食品産業技術総合研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、農業者年金基金及び農林漁業信用基金の内部ガバナンスの高度化等を行うものであります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法の一部改正であります。
これ、国民年金の二階建ては、地域型基金とそれから職能型基金、二十五の職種別ということでございまして、農業者年金基金に近いという意味ではみどり年金基金というものがございます。この農業者年金基金は独法でやっておりますのに対して、みどり年金基金は民間の発意で設立される法人であるということと、まさに財政方式が、確定拠出でやっておる農業者年金に比べて、このみどり年金は実は確定給付型でやっております。
一つ訂正がありまして、平成二十一年十月の農業者年金基金の、ここは監事と理事となっているんですが、これは理事ではなくて、両方とも監事です、常勤か非常勤かという分け方で分けているところもあるんですけれども。済みません。理事ではなくて、監事が四十二という形になります。
認定農業者として農業者年金基金の経営移譲を行おうと、六十五歳です、長男、次男に後を継いでもらおうということでしたが、長男、次男は今すぐには後継ぎになれないということが出てきて、かつまた、相続税納税猶予の仕組みにもうまく該当しなかったと。そして、経営移譲年金も利用権設定の仕組みを変えたものだから該当しなくなった、こうおっしゃっているわけです。
○辻泰弘君 そういうことで、十年強経過して、統計的にももう既に確立されたということと理解いたしますけれども、一つ意見として申し上げたいのは、この左の下のところに、ちょっと見にくいんですけれども、国民年金、国民健康保険及び農業者年金基金については加入者は雇用者ではないが、負担額を便宜上、雇用者の社会負担の欄に計上したと、こうなっているわけなんです。
もちろん、これは他に例がないわけではなくて、農業者の皆さんの農業者年金基金などは国民年金にプラスしていますので、似たような仕組みだろうと思います。他に類例がないわけではありません。
それからまた、「農林漁業、商業等の自営業において、女性の労働が正当に評価される職場づくり」なんということも新見市の場合書かれておりまして、これなんかも、男女共同参画推進会議の中で、農水省のヒアリングの中で、家族経営協定、数値目標を各県ごとにつくられる必要があるのでは、協定を結んだ農家は農業者年金基金などで優遇したらとか、補助事業の採択についてもこれは考えたらというようなやりとりがあったりするわけですね
平成十四年十一月二十七日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第九号 平成十四年十一月二十七日 午前十時開議 第一 郵便法の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） 第二 独立行政法人農畜産業振興機構法案（内 閣提出、衆議院送付） 第三 独立行政法人農業者年金基金法案（内閣 提出、衆議院送付） 第四 独立行政法人農林漁業信用基金法案
○議長（倉田寛之君） 日程第二 独立行政法人農畜産業振興機構法案 日程第三 独立行政法人農業者年金基金法案 日程第四 独立行政法人農林漁業信用基金法案 日程第五 独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案 日程第六 独立行政法人緑資源機構法案 日程第七 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上六案を一括して議題といたします
○議長（倉田寛之君） 次に、独立行政法人農業者年金基金法案及び独立行政法人農林漁業信用基金法案を一括して採決いたします。 両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 〔投票開始〕
例えば、緑資源公団は緑資源機構というふうに名前が変わるわけですし、農業者年金基金は独立行政法人農業者年金基金と名前が変わるだけですし、農林漁業信用基金も同じでございます。名のみ変わって、名前のみ変わって実態は変わらないのではないかと、こういうふうな一部批判もございますが。
○羽田雄一郎君 次に、農業者年金基金、これは単独で独立行政法人化されるということでございます。 本年一月から新制度での年金制度へと移り変わったところでありますが、農水省として今後の見通しというものを、これをお答えいただければと思います。
錦織 淳君 長崎県森山町長 田中 克史君 日本海洋学会名 誉会員 宇野木早苗君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○有明海及び八代海を再生するための特別措置に 関する法律案（衆議院提出） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○独立行政法人農畜産業振興機構法案（内閣提出 、衆議院送付） ○独立行政法人農業者年金基金法案
○国務大臣（大島理森君） 独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案及び独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○委員長（三浦一水君） 独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案及び独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案、以上六案を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。大島農林水産大臣。
独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案、独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案
法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政 法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 法案、中小企業退職金共済法の一部を改正す る法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構 法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機 構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機 構法案、社会保険診療報酬支払基金法の一部 を改正する法律案、独立行政法人農畜産業振 興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法
独立行政法人労働者健康福祉機構法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案、独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案
第三十七 独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出） 第三十八 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出） 第三十九 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案（内閣提出） 第四十 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四十一 独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提出） 第四十二 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出） 第四十三 独立行政法人農業者年金基金法案
独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出） 日程第三十八 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出） 日程第三十九 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案（内閣提出） 日程第四十 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第四十一 独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提出） 日程第四十二 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出） 日程第四十三 独立行政法人農業者年金基金法案
び同報告書 独立行政法人日本芸術文化振興会法案及び同報告書 独立行政法人理化学研究所法案及び同報告書 独立行政法人福祉医療機構法案及び同報告書 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案及び同報告書 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案及び同報告書 独立行政法人雇用・能力開発機構法案及び同報告書 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案及び同報告書 独立行政法人農業者年金基金法案及
第三十七 独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出） 第三十八 独立行政法人福祉医療機構法案（内閣提出） 第三十九 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案（内閣提出） 第四十 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四十一 独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提出） 第四十二 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出） 第四十三 独立行政法人農業者年金基金法案
） 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号） 独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提出第三三号） 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出第三四号） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内閣提出第三五号） 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号） 独立行政法人農畜産業振興機構法案（内閣提出第三七号） 独立行政法人農業者年金基金法案
税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、放送大学学園法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案
農業者年金基金六十三歳、農林漁業信用基金六十四歳、それから生物系特定産業技術研究推進機構は六十歳でございます。緑資源公団六十一歳、海洋水産資源開発センターは五十七歳でございます。それから社団法人日本栽培漁業協会、六十四歳でございます。
きょう質問できませんでしたけれども、農業者年金基金、農林漁業信用基金法について、これも民間の信託銀行なんかに一括委託等の方法がないかどうか、十分に検討をしていただきたいと思います。
私は、時間も限られておりますから、農業者年金基金について議論をさせていただきたいと思います。 農業者年金基金につきましては、昨年、十三年の第百五十一国会で実は随分議論をいたしました。
） 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号） 独立行政法人雇用・能力開発機構法案（内閣提出第三三号） 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案（内閣提出第三四号） 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案（内閣提出第三五号） 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号） 独立行政法人農畜産業振興機構法案（内閣提出第三七号） 独立行政法人農業者年金基金法案