2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
例えば、農業者年金というのは統一化しているので、システムが独立行政法人農業者年金基金が管理、運用、端末は各自治体に設置をしていて、それを使っている状態にあります。ですが、現場に聞くと、セキュリティーの問題だと思いますが、システムを使える時間に制限があったり、市独自のセキュリティー等の関連によって不具合が生じたりするということが起きているようです。
例えば、農業者年金というのは統一化しているので、システムが独立行政法人農業者年金基金が管理、運用、端末は各自治体に設置をしていて、それを使っている状態にあります。ですが、現場に聞くと、セキュリティーの問題だと思いますが、システムを使える時間に制限があったり、市独自のセキュリティー等の関連によって不具合が生じたりするということが起きているようです。
○岡田広君 農業従事者は、今、平均年齢って多分六十六歳ぐらいで、農業者年金をもらっている人たちが担い手になっていると。当然、人が足りない、担い手不足ということになりますので、是非この外国人材の新たな受入れ体制は早急に構築をしていただきたいというふうに考えています。 それでは、次の質問に移ります。 一億総活躍社会ということで、女性が活躍社会も重要ですけれども、高齢者雇用も大変重要になっています。
これは御夫婦で役割分担をしていただくということですが、この家族協定を締結して経営に参画している配偶者につきましては、人材育成の農業次世代人材投資事業、あるいは農業者年金における優遇措置を講じているところでございます。 それから、さらに、ホームページ上で、女性の方が活用可能な農林水産省の施策、補助事業の活用ガイドもつくってございます。
本法律案は、農林水産省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、農業・食品産業技術総合研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、農業者年金基金及び農林漁業信用基金の内部ガバナンスの高度化等を行おうとするものであります。
この法律案は、この政府の方針に基づき、農業・食品産業技術総合研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、農業者年金基金及び農林漁業信用基金の内部ガバナンスの高度化等を行うものであります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法の一部改正であります。
本案は、農林水産省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、農業・食品産業技術総合研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、農業者年金基金及び農林漁業信用基金について役職員の秘密保持義務に係る規定の整備等を行おうとするものであります。 本案は、去る八月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨九月二日質疑を行いました。
この法律案は、この政府の方針に基づき、農業・食品産業技術総合研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、農業者年金基金及び農林漁業信用基金の内部ガバナンスの高度化等を行うものであります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法の一部改正であります。
農業委員会制度に基づく建議等は、代表機関としての取り組みであり、農業生産法人制度や農業者年金制度、認定農業者制度の創設など、これまでも主要な農業政策の確立に重要な役割を果たしてきました。 本改正案では、建議を規定しないこととする一方で、具体的な意見を提案しなければならないとしていますが、この変更が農業委員会の活動へどう影響するのか、総理の見解を伺います。
○林国務大臣 今、融資の対象ということでございましたが、認定農業者になりますと、融資というのは、先生、スーパーＬ資金のことをおっしゃっておられるんだなと思いますが、経営所得安定対策そのもののゲタ対策、ナラシ対策、この対象にもなりますし、それから、税制も、農業経営基盤強化準備金制度というものがございます、出資、農業者年金についても、いろいろな制度があるわけでございます。
農業生産法人制度の創設、農業者年金制度の創設、認定農業者制度の創設、それから青年就農給付金事業の実施など、政策提言をしていただき、実現した制度や政策も数多くあります。 農業会議所は、小規模農家、平均的な日本の家族経営農業者の声を行政に届けるためにはなくてはならない公的な機関だと考えますが、大臣、この辺り、いかがでしょうか。お伺いしたいと思います。
今日は、集団的自衛権の問題、それから都市計画税の課題、それから農業者年金の問題、ちょっと時間がないので最後まで行けるか分からないですけれども、やらせていただきたいと思っております。 まず最初に、集団的自衛権の問題で、谷垣法務大臣に今日来ていただいておりますので、お伺いしていきたいと思います。
これ、国民年金の二階建ては、地域型基金とそれから職能型基金、二十五の職種別ということでございまして、農業者年金基金に近いという意味ではみどり年金基金というものがございます。この農業者年金基金は独法でやっておりますのに対して、みどり年金基金は民間の発意で設立される法人であるということと、まさに財政方式が、確定拠出でやっておる農業者年金に比べて、このみどり年金は実は確定給付型でやっております。
農業者年金の在り方について、農水大臣に伺っていきたいと思っております。 農業者年金というのは、昭和四十五年に農業者年金基本法が制定されまして、強制加入の年金制度として創設したのであります。ただ、年金の方式に積立てではなく賦課方式を採用したために、若い加入者が少なくなっちゃったということで、年金の受給者が多いという制度の構造的欠陥を生み出しまして、平成十三年に破綻しています。
今日は、本当にもう短い質問になってしまいましたけれども、あといろいろ、一つだけ、一つだけというか幾つかお話ししておきたいことがございますが、今日、実は農業者年金の話を昼間お聞きする機会がありまして、それで一生懸命やっておるけれども、なかなか簡単にいかないんだと。
そうすると、売る方の人の農業者年金であるとかいろいろな課題がクリアできる仕掛けになっているわけです。そこに今回の新しい制度がのったときに、私は、新しい制度は、地域限定的に、この制度を使ったら随分うまくいくねというところはきっとあるはずだと思うんです。それを私は地方分権という立場で言いましたけれども、先ほどの原田先生のお答えも同じ趣旨だろうと思っております。
一つ訂正がありまして、平成二十一年十月の農業者年金基金の、ここは監事と理事となっているんですが、これは理事ではなくて、両方とも監事です、常勤か非常勤かという分け方で分けているところもあるんですけれども。済みません。理事ではなくて、監事が四十二という形になります。
農業者年金の場合は九・八でしたし、国会議員の年金の場合は、あれは一〇％でございましたし、地方議員もそうでございます。ですから、おおむねここら辺が一つの水準ではないかということで線を引かせていただいたということです。
認定農業者として農業者年金基金の経営移譲を行おうと、六十五歳です、長男、次男に後を継いでもらおうということでしたが、長男、次男は今すぐには後継ぎになれないということが出てきて、かつまた、相続税納税猶予の仕組みにもうまく該当しなかったと。そして、経営移譲年金も利用権設定の仕組みを変えたものだから該当しなくなった、こうおっしゃっているわけです。
○辻泰弘君 そういうことで、十年強経過して、統計的にももう既に確立されたということと理解いたしますけれども、一つ意見として申し上げたいのは、この左の下のところに、ちょっと見にくいんですけれども、国民年金、国民健康保険及び農業者年金基金については加入者は雇用者ではないが、負担額を便宜上、雇用者の社会負担の欄に計上したと、こうなっているわけなんです。
第八に、国及び地方公共団体は、高齢者等から農業の担い手への農業経営の円滑な移譲を促進するために、農業者年金制度の見直しや必要な税制上の措置を講ずることとしております。 第九に、国は、農地保有合理化法人について、就農に関する情報の提供及び相談、農用地に関する情報の収集及び公開等の業務を行うことができるよう、その機能の強化のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずることとしております。
もちろん、これは他に例がないわけではなくて、農業者の皆さんの農業者年金基金などは国民年金にプラスしていますので、似たような仕組みだろうと思います。他に類例がないわけではありません。
では、次に入りますが、まず、そもそも論なんですが、漁業には、農業者年金のような年金制度というのはあるんですか。確認させてください。
そうしますと、同じ第一次産業の中でも、何で農業者年金があって漁業者年金はないんだというのが、ふだんから漁業関係者は思っているんですね。 将来というか今後、漁業者年金の創設という必要性を大臣は感じますか。
○鹿野国務大臣 漁業には、農業者年金のように、公的年金制度として保険料の一部を国が補てん、補助するような仕組みはございません。