2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
○紙智子君 要するに、今の説明でいうと、中山間地域で高齢化が進んでいて、五年以上もの農業継続できないということが一つ大きな要因としてあるという話だったと思うんですね。 次に、今立ち上がりましたけれども、環境保全型の農業直接支払、これ自然環境の保全に役立つ農業生産活動の実施に伴う追加的コストを支援するというものですよね。
○紙智子君 要するに、今の説明でいうと、中山間地域で高齢化が進んでいて、五年以上もの農業継続できないということが一つ大きな要因としてあるという話だったと思うんですね。 次に、今立ち上がりましたけれども、環境保全型の農業直接支払、これ自然環境の保全に役立つ農業生産活動の実施に伴う追加的コストを支援するというものですよね。
所有をしていれば、それは永続的な農業継続につながっていくものであるというようなこともございます。 そういう意味で、株式会社を性悪説として捉えるならばこれはまた全然話が別でありますけれども、安定的そして長期的な農業経営、さらには、中山間地の農地等を中心に、今後どうやって農業、農地を再生していくのか。
また、五年間の協定期間につきましては、農業生産活動の継続を通じて多面的機能の確保を図るため一定の期間が必要であると考えておりますけれども、第五期対策から、五年間の農業継続ができなくなった場合の交付金の返還を、従来の集落全体から該当する農用地のみに変更するなど、より取り組みやすくなるよう施策を改善してきたところでございます。
また、御指摘いただきました中山間地域等直接支払いについてでございますけれども、これにつきましては、集落戦略の作成を進めますほか、五年間の農業継続ができなくなった場合の交付金の返還を、集落全体から該当する農用地のみに変更するなど、農業者の不安を払拭いたしまして、より取り組みやすい制度となるように見直しを行ったところでございます。
ですから、たばこ税をもし上げて、その分の一部税金をたばこ農家の転作支援とか、あるいは農業継続支援に回せばソフトランディングできるじゃないですか。 既得権守るために、それやったらおまえの県も困るだろう、もうこういう古い考えはやめましょうよ。そうしないと、日本は何にも構造改革ができないで終わると思います。 以上です。
次に、内閣提出に係る農業担い手経営安定交付金法改正案及び農業多面的機能発揮促進法案につきまして林農林水産大臣から、大串博志君外六名提出の農業者戸別所得補償法案、農地・水等共同活動促進法案、中山間地域農業継続促進法案及び環境保全型農業促進交付金法案につきまして玉木雄一郎さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
ハウス農家は、一般に高い営農意欲と営農技術を持ついわゆる篤農家でございまして、本県の農業の宝と言ってもいい存在でございますけれども、このたびの被災によりまして、すっかり農業継続の意欲を失っている人が多いと聞いているところでありまして、県としては、農業技術の継承という観点からも、ぜひとも、国、県、市町村が連携して手厚い支援を行うことによりまして、彼らの農業を何としても再建させたいと考えておりますので、
もともと、二十年たって納税猶予がなくなっても、これはあくまでも農地として有効に活用されることが望ましいという精神、いわゆる所有と経営の一体化によって農業継続されるということが私どもとしては前提となっておりましたので、二十年を終生に変えるということをもって規制の強化というだけではなくて、やはりあくまでも目的である有効活用、農地の保全というものに即した措置ではないかと考えております。
先生おっしゃいますように、生産緑地制度のそれ自体の問題と、それから農業としてそれをどういうふうに理解をするかという問題と、両方ありましてあれなんですけれども、私どもの農林水産省の観点からいいますと、生産緑地に指定していただいて、そこで農業を継続していただくということがあれば、それはそれで、こちらとしては、農業継続をしていただいている状況ですから、そういったものは大変結構でございますし、さらに推進をしていきたいと
農業継続の条件がなくなるなどの状態が生じておりまして、こんな状況の中で新たな都市農地保全のための仕組みづくり、これを考えていかなきゃならぬ状況が出てきたと思います。 その一つ目の問題としては、私は相続税の見直しだろうと思うのです。生産緑地に対する相続納税猶予は自作地にしか適用されません。
今後相続が発生した場合、農業継続が困難と答えている人が五三％もいる。都市農業をどう守るのか、相続税などのそうした見直しを避けて都市農業を考えることはできないんです。 ですから、私はその点で、きょう持ってまいりましたけれども、先月、東京都の農業者大会が開かれた。自民党本部にも要請に行っています。
（拍手） ところで、緊急対策が求められている問題の一つに、農村の崩壊が最も深刻な山間地域など、農業継続の条件が極端に不利な地域への対策があります。
○目黒委員 これは、真剣な議論をいつまでもしてもらっても困るんでありまして、私どもの方は、中山間地域農業振興特別措置という観点から、国土保全、自然環境維持、農業継続、いわゆる持続的農業の問題も含めまして、やはりここはもう実行しなきゃならない。農業の持つ国土保全機能等については、十アール当たり二万円。
それで、そういった議論の中で、さらに市街化区域に定められた中でなお農業が続けられておるところで、なお長期的に農業継続の意思のある方々に対してやはり新しい制度が必要だろうということで生産緑地制度というのが提案されたというようなことでございまして、こうした一連の法体系の根幹の中に、この「農林漁業との健全な調和を図りつつ、」という基本理念が横たわっているというふうに私どもは理解しておるところでございます。
一部のとこみで、宅地化する農地というふうに仕分けされるものについて農業継続といったものを前提にしたいわば一種の助成策といったようなものも模索されているようでございますが、それはやはり今の生産緑地を含みます保全する農地という仕分け、それから宅地化する農地というその仕分け作業そのものに支障を来しますし、そういった新しい都市計画の考え方に沿わないものであろうと思います。
このため、当面このような選択をする所有者の方たちもかなりの数に上るかとも思われますが、私どもといたしましては、このような農業継続地を含めて、一定のまとまった土地についての面的な整備ということを図ってまいりたいというふうに考えております。
小作人の方は農業継続を希望するといったような中で、なかなか合意を得ることができないといったような問題が一つあります。 それから、そうした問題とともに、宅地化しようということで合意した場合でも、所有権と耕作権の価額の分割、分け方、これをめぐっての紛争というのも多いのであります。
あるいは、農地周辺の変化による、例えば水利用の問題などにより農業継続が不可能になった場合などの問題もあります。これらについての考え方はどうなのか、お尋ねいたします。
それから次に、三大都市圏の特定市の市街化区域農地について、一定の経過措置を講じた上で保全すべき農地については明確に位置づけ、そして二十年の営農による相続税の免除要件を廃止する、農業継続要件は強化する方向で見直すということでございますが、果たしてこうしたことによってどれだけ宅地に変わって宅地問題の解消につながるかなという私は疑問を持っているわけですけれども、その辺をどうお考えになっているかお聞きしたいと
区分の仕方でございますけれども、基本的な考え方といたしましては、まず、かなりまとまった農地につきましては市街化調整区域に逆線引きを行って農業を続けていただくという場合も考えられますし、また、現在建設省の方でいろいろ検討をされているというふうに聞いておりますけれども、生産緑地制度というのがございますけれども、これを見直しを行いながら、生産緑地地区に指定を行って保全する農地を確定いたしまして、それで農業継続