2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
今回取りまとめた提案の中では、特にこうした現場の実態を踏まえて、農業委員会とそれから農業者の意見交換とか、それから会議所の地方、中央の会員の皆さん、さらには会議所の方で事務局の運営をしております農業経営者の方々との意見交換等を通じまして今回の提案を取りまとめたということでございます。
今回取りまとめた提案の中では、特にこうした現場の実態を踏まえて、農業委員会とそれから農業者の意見交換とか、それから会議所の地方、中央の会員の皆さん、さらには会議所の方で事務局の運営をしております農業経営者の方々との意見交換等を通じまして今回の提案を取りまとめたということでございます。
かせていただいているんですけど、特に認定新規就農者の方々、これは新しく就農する場合、認定を受けて一定の支援をいただけるようになっているわけでありますけど、じゃ、そこから五年たって、今度は認定農業者に移行して、更に経営の発展を目指すというところのつながりが十分なのかどうかと、認定新規就農者で終わってしまって認定農業者になっていないという方もいらっしゃるわけでありまして、その辺のつながりをきちっとしていって自立した農業経営者
○参考人（柚木茂夫君） 一つは、先ほどの農業を継ぐかどうかということなんですけど、やっぱり平場の地域で条件のいいところの農業経営者の皆さん、これはきちっと後継者の方確保されて、しっかりとまた法人化もしながら進められていると。 やはり、条件不利の中山間等においてやはり耕作放棄地が出ている。そこはなかなか、やはりいろんな工夫をしてもやっぱり所得に結び付かない条件があるんだと思っております。
収入保険は、品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに農業収入全体を捉えて、自然災害だけではなくて、農業者の経営努力では避けられない、あらゆるリスクによる収入減少を補償するものでございます。 このため、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によって、売上げが落ちたとか価格が落ちたという状況で、農業収入が減少した場合も補償の対象になります。 もう一点、御質問いただきました。
生産基盤ということについては、やはり輸出をばねにして、一方で生産基盤を充実させるような農業経営者、そうした方針で考えている方もいらっしゃると思います。 いずれにしても、輸出の多くというのは、やはり富裕層向けの食品、加工食品、そういうものも多いと思います。
ある若手農業経営者さんのところにお話を聞きに行ってきたのですが、そこではたくさんの女性のパートさんを雇っておられました。仕事は平日の午前中だけで、土日は休み、午前中にみんなで一気に収穫、出荷準備をして、残業はなしという、まさに働き方改革を実践されているところでした。
また、農業経営者サポート事業、これは本来は法人化とか経営承継、こういったところの分野についての法人のサポートとして事業を発足したんですけれども、今回のこの人・農地プランについてもいろいろなサポートの、人の派遣にも使えるようにという形で改善しているところでございまして、そのような支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
また、地域の話合いのコーディネートをする体制、これは市町村だけではなかなか難しいというときに、地域の中だけではなくて外部からもやはりサポートするコーディネーターが必要だという場合には、農業経営者サポート事業によりまして、例えば普及指導員のＯＢなどをコーディネーターとして派遣する、これに対する支援も措置しているところでございます。
○吉川国務大臣 平たん部の若い方々の農業経営者の意見聴取は、もちろん、この企画部会の中でおやりになられたことと存じます。
地味な色の作業着ではなくおしゃれな作業着を着て、お化粧もしてネイルもして農作業をしている農業経営者がふえているというお話をお聞きしております。農業分野でもＩＴ化が進み、畜産業でも女性が一人で経営できる、活躍できる職業になってきたというお話も聞きました。
私の地元の愛知県の農業経営者とお話をさせていただきましたところ、この都府県酪農については、その生産コストについて、これはほかの地域とももちろん共通するわけですけれども、初妊牛の価格の上昇が影響しているとか、あるいは、そもそも消費地に近い地域ほど、地代また飼料コスト、またさらに、特にこの数年は人件費の上昇、そもそも人が雇えないと。
また、本年度の食料・農業・農村白書で行いました四十九歳以下の農業経営者のアンケート調査におきましても、現在の経営の課題として最も多かった回答が労働力の確保となっておりまして、農林水産省といたしましても、人手不足の解消は急務の課題であると、このように認識をいたしております。
そして、農業の従事者の皆さんが田に水を引き、そしてまた草を引き、そしてまた東北においてはやませに苦しんでもまた次の年に再生産をすると、こういう御苦労の上に今成り立っていて、さらに次の世代の農業経営者の方が魅力を持って農業に、農林水産業に就労する、こういった環境というのはしっかりつくっていかなきゃならない。
農業の成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが必要であると考えております。こうした中で、従前の農業共済では、自然災害による収入減少が対象であって、価格低下などは対象外となっております。また、対象品目が限定的で農業経営全体をカバーしていないといった課題があったところでございます。
先ほど、大規模化といっても、もう様々な限界もあるというお話もお聞きしましたけれども、そもそも、他の産業ですと、経営者に対して大規模化しなかったら生き残れないよと言わんばかりの政府の押し付けが行われるなんてあり得ない話で、それだけ考えてもいかに農業経営者を軽んじているか、大規模化しなければ、コスト削減しなければあなたのところは生き残れないよと、言わば脅し付けるような支援策だというふうに私には見えるんですね
その若手農業者向けアンケートの集計結果がこの四月にまとめられまして、公表されたところでありますが、ちょうど五月一日の日本農業新聞もこのことを取り上げて記事にされておりまして、その見出しというのは、「若い農業経営者 労働力確保を要望 将来不安の原因に」となっており、大変気になるところでもあります。
このため、農林水産省といたしましては、農業分野でこうした問題が発生することのないよう、パンフレットを作成、配付して、農業経営者に対し、不法就労や人権侵害行為等を行った事業主は処罰の対象であることについて周知をする、あるいは、農林水産省が所管する団体が監理団体として受け入れた技能実習生に関して不正行為等が発生した場合には、監理団体に対する指導を行うなどの対応を行ってきたところでございます。
具体的な取組といたしましては、やはり地域の都市農地の状況ですとか、日頃の農地の見回り活動などの中で、農地所有者の貸付けの意向あるいは農業経営者の規模拡大の意向、そういったものをよく認識しておられます農業委員会の方々ですとか、あと地元の農業協同組合の方々が市町村とよく連携を取っていただいてマッチングを図っていく必要があると認識をしております。
そして、昨年六月に成立した農業保険法に基づきまして、米農家さんも最近は果樹、野菜、そしてまた、共済の対象でなかったマイナー作物に取り組んでいる方もいらっしゃいますので、農業経営者の総合的なセーフティーネットとして新たに構築いたします収入保険の実施に必要な経費、これが新規でございまして、平成三十年度二百六十億でございます。これら三つを増額分として合計すると、七百四十二億円となっております。
この中では、農業者、実際に人をいろいろな形で工夫されている農業経営者の方々に多く入っていただき、また社労士等、専門的な有識者の方々にも入っていただきまして検討を重ねてまいりました。三月二十日、おととい、その取りまとめが、大体の方向性が出たところでございます。
日本の事情も勘案しながら、少しずつ近づいていくということであれば、細心の注意を払って、現農業経営者の利害が損なわれないように注意を払っていただきたいというふうに思っているところであります。 さて、大臣の所信表明を聞かせていただきました。何となく聞きやすいんですけれども、ちょっと引っかかるところも結構あります。
各旅館の若手経営者たちを中心に、県内の他の温泉地や若手農業経営者とも連携しつつ、福島の風評被害の払拭に向けた様々な情報発信に取り組み、また、温泉熱を活用したバイナリー発電や、発電所の見学を通じて、地熱エネルギーの可能性について発信する取組も行っているとのことでした。 二日目は、福島市内において、まず福島県営あづま球場を視察しました。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、生産数量目標廃止後の米政策、豪雪による農業被害への支援の必要性、鳥獣被害対策、気候変動適応への取組、女性農業経営者の育成支援、豪雪時に原発事故が発生した場合の対応、森林環境税を活用した林業支援等であります。 以上、御報告申し上げます。
農家ではなく、農業経営者にならなければならない。農業者自身が全力で農業を楽しまなければならない。」そういう言葉が盛り込まれていました。すてきだなと思いました。格好いい農業を次の世代につないでいきたい、そういう思いがあるんだと思います。
農林水産省としても、女性農業者が一層活躍できるよう、平成三十年度新規予算で、御指摘の、女性が変える未来の農業推進事業、これを設けさせていただければと思っておりまして、一つは、地域農業の発展を牽引する女性農業経営者を育成するための、リーダーシップやコミュニティーづくりを学ぶ研修ですとか、あるいは、女性が働きやすい環境整備に取り組む経営者を対象にワーク・ライフ・バランスや労働環境の改善等を学ぶセミナー、
このため、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者のセーフティネットとして、個々の農業者ごとに農業収入全体を対象に総合的に対応し得る新たな保険制度の創設等が喫緊の課題となっている。 よって政府は、本法の施行に当たり、農業経営の安定を図るため、次の事項の実現に万全を期すべきである。