2021-04-21 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
現在、残念ながら幾つかの地域では、再エネ導入に当たって、地元の住民であるとか若干のトラブルが生じておりますが、例えばデンマークとかドイツの例を見ますと、元々地域主導型で、地域の例えば農業組合であるとかあるいは協同組合が出資して、地域の人が関わって風力発電を造ったり太陽光発電を造っているという事例がありますので、そういった事例を参考にしながら、地域が主導となる再生可能エネルギーを広げて、それによって地域
現在、残念ながら幾つかの地域では、再エネ導入に当たって、地元の住民であるとか若干のトラブルが生じておりますが、例えばデンマークとかドイツの例を見ますと、元々地域主導型で、地域の例えば農業組合であるとかあるいは協同組合が出資して、地域の人が関わって風力発電を造ったり太陽光発電を造っているという事例がありますので、そういった事例を参考にしながら、地域が主導となる再生可能エネルギーを広げて、それによって地域
アグリビジネス投資育成株式会社でございますけれども、平成十四年に農林中央金庫、全国農業協同組合連合会、全国農業組合中央会などの組織が農業法人への投資を行うことを目的として株式会社として設立したものでございます。
戦後、今日の農業組合制度ができてから農業基本法が制定をされましたし、その後、政府は、食料・農業・農村基本法というふうに変えてきました。農協法は、「農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。」
その中で、農業組合の生い立ちについては、自民党の野村哲郎議員が欧米の農業組合の生い立ちを始め、その歴史について詳しく説明があり、そのことにより農業協同組合の世界的生い立ちを知ることができました。感謝を申し上げたいと思います。
したがって、都道府県の農業組合中央会は、現在監査業務はしておりません。監査業務はしておりませんが、今回の法の附則第十三条の五項及び十九条を見ますと、監査事業が行えることになっております。これは、いろいろな報道には出てきませんし、農水省がいろいろな場面で説明するときに省略する部分であります。 私も、さっき松木先生がおっしゃった勉強会に出て、逐条で勉強して初めて知りました。
それは、制度発足の当初の意図は、農業者と、当初は農民ですけれども、限定しないと、資本家が入ってきたり、不在地主とかが入ってきた農業組合ができかねないので、それを排除する意味で農民というふうに限定したとなっております。 その上で、准組合員という、その地域に住んで、農民を支える人たちも同じ組合員として、准組合員も組合員もこの法律上は組合員なんですね。
昨年、米政策の見直しや農地中間管理機構による農地集約を決定したほか、本年は、農協、農業組合などの改革にも着手しました。農協改革は、この秋からさらなる議論が進められますが、農協がこれまでに果たしてきた役割を踏まえ、現場の実態に即した自己改革を尊重しつつ検討を進めるべきです。 主食用米の供給が需要を上回る中、農協から農家へ支払われる概算金が昨年より大幅に下落し、米農家は苦悩しています。
ただ、今、職業でもいろいろな種類が、多様化になっておりますので、農業高校に行って、農業従事者だけじゃなくて、農業組合に勤めたり農水省に勤めたり、いろいろなことがあると思います。いろいろ職業の多様化ということで捉えたいと思っておりますが、自分自身としては、あくまでも、農業をやっていれば、農業に従事していただきたいなという気持ちがいっぱいでございます。
○池田参考人 ただいま御紹介いただきました、角川農業組合の電柵部会長の池田といいます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。 平成二十二年に鳥獣被害対策優良活動で農林水産省生産局長賞をいただいたことにより、今回、この機会が与えられたと考えています。よって、そのときの内容を、お手元にありますこの資料によりまして、私たちの活動内容を説明させていただきたいと思います。
野間 健君 ………………………………… 環境大臣政務官 牧原 秀樹君 参考人 （一般社団法人大日本猟友会会長） 佐々木洋平君 参考人 （公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長付） 草刈 秀紀君 参考人 （兵庫県農政環境部環境創造局長） 田中 基康君 参考人 （角川農業組合電柵部会長
本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人大日本猟友会会長佐々木洋平君、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン事務局長付草刈秀紀君、兵庫県農政環境部環境創造局長田中基康君及び角川農業組合電柵部会長池田計巳君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
○谷岡郁子君 そうしますと、例えばある農業団体とある農業団体、それが例えば福島県と茨城県にまたがっていたとしましたら、常に全ての農業組合はほかの農業組合全部を照合しないと重複があるかどうかということは確かめられない、あるいは大本の元請のところで照合しなければならない。例えば、その姓名が違っている場合、住所が違っている場合、同じ案件なのかどうかということを全てやらなければいけない。
農業組合法人和郷園の代表理事木内博一参考人は、自分たちに価格決定権がない市場流通には一切出しませんと述べておられました。農業は農作物を作るだけではない、品質に見合った価格での流通を開拓する、消費のステージを展望しながら商品開発も行う、こうした事業内容は、基幹産業としての農業の可能性を示すものだと思います。
○郡司彰君 重ねての答弁になるような形になりますけれども、農事組合法人の制度ができた経緯からしましても、また農業組合法人の目的が構成員の共同の利益の増進を図るということであることからしましても、この法人につきましては協同組合、農業協同組合の簡易版というような解釈ができるのではないか、そのようなことで加えさせていただいているものでございます。
これは、補給交付金がどういう団体に行っているかというところなんですが、ホクレンさん初め全国の農業組合に補給金で行っている。農家に行く限りはいいと松野先生はおっしゃっていた、ホクレンに行くならいいと。 戻っていただきまして、資料の九。当期利益が四十一億円のうち、農家に補給金で渡すのが十七億なんです。いいですか。それで、人件費として五億円。残りのお金がどう流れたかというと、この下のチャートなんです。
また、時間がないのであわせてお聞きしますけれども、いわゆる輸出に関して、商社などに限らずに、全く輸出を扱ったことのない素人の農業者あるいは農業組合などが進出して、より直接的に利益を得、また需要、ニーズと生産を結びつけるということも必要と考えます。
いい面もあると思いますけれども、この権利の主体ですけれども、先ほどから、権利の主体は組合で、農業組合だとか漁業組合だとか、そういう話をされていますけれども、岩永副大臣なんかは当然御存じだと思いますけれども、今全農とかがすごい問題になっていますよね。
例えば、この法案を見ますと、その他の事業協同組合なんかも主体になれると書いてありますけれども、細かいことなのでこれは事務方の方で結構なんですけれども、これは例えばどういうものなんですか、農業組合とか漁協以外の。
そういう意味で、農水省の方も、こういう形の新しい事業形態ができてくるということは歓迎だというようなことも公式の場で言っておられるようでございますから、例えば、農業者と農業関係の食品とか流通とか、あるいは農業機械とか、いろいろなところとが組んでやっていく、あるいは農業組合とやっていくということも含めて大いに活用していただきたい。
そういう政策が相当前から進められてきてやっておりますが、どうも、農村と林野を結ぶ道路とかそういうハード面はできていても、実際に農村回っていると必ずしも、やっぱり森林組合と農業組合が別ですし、一体に本当に営みが動いているとは思えない。幾つか、成功事例が幾つか全国でも出てきて、愛媛県の久万町とかいろんな例を私も見てきました。
さっきも三重県の話を例に出しましたけれども、あれほど市役所が熱心に農業組合と一緒になってやったということは、現実を見ると、私自身行ってはおりませんけれども、いろいろな場所の例を見せてもらいました。
今回の改正は、貯金保険制度の対象を、これまで農協だけだったのですけれども、さらに、信用農業組合連合会、農林中央金庫にも適用対象を拡大しようとしておりますが、従来、信連とか農林中金を貯金保険制度の対象にしなかった理由として、こう述べられております。
〔委員長退席、理事田浦直君着席〕 ですけれども、やはり本質的に農林共済は農村地で、農村で農業組合に働いている方たちですから、大分土台が違うわけです。そこのところでの抜本的な改正がないまま統合ということで先へ進んでいくことに私はむしろ危惧を感じます。
○政府委員（山本徹君） 先生お話しのとおり、ウッドピア諸塚は諸塚村と諸塚村の森林組合、それから日向農業組合の三者の第三セクターとして、若い林業従事者の通年雇用を図るための組織として設立され、あわせてハーブ園の経営等々、農作業等にも従事しておられるわけでございまして、林業と農業を組み合わせた地域の通年雇用の機関として全国でも大変模範的な活動をしていただいておるわけでございます。
それと同時に、既に就業している農業者の方への生涯教育的な農業のコースというのが、これはわずか一週間なんですけれども、そういうものがきちんと、これは公的なものではなくて地域地域の農業組合、もちろん国の後押しもありますけれども、農業関連の団体の人たちが集まって、それぞれのところに適した新しい情報ですとかそういったものを入れるということで、既に就業している人たちがさらにバージョンアップとかグレードアップしていけるようなこと